続・人類の未来がかかった米中間の覇権の争い　～チャイナが今、巻き返している～

華為技術（ファーウェイ）は
世界１７０カ国・地域で
事業を展開しています。
主力の通信基地局では
世界首位のシェアを誇ります。

基地局は携帯電話やネットの
肝というべき情報インフラです。
ファーウェイはその分野で
遂に首位にのし上がったのです。

ファーウェイの２０１７年の
売上高は約９兆９千億円。
基地局のほかスマートフォンでも強く、
１８年７～９月期は出荷台数で
韓国サムスン電子に次ぐ
２位につけて米アップルを超えました。

日本では２００５年に
ファーウェイ・ジャパンを設立。
２０１７年、
新卒初任給４０万円の求人を出したことで
話題となりました。

同社の基地局は、
他社に比べて安い上に
性能も向上しているとされています。
同社によると、
次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信方式では
すでに１万台以上の基地局を
世界に出荷しているといいます。

実は、EUにも
すでにファーウェイが
深く食い込んでいるという
事実をお伝えします。

【４．各国がファーウェイ排除に消極的な理由とは】

以下は、2019年3月14日付の
AFP通信報道からの引用です。

「中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）をめぐり、
米国が欧州諸国に対して、
同社を第5世代（5G）移動通信網構築への
参入から排除するよう圧力を強めている。

米欧州軍の
カーティス・スカパロッティ司令官は
3月13日、ドイツが
ファーウェイの技術を採用した場合には、
ドイツ軍との通信を断つ方針を示しました。」

米国と欧州の同盟国は、
中国政府と
緊密な関係にあるファーウェイは
安全保障上のリスクをもたらすと懸念し、
5G通信網構築の入札から
2018年12月以降は
ファーウェイを排除する流れに
なりつつありました。

ところが、2019年２月ぐらいから
そうした流れにブレーキが
かかるようになってきたのです。

記事の引用を続けます。

「北大西洋条約機構（NATO）軍
最高司令官を兼務する
スカパロッティ氏は
13日の米下院軍事委員会で、
ドイツを念頭に置いた
欧州との貿易交渉に関する質問を受け、
「特に5Gについて、周波数帯域幅の
情報処理能力や性能は途方もない
という点で、電気通信の根幹に関わる」
と懸念を示し、防衛通信網内に
そうした危険が存在する国とは
通信しない考えだと述べました。」

以上がAFP通信の記事内容です。

アメリカがこのような
警告を発する理由は
ドイツが、ファーウェイの
危険性を理解しているのですが
ファーウェイを排除することに
消極的だからなのです。

ではなぜ、消極的なのか？
その答えが2019年3月30日放送の
ABC朝日放送のTV「正義のミカタ」
で示されていました。

実は、
ドイツ国内には7万数千機に及ぶ
通信基地局が存在していますが、
その半分がファーウェイ製なのです。

つまり、ドイツには
ファーウェイがすでに
根深く食い込んでいて、
これをすべて排除して
別のメーカーに切り替えるには
莫大な費用と時間を要するので
それをやりたくないからです。

ドイツをはじめとして
EU諸国の中にも
相当程度ファーウェイが
入り込んでいるので、
アメリカ軍は近い将来
自国の軍事機密や
最先端軍事技術を
ファーウェイ経由で
チャイナに盗まれないよう
NATOから「脱退」することも
ありえるかもしれません。

実際にアメリカが激怒し、
本気でNATOから脱退しようと
考えさせるようなニュースが
3月26日にEUから流れました。

以下、日経新聞から引用します。
「欧州連合（EU）の欧州委員会は26日、
EU域内で整備する次世代通信規格
「5G」を巡って、中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）など
中国企業の製品を採用するかの判断を
加盟国に委ねる「勧告」を公表した。
米国は欧州に同社製品の排除を求めていたが、
EUとして一律で除外するのは見送り、
5Gのセキュリティー問題の
監視強化に向けて加盟国間の連携を求めた。

勧告では6月末までに
5Gのセキュリティー上のリスク評価を
終えるよう加盟国に要請。
中国企業を念頭に、
5Gに製品を採用した場合の
安全保障上の脅威を見極め、
EUレベルで情報共有する。
そのうえで12月末までに
EUと加盟国がそれぞれ対応する
セキュリティー強化策での合意を目指す。
勧告には法的な拘束力はない。

中国企業の締め出しを求めていた
米国とは一線を引いた格好で、
トランプ政権の反発も予想される。

米政府は欧州各国が
ファーウェイ製品を採用すれば米欧間の
軍事・機密情報の共有などが
損なわれるとけん制している。

5Gを巡っては、欧州でも
ファーウェイなど中国製品を採用した場合の
個人データや機密情報の漏洩への懸念が広がる。
欧州委は3月12日公表した
対中戦略を見直す行動計画案で、
5Gへの外国製品の使用は
「EUの安全保障を危機にさらすリスクがある」
と警鐘を鳴らしていた。」

以上が日経新聞の引用です。

５Gに関して、
EUがチャイナ排除に
足並みがそろっていない
ことが判明したのです。

EUからファーウェイ製品が
排除されなければ、アメリカは
情報提供を遮断するだけでなく、
自国の機密や軍事技術を守るため
近い将来本当にNATOから
脱退するかもしれません。

さらに、ドイツより少し前に
アメリカの最重要同盟国、
イギリスまでも
アメリカが提唱する
チャイナ包囲網（デジタル同盟）に
｢反旗｣を翻しました。

2月17日、イギリスの
国家サイバーセキュリティーセンターが、
ファーウェイについて
利用を一部制限すべき領域はあるが
｢安全保障上のリスクは抑えられる｣
との判断を固めた、と
報じられたからです。

ブレグジットによる経済減速が
強く懸念されるイギリスでは
チャイナマネー流入を歓迎し、
それとセットになって
安く高性能の通信基地局を
提供してくれるファーウェイを
排除したくない本音があります。
そこにチャイナ政府の
一帯一路をEU市場で実現させたい
との野望が、つまり両国の利害が
一致する形になろうとしています。

さらには、自由主義陣営で
経済大国になろうとしている
人口10億人のインドまでも
ファーウェイを排除しない
方針になるかもしれないと
言われています。

EUで5億人、インドで10億人
この巨大な両市場が
ファーウェイを排除してくれれば
アメリカや日本を含めて
地球人口の過半数が
アメリカ型の非ファーウェイ圏となります。

しかしながら、EUとインドが
ファーウェイを排除しないと
地球上の過半数以上の人類が
チャイナ陣営につくことになり
日本やアメリカが不利な立場や
狭いマーケットに押し込まれる
可能性があるのです。

実際、
ファーウェイの５Gの技術は
欧米企業の技術よりも
1年程度進んでいるといわれています。

理由は、
中国式規格の「FDD方式」が
欧米流の規格「TDD方式」より
通信速度が速いから、と
言われているためです。
そのうえ価格も安いのが利点です。

そのため、各国にファーウェイの
製品や基地局が広がっているのです。

私は、ここに
非常に狡猾なチャイナ政府の
国家戦略がみてとれます。

ファーウェイなしでは
５Gが成り立たないよう
世界各国から盗んだ技術で
高度なハイテク製品を作り
それを安く広く供給します。

そうすることで
世界各国の通信インフラを握り、
各国の安全保障の急所まで
からめとろうする戦略です。

安全保障や機密までも
ファーウェイ機器によって
筒抜けになると
その国は完全にチャイナに支配され
属国に転落します。非常に危険です。

【５．EUにつけこんで対中包囲網を崩そうとする習近平】

2019年3月、チャイナの
習近平国家主席が
ヨーロッパを訪問し、
EU首脳とも話し合いました。

彼の狙いは
米中貿易戦争で追い込まれている
現状を打開し、
チャイナ経済の活路を見出すべく、
ブレグジットなどで今
景気後退しつつある
EUにつけこみ、
アメリカに対抗することを
考えたからでしょう。

その意味では習近平は
「したたか」で
大した戦略家だと思います。

そのやり方は
「一帯一路」政策を掲げて
EU各国にはチャイナマネーにて
インフラ投資の費用を出すと
（空手形で）約束します。

（ちなみに、一帯一路の
もう一つの目的は
チャイナ国内で生産し、大量に
余っている粗悪な製鉄製品や
石炭などを売りさばくことに
あります。）

チャイナ政府は今、
外貨も減って対外援助資金が
そんなにないはずですが、
そのことを隠して
調子のよいことをEU各国に
宣伝している可能性が高いのです。

さらには
政府のトップ同士の交渉で
ビッグビジネスを成立せることで
EU全体をチャイナになびかせ
アメリカによる
「チャイナ包囲網」を崩して
何とか活路を見出そうという
本音が見え見えでした。

EUの欧州委員会は
チャイナへの警戒感を
一応、あらわにしていました。

アメリカのペンス副大統領が
警告している通り、
「一帯一路」は
借金漬け外交による経済侵略という
「猛毒」が含まれていることを
喝破しており、それを
EU首脳もわかっているからです。
（以下は、チャイナから資金を
借り入れたものの、借金のカタに
世界各国がとられてしまった港湾
などの一覧リストです。）

以下、2019年3月22日付の
日経新聞の記事から引用しますね。

「欧州連合（EU）は22日の首脳会議で、
対中国戦略の練り直しを協議した。
中国の欧州接近がEUの分断を
招きかねないとの警戒感がにじむ。
習近平国家主席の訪問に合わせて、
イタリアは主要7カ国（G7）で初めて
中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を
巡る覚書に署名する予定。
中国マネーの欧州流入に対抗し、
EUは中国へ
市場開放の圧力を高めていく構えだ。」

「「中国は競合相手だ」。
ユンケル欧州委員長は記者会見で、
中国への警戒感をあらわにした。
今回の首脳会議では
対中関係の抜本見直しを協議。
会議後に採択した総括文書は
中国を直接名指しする表現は少なかったが、
いたるところで中国への警戒がにじんだ。
柱の一つが、公共調達市場での
「相互性」の強化だ。
総括文書では欧州企業の
公共インフラ市場への
参入を制限している国には、
その国出身の企業が
EU域内の政府機関による
入札に参加する場合、
差別を容認する仕組みを
検討すると明記した。
国名は直接出てこないものの、
「もちろん中国が念頭にある」（EU外交筋）。

EU域内への域外企業の参入は
原則自由としている一方で、
EU企業が中国の公共インフラ市場への
入札を阻まれていることに、
EU側では不満が募っていた。

首脳会議に先立ち、
欧州委員会は3月12日、
中国を「競合相手」と
位置づける新戦略を公表。
通商や次世代テクノロジーの
主導権争いで急速に存在感を強める
中国へ対抗心を示していた。
背景にはEU中核国の
イタリアまでもが中国マネーに
なびいたことへのEUの衝撃がある。
対中圧力を高め、
EUの求心力を立て直す狙いが透ける。

中国側は
「敵対的な競争はだれの利益にもならない。
EUには客観的、理性的、公正に
中国の発展と新たな改革開放をみてもらいたい」
（中国外務省の陸慷報道局長）と反論する。

米国との貿易戦争が続くなかで、
G7のイタリアを
一帯一路に引き込んだことは、
中国にとって大きな外交成果だ。
習主席はイタリア紙への寄稿で
「中国は対外開放を拡大する。
イタリアを含む世界の各国と
中国市場のチャンスを
分かち合いたい」と指摘し、
ほかの国にも一帯一路に
参加するように呼びかけた。」

以上が日経新聞からの引用です。

2018年には
マレーシアやパキスタンで
チャイナの邪悪な意図を見破って
「一帯一路」に紐付いた
チャイナからの
経済援助やインフラ整備事業は
ことごとくアジア方面では
破棄されてきました。

（2018年10月12日付け　日経新聞より）

そこで習近平は
アメリカに対抗することと併せて
ヨーロッパで
一帯一路を復活させようと
目論んだのですね。

これに対し、EUの首脳は確かに
チャイナの下心を見抜いて
2019年3月上旬には
警戒警報を出していました。

しかしながら、
EU委員会に
国家の財政政策を運用する
フリーハンドや権限を奪われ、
緊縮財政を余儀なくされていた
経済力が弱いEU内の各国では
特に、
ソ連が属国化していた
かつての旧東ヨーロッパ諸国では
貧しい国が多いため、
インフラ投資を提案する
チャイナ政府の「一帯一路」政策を
非常に魅力的に感じたのでしょう。

そこに、経済的に停滞し
「反EU」になびいていた
経済大国イタリア（世界第7位）
までもが共鳴したのです。

EU委員会の首脳陣が警戒感を
公表したにもかかわらず、
イタリア含めて何と
24か国もの国がもろ手をあげて
一帯一路に賛成の意を示し
今回、署名しました。

チャイナ政府からのインフラ投資は
借金を返せない場合、
その国の重要な港湾や土地などが
チャイナに差し押さえられ、
経済的に侵略されるという
「猛毒」が含まれているのに、です。

要するに目先のお金、
チャイナマネーに
EU諸国は危ないとわかっていても
目がくらんだのですね。

誠に愚かで残念なことです。

チャイナによる
知的財産の侵害や技術盗用を
強く警戒していた
フランスのマクロン大統領ですら、
習近平から
フランスのエアバスを300機も
大量に購入してもらえるとなった途端、
習近平に融和姿勢をみせたほどです。

要するに、昨年の秋以降
フランス国内では
高い失業率や、若い人たちの不満で
暴動が今も頻繁に起きており、
マクロン大統領への支持率や
政治基盤が弱体化しているところを
習近平は
「大きな商談獲得→国内景気がよくなる
→若者が雇用される→支持率回復へ」
という餌をちらつかせ、
フランスの弱点を巧みについたのですね。

習近平の高笑いが聞こえてきそうです。

このことは、
アメリカから見ると大きな誤算です。

チャイナを米中貿易戦争で
経済的に追い込んでも
EU市場をチャイナに押さえられ、
チャイナが経済的に復活したり、
EUまでもが
「親中反米」になってしまうことは
避けたいのが本音です。

しかしながら、
2019年3月の
習近平の欧州訪問によって
2018年12月以降
アメリカに押され気味だった
チャイナが巻き返しつつある
情勢になろうとしています。

【６．今後のアメリカの反撃はいかに？】

このように
ファーウェイの５G技術の
世界各国への浸透と、
習近平国家主席が
直接、EU各国に出向き
「一帯一路」政策による
チャイナマネーのバラまきという
反撃があったことで、
アメリカが提唱した
「対中包囲網」（デジタル同盟）が
今や切り崩されて、
決してアメリカ優位とも
言いづらい状況にあります。

しかし、アメリカは
自国の覇権を決してチャイナに
渡すことをよし、とはしません。

絶対に負けないだけの
作戦や手を打つはずです。
（最終手段として、対中関税比率を
25％のMAXに引き上げてしまう
ことも考慮しているでしょう。）

それは過去の100年余りの
アメリカの歴史をみれば明らかです。
アメリカは過去、覇権争いで
対抗してきた相手国（日本とソ連）
最終的には力でねじ伏せましたから。

かつて、
チャイナ市場の覇権をめぐって
日本と争った時には
大規模な戦争まで行って
日本に原子爆弾まで落として
我が国を破壊・占領しました。

20世紀後半、
アメリカがソ連を軍拡競争で
崩壊に追い込んだ時には
核戦争というには至らず、
ソ連はゴルバチョフ大統領の下で
平和裏に分解・滅亡しました。

今度のチャイナの場合は、
ゴルバチョフ大統領に相当する
自由主義陣営とも
腹を割って話ができる
理性のある優れた人物が今いないため、
アメリカと最悪、軍事衝突する
危険性も私はあるとみております。

実際に南シナ海では
いざという時に備えて
軍事衝突に備えることを
アメリカ軍は怠っていません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190329-00055932-jbpressz-int&fbclid=IwAR0dq1_VIexWtvFBjHIzAmq47Tlt6fVKM2U4n6vM8xLSNV1TtrT231lUM6o

2018年9月末にも、この海域で
チャイナの人民解放軍の艦船と
米軍の駆逐艦が
あわや衝突しそうになるという
ニヤミス事件もあるなど、
この海域は一触即発です。

ウイグルやチベットで行われている
チャイナ政府による
おぞましい人権弾圧についても
アメリカは今後機会あるごとに
世界各国に訴え続けるでしょう。

それだけでなく、
チャイナではキリスト教への
弾圧と支配を強めていることも
事実としてあります。
（バチカンから派遣された
司教を配置せずに、共産党に
忠誠を誓った共産党員司教を
チャイナ国内の教会に配属する
人事を行っているのです。）

アメリカのような
アングロサクソン系の国々は
キリスト教を弾圧する
動きを特に警戒します。

つまり、
チャイナを放置すると、
領土拡大・侵略のみならず
人権や宗教弾圧までも
必ず行われるということが
わかってきたので
これを防ぐ必要があると
訴え続けることになるでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-00010000-jindepth-int&fbclid=IwAR1PnjisSTsStwQkDAGr-W052LMJ_2veviL6Z2nM42RSgku2Bb3u3fNjswA

さらには、ファーウェイの
孟・副会長をどう裁くのか。

ファーウェイがやろうとしている
恐るべき人類支配計画の全貌
（各国の安全保障を５Gで完全に
抑え込んで属国にしてしまう）
を、どう証拠をつかんで
全世界に公表するのか？

貿易構造協議が4月にまで
ずれ込む中で、米中両国が
どう話し合いを決着させるのか？

特に知的財産侵害の部分は
アメリカは絶対に妥協せず
厳しく監視するルールと
破った場合の制裁措置を
強く求めるでしょうし、
一方のチャイナは、技術盗用を
やめてしまうと国家の発展基盤を
失うので、続けたいのが本音です。

この点で
両国が折り合うことは
双方の国家メンツと覇権が
かかっているので
非常に難しいはずです。

折り合いがつかねば
最悪の場合、戦争になります。
これは歴史が証明しています。
（1940年代の日米の対立がそうでした）

今やっている
関税を引き上げによる貿易戦争も
過去の（特に日米の）歴史を見れば、
本当の戦争になる
一歩手前の状況とも言えるからです。

これらのことはまだ流動的で
どうなるか、目が離せません。

加えて両国は今、水面下で激しく
ぶつかりあっているはずです。
冒頭で述べたように
目に見えないところで
サイバー「戦争」も
日々繰り広げられているはずです。

要するに、
今両国がやっていることは
第二次大戦後、
アメリカが作った民主主義型の
覇権ルール・自由をベースとした価値観
に対して、
チャイナが打ち立てようとする
独裁・強権型の
チャイナ主導ルール、自由を圧殺した価値観
のどちらが勝って、
今後の地球と人類の未来を握るのか、という
「文明の衝突」「覇権争い」なのです。

覇権を握っている大国と
それに挑戦するナンバー２の国が
直接的に軍事衝突したことは、
世界史を振り返ると
過去、何度かありましたので
米中が、実際に
軍事衝突する可能性が
今後ありうることを、
私たちは知っておかねばなりません。

そうした複数の動き・情報が
4月以降あらたに表面化し、
結論や趨勢が明らかになるはずです。

その全貌がわかったところで
人類の運命も
「光」の方向にいくのか？
逆にチャイナが優勢となって
「闇」の方向にいくのか？
がわかるようになると思います。

そのあたりが、
世界情勢の裏情報がまたわかり次第、
こうして報告したいと思います。