2019年8月2日は日本史上の良き転換点。しかし、世界は動乱期に入る・・・ 

「中高年サラリーマンの松下村塾」
を主宰する
覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。

当塾では、主に
中高年のサラリーマンの方を念頭に
「最大限の自分自身を生きる人」の
あり方と、その方法論・知恵を
色んな切り口で紹介しております。

 
本日は再び
国際情勢の裏読みです。
 
日本を取り巻く情勢を
親中派マスコミに汚染されない
あるいは
反日媚韓勢力にくみしない
真実の情報と考え方を
あなたと共有することで、
これからの「時代の大嵐」を
生き抜く知恵を育くみます。

今回の主な項目は以下の通りです。
(1)対韓国輸出管理強化
(2)韓国経済崩壊と、赤化統一朝鮮の出現  
(3)チャイナによる香港制圧が近い 
(4)トランプ大統領の見事な戦略
  (FRB利下げと対チャイナ関税強化)
(5)ホルムズ海峡の今後
(6)イギリスのブレグジット問題
(7)今後、個人は「分断」と「自由」を求める

1.2019年8月2日は歴史的転換点

安倍内閣は、この日
「輸出管理強化の一環」として
韓国をホワイト国から外す
閣議決定を致しました。

これは(外交史上)歴史的な出来事です。

今まで外交では「遺憾」ばかり
日本政府が繰り返していても
つけあがる韓国には
何の効果もなかったため、
遂に、外交上の実力行使に
踏み切ったからです。

戦後70年、韓国へは
過去に植民地支配を
していたことへの反省から
おとなしい優等生・・・・いや
何を言われようと反撃をせず、
女々しく及び腰だった日本が
遂に「普通の国」になった瞬間でした。

というか、
こっちがおとなしくしていれば、
いつかは韓国もわかってくれると
我慢していたのですが、
韓国はいつまでたっても
つけあがるだけで
「わかってくれない」と
「見切り」をようやくつけたのです。

朝日新聞や毎日新聞、
さらにはNHKなどの
媚韓勢力ともいうべき
反日マスコミによる
「ホワイト国外し」阻止の
プロパガンダは、今回ばかりは
うまくいきませんでした。
 

日本国民は
昨年秋からの韓国による
朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる募集工)や
レーダー照射問題などで
日本に対するあまりにひどい
国際法ルール無視対応を繰り返し、
事実上の敵性国家に
韓国がなってきたことへの
怒りもあって、
経済産業省の調査でも
9割以上の国民が
今回の日本政府の措置を
支持したからです。

日本国民は
反日プロパガンダに
騙されなくなって
きたのかもしれません。

だとすれば、
それは非常によいことです。

そして、日本政府は
もはや今までとは違い、
主張すべき正論を
国際社会で主張していくという
まともな動きを
今後はしていくことでしょう。

一方、韓国は自国で
「不正輸出を4年間で154件
摘発しているから大丈夫だ」
と、うそぶいていますが、
件数を公表しただけです。
https://www.fnn.jp/posts/00047206HDK/201907121200_KatsuhisaFurukawa_HDK

またその後、
改善策や防止策を講じた形跡もないのです。
しかも、日本からも3年間問い合わせても
回答せず、無視し続けてきたのです。
こんな国を信じろというのが無理です。

 
韓国が挙げた
不正輸出先には
パキスタンやシリアなど
北朝鮮と交流の深い国々があり、
そこから、北朝鮮に
大量破壊兵器開発につながる
技術や物資が流れた可能性が
極めて高いのです。
 

それを韓国の責任で追跡し、
本当に大量破壊兵器などには
転用されていないことを証明したり、
改善策を講じすべきなのですが、
韓国は一切それをしていないのです。

おまけに
国連の専門家パネルから
韓国は北朝鮮に石油精製品を
不正に横流ししていた事実を
指摘されています。
https://www.sankei.com/column/news/190204/clm1902040001-n1.htmlから

これは対北朝鮮への
国連制裁決議違反ともなります。


北朝鮮とパイプを持つ国に
大量破壊兵器に転用できる
商品や技術を不正に垂れ流す・・・。

このように第3国を迂回して
北朝鮮を援助するために輸出した
可能性が極めて高いだけでなく、
国連制裁決議を破って北朝鮮に
石油精製品を横流しする・・・・
 

こんなことをする韓国は
日本の敵国である北朝鮮を
水面下で応援している可能性が
高いと推測できることから、
「日本の安全保障上の見地で」
(レーダー照射などの報復とは関係なく)
信じることはできない。

よって、
輸出管理上の優遇処置を見直し、
東南アジアの他の国々に
対するのと同じように
「韓国への輸出の際には、きちんと
時間かけてチェックしますよ」と
日本は申しているだけなのです。
別に「輸出を止めて禁輸とする」と
申しているわけではないのです。

国際社会では
実に当たり前のことを
日本は主張しているのです。

 
しかし、
朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる募集工)や
レーダー照射問題などで
日本に対するあまりにひどい
仕打ちをしたことを
心の底で実は
「自覚」しているからこそ、
韓国は今
「これは日本の報復だ」「許せない」と
大騒ぎしているのです。

それだけではなく、
「もはや日本は今までと違う」
「おとなしかった優等生が
刃向かうようになった。まずい。」
と気づき、怖れているのです。

2019年8月4日現在、
マスコミからの情報では
韓国内では「日本人来店お断り」などの
「出入り禁止」を掲げた店も
あちこちで登場し始めたようです。

これからは8月15日の
終戦記念日に向けて韓国内で
反日デモや、日本製品の不買運動は
さらにエスカレートするでしょう。
 

もはや、
日本人は韓国に行ってはなりません。
(今年の初めから私は警告していました。)
旅行などで遊びに行ったら
危ない目に遭いかねませんから。

外務省も早く
渡航自粛勧告をだすべきです。

2.韓国経済が崩壊しても赤化統一朝鮮が登場する・・・・

電子部品や工作機械など、
韓国経済の中枢を占めている
スマホ製造に欠かせない品目を筆頭に
この輸出管理の徹底で
日本からの輸出が1000品目以上
にチェックすべき品目が増えます。

よって、
今後は大幅に到着が遅れます。
(輸出を申請してから3ヶ月以上かかります)
 
 
女々しい日本が
まさかこんな断固とした
措置をとるはずもないと
完全に舐めきっていた韓国側は
部品などの在庫が
特に電子部品や半導体系では
1,2ヶ月分しかない、
と言われていますので、
すぐ製造中止に追い込まれる
韓国企業が続出するでしょう。

 
文在寅大統領の経済政策は
最低賃金の強制的な引き上げなどで
すでに失敗しており、
大学生の就職率は60%台で、
2019年の上半期の海外からの
民間投資も昨年対比で半減しています。

それどころか、現在
韓国から資本が流出しています。

にもかかわらず、多分、
朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる募集工)で
資産差し押さえ判決を食らった
韓国に進出している日本企業の
資産の「現金化」もまもなく
「報復として」強行するでしょう。

すると、日本企業は
一斉に(あるいはすでに)
「ここではまともに商売できない」
「国際ルールが通じず、
反日がまかり通り、
不買運動までとは狂気の沙汰」と悟り、
韓国から逃げ出しますので
さらに韓国国内の
雇用情勢は悪化するでしょう。

 
そこに加えて今回の
輸出管理の強化の影響で
韓国経済は
致命的な打撃を受けるので、
それを回避すべく
チャイナにすがるでしょう。

既に韓国通貨のウォンも
大きく下がり出しました。

90年代と
2008年~09年にあった
ウォン通貨危機の再来です。

しかし、すがったところで
チャイナも米中貿易戦争で
韓国を助ける余力はないので
多分、韓国経済は
徐々に崩壊していくでしょう。

過去に
外貨を融通して助けてやった
日本も今は通貨スワップを
韓国と交わしておりませんので
助けることはもうありません。

日本企業も
韓国に進出した会社は
痛手を被るでしょうが、
韓国マーケットが
日本企業の収益に占める割合は
全体としては数%ぐらいの
ところが多いので
日本は致命傷にはなりません。

むしろ、こうしたことも
日本政府は計算済みのはずです。
 

それを怖れてか、
文在寅大統領の発言は
エスカレートしており、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000013-jct-soci
我が日本に責任転嫁することに
終始しております。

さらには、ここにきて
日本との軍事情報包括保護協定
(GSOMIA)を破棄する可能性を
韓国は言い出すなど
完全に常軌を逸脱しております。

 
文在寅大統領は本気で
日米韓との軍事同盟を破棄する方向に
動き出すのでは?と、私はみております。

こんなことを
言い出している背景には、
文在寅大統領が
北朝鮮の建国者・金日成の
「主体思想」に昔から心酔しており
反日をベースとした
共産主義化した「統一朝鮮」を
作り上げるのが夢だったことに
起因しています。

そして
反日統一朝鮮を樹立できたなら、
北朝鮮の核ミサイルを使って
日本に復讐することが悲願なのです。

 
そのあたりの詳しい情報は
当塾の2019年1月16日付けの記事
「2019年、赤化統一朝鮮が姿を現わし、
日本は危機に立たされる」を
ご参照ください。
https://miyanari-jun.jp/2019/01/16/2019-red-korea/

 
よって、文在寅の本音は
「北朝鮮大好き」「祖国統一」が
一番頭の中を占めており、
逆に北朝鮮を敵視している
在韓米軍も、日米韓の軍事同盟も
半島統一には・・・
いや、彼には邪魔なのです。

 
彼は今、
韓国経済が崩壊して
統一朝鮮を作るだけの
経済的余力や財政基盤が
失われるのを怖れていると
同時に
自国の経済が本格的に
崩壊する前に早く
半島を統一しようと
焦りだした・・・のかもしれません。

ちなみに、
東ドイツを統一した西ドイツが、
東側をたてなおし、
現在の経済大国・統一ドイツに
なるまでに莫大な費用
(累計で約400兆円)が
かかったのですが、経済音痴の彼は
そうしたことも知らないでしょう。

韓国が
ドイツのような豊かな統一を
実現しようとすれば、
あまりに費用がかかりすぎるので
韓国側が経済崩壊すれば、
統一に関わる費用
(送れている北朝鮮の社会インフラの
整備費用など)を捻出するのは
もはや難しいでしょう。

では、北朝鮮も韓国も
共倒れになって
統一は無理かといえば・・・・
そうでもないかもしれません。
 

朝鮮半島まるごと
現在の北朝鮮のように
全国民が極貧状態でもよいので
とにかく統一だけを優先するとすれば、
韓国側のなけなしの資産を
強制的に北朝鮮に分配・移転することを
文在寅大統領なら将来やりかねません。

(すでに国内の反対勢力=保守勢力=
の要人に対して、次々に無実の罪を
きせて逮捕し、反対勢力を抑えこんで
いるので、やりかねません。)
 
今の金正恩体制のような
貧しくとも軍事優先の
独裁・強権体制にしてしまえば
(韓国側の国民の批判や不満も
強制的に抑え込んでしまうことで)
無理矢理に
朝鮮半島統一を図れるかもしれません。

もしも、
こんな最悪のシナリオが現実化すると
日本の隣に、
日本への復讐を目的とした
非常に貧しい、共産主義の
反日軍事独裁国家(核ミサイル保有)
誕生するので大変危険です。

なぜなら、
国民全体が飢えて苦しみ、
核ミサイルだけはもっているので
日本のように豊かで
財力もある国に対して
「金や食料をよこせ」
「さもなくば核ミサイルを撃ち込むぞ」
と恫喝を開始するかもしれないからです。

 
(現に文在寅大統領の最近の
日本に対する口調は「警告」と称して
高飛車になっているのが
とても気になります。)
 

特に、日本海において
北朝鮮や韓国で現在開発中の潜水艦に
自由に動き回られるようになると、
非常に危険です。
 

なぜなら、潜水艦から発射される
SLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)を
新潟沖で撃たれたら、
それが短距離型ミサイルでも
首都東京に十分届きますし、
発射地点から爆破地点まで
距離が近すぎて
地対空ミサイルでは迎撃が困難なのです。

つまり、
「東京に核ミサイルの照準をセットした」
潜水艦が日本海で
うろつかれるようになったら、
我が国はアウトです。
 

統一朝鮮の軍門に降って、
日本がやつらの植民地にされる・・・
などの恐ろしい事態だけは
何としてでも避けねばなりません。

こうなる前に、
早く日本は憲法も改正し、
そうした邪悪な潜水艦に対して
自衛のための
「先制攻撃」ができるように
しておかねばなりません。

(核ミサイルを撃たれてから
反撃する「専守防衛」では
手遅れなのです。)


かつ、自衛隊全体の防衛力を
急ぎ強化しておく
必要性がある
と、私は思います。

3.チャイナによる香港制圧が近い・・・

さて話は変わって今、
香港では連日
チャイナ共産党の魔の手から
自由を守るためのデモが
続けられています。

人権や言論の自由を
重視しているマスコミは
本来なら連日香港情報を
報道すべきですが、
日本の親中派マスコミは
あまり報道しません。

それどころか、
2019年7月30日の
夜のNHKのニュース9の
全国トップニュースは何と
有名競争馬の
ディープインパクトが死んだ
ニュースでした。

このニュースに何と
私はタイムカウントしていましたが、
最初の8分間も割いていました。

国内国外で
より重要なニュースが
山積しているのに、
それを先に報道せずに
8分間もこのニュースを流したのです。

このニュースを流した
NHKプロデューサーの意図は
日本国民を愚弄し、
真実から目を背くためではないか?
と私は疑いました。

残念ながら、
NHKも親中派であり、かつ、
反日勢力の片棒を担いでいる
証拠だと思いましたね。

伝説の競争馬の死は
スポーツ紙の一面トップであるのは
良いと思えますが、
NHKという公共放送が
番組のトップで何分間も
日本全国に向けて
時間を割く話題ではないと考えます。

そもそも
競馬に興味を持つ人口は少ないし、
ディープインパクトが
死んだところで
国民生活には何の支障もないのです。

一頭の馬の死より
大事な話題が
山のようにあるはずなのに。
こういう大事な情報を
国民に知らしめるのが
マスコミの役割のはずなのに。

国民生活や、
日本の未来に直結する
重要な報道すべきニュースの1つが
香港で起きている、
自由を賭けたデモであるはずです。

チャイナ共産党にもし
香港の自由を今制圧されたら、
次は台湾が危ないのです。

台湾までもし、
チャイナの手に陥落するような
ことがあれば、次は
尖閣列島→沖縄→日本が
あぶないことをマスコミは
本来知らせるべきなのです。

ですが、
日本の多くのマスコミは
既にチャイナの手に落ちており
チャイナ共産党の魔の手や
弾圧ぶりのことを
殆ど報道しようとしないのです。

さて、話を香港に戻します。

日本帰化した石平さんは、
彼が中国出身のエリートでもあり、
チャイナ共産党の考えを
キチンと分析していて、
大変説得力があることで有名です。

その彼によると、
1989年の天安門事件を
ひた隠しにしてきたはずの
チャイナ共産党が2019年7月24日、
李鵬元首相の死去に際して
天安門事件で学生らを弾圧したことは
正しかったと公言・強調したそうです。

それが意味するところは、
習近平がいよいよ
香港に人民解放軍を差しむけるという
制圧宣言をしたに等しいとのことです。
https://www.sankei.com/column/news/190801/clm1908010005-n1.html?fbclid=IwAR0hiik_TZZwJQnA8nr70i65lv2zjViqYFE23h1lm4YLAWunAn7ufPAGoJQ

それを裏付けるように
中国人民解放軍の香港駐留部隊は
7月31日、
香港出動を示唆する動画を公開したと、
中国メディアが伝えています。
(日本でこのことを伝えたのは
産経新聞のみです。)

デモ隊の制圧を
イメージしたような場面も
あるとのことです。

香港から中国本土への
容疑者引き渡しを可能に
「逃亡犯条例」改正案に
反対するデモを弾圧しようとする
チャイナ政府の狙いは露骨です。

最近では、
マフィア組織を使って
デモ市民らへの暴力をふるい
デモを弾圧しています。

これぞ恐怖政治の典型です。
チャイナ共産党の
恫喝の常とう手段でもあります。

いよいよ
香港が危なくなったのかと、
私も感じました。

しかしながら、
反日親中派の日本の
大手マスコミは
産経新聞や一部マスコミを除いて
そうしたニュースを流しません。
NHKも流しません。

チャイナ政府の批判に繋がるような
情報を日本国民に渡したくないからです。

かつてソ連に対し、
自由を求めて反旗を翻し
改革運動を起こした
旧チェコソロバキアでの
プラハの春が、
あるいは
ハンガリーでの動乱が
戦車部隊で踏みつぶされ、
多くの罪のない人びとが
ソ連に虐殺されたのが
1950年代から60年代でした。

習近平もまた
それをやろうとしています。
香港で罪のない市民が
大勢殺されるかもしれないのです。

それは1989年の
天安門事件の再来となるでしょう。
歴史は繰り返される、
といいますからね。

ですが、香港が
チェコソロバキアやハンガリー
圧倒的に違うのは
香港には膨大な金融資産があり、
国際金融のハブセンター
であることですね。

習近平がもし
制圧を強行するなら、
香港にある金融資産や
華僑らの富裕層は
一斉に海外に逃避します。

それだけでなく、香港にある
自由主義陣営の多国籍企業も
一斉に引き上げるでしょう。

なぜなら、チャイナ共産党に
牛耳られた香港ではもはや
自由で公正な商業活動が 
できなくなるからです。

そんなリスクを冒してでも
香港の自由を求める動きを
叩き潰せねばならないほど、
今の香港での反政府運動が
自国内に飛び火することを
あるいは、
台湾独立の機運が高まることを
彼は恐れているのだろうと思います。

脅しの裏側にあるのは
習近平の焦りでもあります。

習近平が本気で
軍事力で香港を制圧した瞬間、
香港に拠点を有する
華僑や外国企業の多くが逃げ、
香港は自由主義陣営との
国際的金融のパイプや
ハブセンターとしての
機能を失うことは間違い有りません。

いや、それどころか
自由主義陣営の
すべての国々からの
信用を失うことになり、
全世界からの
非難が渦巻くはずです。

その結果、
香港株式市場は暴落し、
香港発の世界恐慌になる
可能性だってありえます。

それは明日起きるかもしれませんね。

米中貿易戦争で
元々傷ついているのに、
一大国際金融センターの
香港の金融資産や機能が
消える影響で
チャイナ経済は
致命的な打撃を受ける
可能性が高いと私は思います。

そうなれば結果的に
チャイナ経済の破綻と
共産党の崩壊に
繋がるかもしれない・・・。

チェコソロバキアや
ハンガリーを
力で潰したソ連は
建国後70年あまりで崩壊したように、
同じ共産主義で
独裁と抑圧をベースにしている
チャイナも
来年が建国70周年なので、
ソ連同様に
そろそろ寿命を迎えることを
私は希望します。

歴史は繰り返されるからです。

というわけで今、
日本人は韓国だけでなく、
香港にも渡航してはいけません。

今、この瞬間にも
チャイナの人民解放軍が
香港制圧に乗り出すかも
しれないからです。

人民解放軍による
弾圧と虐殺があれば、
香港のチャンギ空港は閉鎖され
情報も一切遮断され、
その悲惨な現場を見た外国人は
チャイナ政府からすると
ヤバい情報を持っているので、
二度と出国させてもらえなく 
なるかもしれないからです。

こんな悲しいシナリオが
実現しないように、
我々は香港の情報を注視し、
香港がらみの情報があれば
互いにシェアし、拡散することで
香港を応援しましょう。


4.トランプ大統領の見事な戦略

日本が韓国へのホワイト国外しの
閣議決定をした、その前日でした。

アメリカは、
2019年8月1日に
対チャイナ追加関税の
第4弾を発表しました。

FRBが10年ぶりに
景気維持のための利下げに
踏み切ったまさに
直後のタイミングであり、
トランプ大統領は
狙いすましていたようですね。

トランプ大統領は
チャイナが約束していた
農産物の輸入拡大に
応じないから、という理由で
追加関税をかけました。

しかし実際には、
チャイナが
トランプ大統領の任期満了を狙って
貿易交渉を引き延ばしているのを
見破ったからですね。

トランプ大統領も
再選されるためには
今のアメリカ経済の景気は
NYダウ平均の株価が
多少下がっても
維持したいところです。

そこで、
FRBに圧力をかけて
まずは利下げを引き出し、
金融面で景気を下支えして、
それができたことを確認して
次に
チャイナへ第4弾の関税を
しかけるという、
(関税強化による、
景気への悪影響がでても

利下げで相殺できるように)
再選も睨みつつ同時並行で
チャイナを締め上げるという
綱渡りをやってのけました。

これは
前任のオバマ大統領には
絶対に出来ない「荒技」です。

あるいは、2020年の
大統領選に出馬しようとする
バイデン前副大統領にも
きっとできないでしょう。

チャイナ側は上記の
両者の写真にあるように
すでにアメリカからの
輸入品のほぼすべてに
関税をかけているので
もう報復できる余力がありません。

仮にもし、
関税率を引き上げようとすれば
チャイナ国内にものすごい
物価上昇を引き起こし、
自分で自分のクビを
しめることになるからです。

 
これに対してトランプ大統領は
今回第4弾の3000億ドル分には
まだ10%しか
関税をかけていないので

まだこれを25%にまで
引き上げる枠を持っています。

しかも、チャイナからの
輸入品は代替できるものも
多い点で引き上げは可能です。

そうした点でも
アメリが貿易戦争では
一歩も二歩もリードしています。

こうしてトランプ大統領は
チャイナ経済を徐々に締め上げ、
崩壊に追い込んでいくことでしょう。

チャイナの崩壊が
徐々に進むのなら
アメリカ経済への打撃も
ゆっくりとなりますので、
それに応じて
FRBが段階的に利下げすることで
アメリカ経済はダメージは
最小限ですむかもしれません。

トランプ大統領はそのことも
計算しているのかもしれません。
だとすれば、
彼は希代の戦略家といえましょう。

そういう観点で
今回の追加関税の措置は
アメリカがチャイナに対して
仕掛けた
「歴史的にも意義のある一撃」
と、いえると私は思います。

いずれにせよ、
追加関税第4弾による
チャイナ経済への打撃は
香港への人民解放軍を
出そうとしていた
チャイナ共産党の
決断を先送りする
副次的効果もあるのでは?

と私は信じたいです。

なお、この両国の、
地球の覇権をかけた
争いはまだまだ続きます。

たとえば
5Gの情報戦争では
両陣営に分かれて
ファーウェイを排除出来なかった国と
ファーウェイを排除した国の
大きく2つに分断される可能性もあります。

さらには
チャイナ共産党も自国内で
反乱等が起きないよう、
自国の崩壊を先送りすべく
あの手この手で
締め上げと抑圧を強化するでしょう。

その間、世界の経済は
両国の貿易面での戦争が激化して
ゆっくりと、しかし確実に
貿易量が収縮していき、
不況に向かっていくことでしょう。
(香港に人民解放軍が入れば
その時点でいきなり「世界恐慌」に
なる可能性は十分ありますが。)

5.世界は動乱になって、人々の従来の価値観は揺さぶられる

なお、上記以外にも
「ホルムズ海峡情勢」
「イギリスの合意なき離脱の予想」、
などの、
世界を大きく揺さぶる爆弾が今、
世界各地に存在している状況です。

「ホルムズ海峡」では
中東の大国・イランと
世界最強のアメリカが
にらみ合っており、
いつ軍事的な衝突になっても
おかしくありません。

仲介に入ろうとしていた
EUでしたが、
かつてこの地域を
植民地にしていたイギリスが
反イランの姿勢を
2019年7月に入って
鮮明にしたことから、
もはやEUも
イランとの核合意を
事実上守れなくなりました。

「イラン ハメネイ 画像」の画像検索結果

そうすると、
イランは核合意を放棄して
核兵器に転用可能な
ウラン濃縮の濃度と速度を
急速にあげていくでしょう。

つまり、
核兵器開発に乗り出すのです。
それはもう
まもなくだと思います。

中東の大国イランには
核兵器保有国になってほしくない
イスラエルとアメリカがそれを知れば
必ず実力で阻止しにいくでしょう。

アメリカは、
北朝鮮を野放しにして
核兵器を持たれてしまった
苦い経験を教訓に
イランに対して
空爆を行うリスクが
高まりつつあると私は思います。

さて次にヨーロッパをみると、
「イギリス」では
メイ首相の後に
ジョンソン首相が就任しました。

この方は
EUからの離脱強硬派の人で、
合意なき離脱を辞さないと
早々と公言しています。

なぜなら、彼は
EUに加盟していることで
本来国家が持つべき主権、
すなわち移民流入を
認めるか、とめるかなどを
個々の国家の意思で
決めることができないことに
不満を有している
イギリス国民の代表だからです。

さらには、EUに残っていると
国家の経済運営(金融政策)に
ついても決定権(主権)がない
ことに反発しており、それを
自国に取り戻そうというのが
ジョンソン首相の考えです。

EU側と再交渉をしても
様々譲歩をしてまで
折り合いをつけることは
ないでしょう。

現在、延期になっている
EUとの交渉期限の
2019年10月末には
イギリスはEUを強制的に
離脱するでしょうから、
それにともなう
経済的な混乱が必ず発生します。
「ジョンソン首相 離脱強硬派 画像」の画像検索結果

最悪の場合は
EU発の世界恐慌が
予想されるところです。

まとめますと、

(1)韓国と北朝鮮が統一されると
   日本侵略を狙うようになる。

(2)チャイナ共産党が
   香港のみならず、次は台湾を、
   その次には尖閣⇒沖縄⇒日本
   を制圧するよう動き出すかもしれない。
   しかし、香港に人民解放軍が
   入れば確実に香港発の世界恐慌が
   発生するのは間違いない。

(3)米中貿易戦争激化で
   チャイナ経済や、国内が混乱し
   チャイナ共産党の崩壊に
   繋がっていくかもしれない。

(4)ホルムズ海峡で一触即発状態

(5)EUが10月末に、イギリスの
   合意なき離脱でEUや世界が
   混乱に陥る可能性が極めて高い。

など、どれ1つとっても
これからの世界を大きく揺さぶる
可能性が高い「爆弾」の導火線に
いま、火が何本もついているように
私には思えてなりません。

これらの動乱が1つでも
本格的に起きれば
大きな混乱とともに、

グローバリズムや自由貿易などの
20世紀後半に打ち立てられた
戦後に形成された価値観と
世界を支えていた体制・ルールが
おおきく揺さぶられます。

EUをけん引してきた
ドイツ・フランスの両国の
没落とともに、
イギリスのような反EU勢力が
勢いをつけているため
EUでの統合が
いま揺らいでいることや、

アメリカ合衆国では
白人主導の社会に回帰させようと
しているトランプ大統領の姿が
その象徴です。


ここで見られている動きは

一言でいうと「分断」です。

一方で、軍事独裁や、
民衆を抑圧するような
強権支配が露わになったならば
人々は「そんな体制はいやだ!」
と声をあげるでしょう。

香港やロシアでそうした
動きが活発になってきております。
(ロシアでも、香港同様
反プーチンを掲げるデモや
真の民主的な選挙を求める
動きが大きくなっています。)

ここで見られている動きは
一言でいうと
「自由」をもとめる叫びです。

分断が進み、自由を求めるという、
こうした両方の動きの
大本になっているのは、
実は
自由主義のリーダー・アメリカと
強権抑圧の大国・チャイナとの
両超大国の激突から生じています。

自由をベースとした
「ポジティブな価値観」が勝つか、

平等と抑圧をベースとした
「ネガティブな世界観」が

地球を覆うのか・・・?

あるいは米中双方で
地球を2分して「分断」された
統治や秩序が
かつての米ソ冷戦時代のように
やってくるのか・・・・?

後の歴史の教科書に載るような
超大国同士の戦いが、
SF映画顔負けの

人類の未来がかかった攻防戦が
現在進行形で進んでいます。

サイバー空間という水面下でも
また、国際社会という
リアルな世界の場でも
双方で繰り広げられていることに
気づいている人が、
日本にどれくらいいるでしょうか?

日本のそばでも同じように
アジアの自由主義の砦・日本と
共産主義半島国家・反日統一朝鮮
の対立=分断となって、
まもなく実体化するでしょう。


6.人々は「分断」と「自由」を求めて「コミュニティー」を創る

そうです。

世界の人々は
リベラル派の人が心棒する
「グローバリズム」や
「ボーダーレスエコノミー」
に疑問を呈しだしており、
「No」を言い出しています。

その証拠に
EUやアメリカ合衆国では、
多くの人たちがかつての
「統合=移民受け入れ」の流れから、
今や完全に変わってしまい、
「分断=不法移民排除」を求めるように
なってきているのです。

一方で
チャイナやロシアが
見せているような
強権と秘密警察まがいの
IT監視体制で国民を抑圧する
ような独裁国家のシステムは
やはり恐ろしく、窮屈なのです。

そのため、
人々は必ず「自由を求めて」
体制転換の方向へ、
はっきり言えば動乱と
国家転覆の方向に向かうでしょう。

それは
過去の世界史をみれば明らかです。
(歴史は繰り返されます。)

以上を総合すると、
これからの時代は
「分断」と「自由」がキーワードです。
この2つを求める人々が

世界中に現れると私は見ます。

しかも、「分断」では
インターネットが活用されて
「同じ価値観や主張」をする
人々同士の
コミュニティーの形成が
いたるところで、
世界中でなされるようになります。

2020年代のうちはまだ
各コミュニティーは
互いに意思疎通はあるでしょう。

しかしやがて、
あまりに考え方が異なる
コミュニティー間では
2030年代以降は、
互いに交わったり
交流することはほとんどなくなると
私はみております。

そうした意味では
2019年~2020年は
自分自身の価値観や
フィーリングに適した
「人生列車」に

乗り込む時期であるのです。


自由がない共産主義圏では
こうしたことが
なかなかできませんが
日本にはまだ自由があるので
「人生列車」を選べるのです。

これは「最大限の自分自身を生き、
幸せを実現する」チャンスです。
というより、
ここで乗り遅れると「不幸」に
なってしまうような
気がしてなりません。

詳しくは、「パラレルワールド」について
書いた当塾の記事をご参照ください。
https://miyanari-jun.jp/2019/02/23/palarell-world-and-future-society/

だからこそ、
これから世界でおきる動乱の
ニュースを聞いたり
見たりするたびに
不安は生じるかもしれませんが、
あまりそれに心を奪われず、
ネガティブな気持ちにならないよう
自身をコントロールすることが
大切になってきます。

特に個人レベルでは
経済的な基盤を保持しつつ、
(お金の心配をしなくていいよう
準備をせねばなりません。
会社員の場合は本業のみならず
副業を始めるなど、です。)

少しずつでよいので、
できれば毎日自身にとって
「心地の良いこと」
「ワクワクすること」を
追求していくことが
非常に重要になっていきます。

そのうえで、
自分と価値観や主張を
あるいは「楽しみ」を共有できる
コミュニティーに
複数、緩やかに所属することが、
会社に所属することよりも
大切になってくると思います。

いま勤務している会社が
あなたの価値観と
合致している場所であれば
問題はないのです。

しかし、
そうでなければ、そこに
あなたがとどまり続けることは
大変な苦痛をこれから
今まで以上に
感じる時代になります。

理由は
従来の価値観や
会社などを支えていたシステムが
崩壊したりすることが、
日常茶飯事になるからです。
(すでに働き方改革で、そうした
崩壊の兆候がでておりますね。)

さらには、
人工知能の登場などでも
大きく職場は変わるか、
世界の動乱とともに起きる
世界恐慌によって、
多くの会社が崩れ、
破壊されていくからです。

そんな動乱期を乗り切るには
日本政府も推奨している
副業などで経済的基盤を

しっかり固めておくと同時に、
自分自身の
「これをやるとワクワクを感じる」という
感覚的な内なるセンサーを大切にし、
共感してくれる仲間をネット上で見つける
ことが大切です。

そして、
その人たちとつながり、
自分なりの価値を生み出し、
社会に提供し対価を得るのです。

結果、
自分も相手も喜んでいけるような
人生にしていくことが
求められてる時代に
なってきていると
私は確信します。

今回は以上です。

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