「中高年サラリーマンの松下村塾」
を主宰する
覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。
本日の題材は世界情勢です。
久々の投稿となります。
日本の隣国・韓国の動静につき、
日本のマスコミが報じない真実に
切り込んでいきます。
これを読むと今後の
韓国の動きが予想可能となります。
【１．アメリカ議会、国防権限法を承認！】
2019年の1月に当塾では
お隣韓国の文在寅大統領が
本心では北朝鮮の
主体思想と共産主義に
完全に染まっており、
在韓米軍基地を韓国内から
撤去したくて
ウズウズしていることや、
最終的には
反日で染め上げた
赤化統一朝鮮を樹立して
日本への復讐を企てていることを
警告する記事を掲載しましたね。
https://miyanari-jun.jp/2019/01/16/2019-red-korea/
（上記リンク先は、
的確に韓国の動きを見抜いた
記事だったこともあり、
当塾のサイトで最も閲覧されてきた
記事の一つとなりました。）
本日お知らせするのは、
その続編でもあり、日本にとっては朗報です。
彼のおそるべき野望に
ストップをかける法案が
アメリカの上院で可決された、
という情報です。
具体的には米上院本会議で
2019年12月17日、
国防予算の大枠と
国防政策の方針を定める
２０２０会計年度
（１９年１０月～２０年９月）の
「国防権限法案」を賛成８６、反対８で
圧倒的多数で可決したのです。
（トランプ大統領もすぐに署名すると、
ツイッターで意思表明しています。）
この法案の重要な中身は
いくつもあります。
一つ目は、
総額でアフガニスタンなどでの
対テロ戦費を含め、前年度比２・８％増
の約７３８０億ドル（約８０兆８千億円）
として軍拡路線を維持していること。
（日本の国防費の約16倍。さすがアメリカ。）
しかし、本当の狙いは
対チャイナとの軍拡競争や
東シナ海や南シナ海での
将来起きるかもしれない
決戦に備え負けないだけの
質・量を維持することです。
二つ目は、
宇宙空間の軍事利用を積極的に進める
チャイナとロシアに対抗するため、
今年統合軍として発足した「宇宙軍」を
陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ
第６番目の独立軍に昇格させることを
明記したことです。
まあ、ここまでは
対韓国には直接は影響しません。
韓国にとって痛いのはここからです。
【２．韓国の暴走を止める、アメリカの策】
三つめが、
日米韓３カ国の安全保障は
「密接に連関している」と強調し、
韓国が今年になって
破棄しかけた「GSOMIA」が
自由で開かれたインド太平洋構想には
不可欠だとされたことです。
韓国に11月、アメリカの
エスパー国防長官など安全保障の
トップや高官が次々にやってきて
「GSOMIAを破棄するな」
「もし破棄するとアメリカは韓国を許さない」
「日米韓の同盟を裏切る気か？」
と、怒りをこめて説得し
プレッシャーをかけたことは
記憶に新しいと思います。
この結果、韓国は
条約の破棄期限の数時間前の、
今年の11月22日の夕方になって
「破棄をしない。延長する」と
慌てて方向転換しましたが、
あくまで延長であって、
将来にはまた破棄することも
ありえると示唆しました。
しかしながら、
アメリカの国防権限法ができたことで
韓国はもうGSOMIA破棄は許されません。
日本とのGSOMIA破棄は
イコールでアメリカとのGSOMIAを
実質的に裏切る行為でもあるからです。
日米韓の軍事同盟は
対北朝鮮、チャイナに関しては
三位一体であることを
国防権限法は明確化したのと同然です。
もし、韓国が日本とのGSOMIAを
本当に破棄すればアメリカは制裁を
この法案に基づき加えるはずです。
韓国は今、経済がガタガタなので
アメリカから
経済制裁や金融制裁を受けると
国家が破滅するので、
もはやアメリカを怒らせるような
同盟にひびを入れる
行動が今後はとりにくくなりました。
4つ目は
北朝鮮の脅威をにらみ、
在韓米軍基地は現行の28500人以下に
ならないよう過度な人員削減を
正式に禁止する条項が盛り込まれました。
これで在韓米軍基地は、
文在寅大統領が追い出したくとも、
国防権限法のこの条項を
アメリカが変えたり
破棄しない限り
今後も確実に残ることとなりました。
さすがアメリカ議会ですね。
桜を見る会や、モリカケ騒動など
警察や特捜地検が
見向きもしない
疑惑にならない疑惑を
野党が騒ぎ立てて
大事な審議を停滞させている
日本の国会とは次元が違います。
アメリは野党といえども
こうした法案の審議や、
アメリカの覇権維持のための手を
きちんと打つのですから。
【３．韓国の赤化にブレーキはかかったが・・・】
アメリカの打った手のおかげで、
在韓米軍が残るので、
赤化統一朝鮮実現は
一時遠のいたと思ってよいでしょう。
北緯38度線が
対馬海峡まで下がり
日本本土が直接
反日統一朝鮮と
向きあうリスクが一旦は減りました。
このこと自体は
日本の未来に一つ大きな朗報です。
しかし、油断はなりません。
文在寅大統領は韓国内で着々と
「強権」「全体主義国家」作りを
進めてきたので、ほぼ独裁体制が
できあがりつつあります。
一見、韓国の議会では
民主主義的な多党制ですが、
１つの保守派を除き、あとは
すべて反日極左政党です。
（長年の韓国内での反日教育の結果、
そうなってしまったのであって、
彼一人の力で韓国の政界が
そうなったのではありません。）
立法府ではすでに
文在寅支持派が優勢であり、
行政府も局長以上の人事を
極左革新系の人物が掌握し、
青瓦台（大統領府）の
意向が浸透する体制が
ほぼ現在、出来上がっています。
そればかりか、彼は就任以降
国家情報院、国防部、検察、警察に
次々と極左系の自分の息のかかった
人物を送り込み、保守派を追放して
つまり、親米反北的な人を排除し
今の政権に反抗できない体制を
構築しようとしています。
加えて、司法のトップである、
憲法裁、大法院を
極左・革新派の裁判官で
固めることに成功しました。
言論機関も一部の有力紙を除き、
幹部人事を押さえ、
労働組合を動員して
政権に有利な報道だけをさせます。
（反文在寅デモが数十万人規模で
今年の秋おこなわれましたが、
一切国内外で報道されませんでした。）
失政が続き、不正が露呈し、
人心が離れ、政権にいる人々が
次々と去っていくような状況に
ならない限り、彼の政権基盤は
揺るがないというのが
識者らの見立てです。
このように韓国では、
大統領の権限は絶大です。
政府の主要な部門をおさえ、
言論まで支配すれば、
やりたい放題なのです。
【４．検察が最後の砦】
そうした中、唯一
青瓦台をけん制してきたのが検察です。
検察当局は、
11月に不正疑惑で退任した
文在寅大統領の盟友でもあった
チョ・ググ元法務大臣を逮捕しようと
逮捕状を12月下旬に
裁判所に請求しましたが、
極左革新系の裁判官がそろった
裁判所は「逮捕状は出さない」と
却下されました。
ちなみに、
チョ・ググ元法務大臣も
完全な極左思考の持ち主で
金日成の「主体思想」の信者です。
そして、文在寅大統領の盟友で
次の大統領候補とされた人物です。
彼の後任となった
現在の法務大臣も、かなり
極左の人物と聞いているので、
多分「事実上の指揮権」を発動したか、
裁判官に裏で働きかけて
検察の要求を
文在寅大統領が封じたのでしょう。
検察は次なる手で何とか
チョ・ググ元法務大臣を逮捕しようと
再捜査と再請求をするでしょう。
（これ以上極左独裁、全体主義化を
しないよう検察はいま必死なのです。）
が、一方で政権側は、
自分たちにたてつく
検察の解体を目論んでいます。
どういうことか？というと
韓国の国会でいま
「高位公職者犯罪捜査処」設置法
を通そうと準備しているのです。
つまり、
検察から政府高官らの
犯罪捜査の権限をもぎとって
政府の息のかかった人物だけを
配置した「高位公職者犯罪捜査処」
という別機関を作って、
極左の政府高官や大臣クラスに
検察の捜査の手が
及ばないようにしようとしてます。
そう。事実上、検察を分解して
その力を弱めようと躍起です。
まるで韓流ドラマさながらの
検察と政権側での
暗闘が今韓国で
水面下では展開しているのです。
この法案が通るまでに
チョ・ググ元法務大臣を逮捕できれば
検察の勝利であり、文在寅大統領に
大きな打撃を与えることができます。
（次期大統領候補の政治生命も絶ち、
全体主義化にブレーキがかかります。）
そうなると、
反日赤化統一朝鮮が一層遠のきます。
しかし、間に合わなければ
検察は解体され、韓国は
完全に文在寅大統領の独裁に、
すなわち全体主義国家に
なってしまうでしょう。
そうなると
チャイナと同じで
反政府系のデモ、
反文在寅デモなども
一切できなくなる可能性があります。
さらには、
また反日赤化路線が強化・復活する
可能性があるので、油断できません。
よって、そうならないためにも
我々日本は韓国の
検察当局の動きを、
チョ・ググ元法相が逮捕される
ことを応援すべきでしょう。
→「高位公職者犯罪捜査処」設置法
はこのブログ記事を書いた後、
2019年12月31日に韓国国会の
本会議で可決されました。
ただし、同法の施行は6か月後です。
2020年6月末までに
チョ・ググ元法務大臣を
逮捕できるかどうか・・・なのですが、
すでに法案が通ってしまった今
かつ、裁判所も文在寅大統領の
息のかかった裁判官が多数を
占めている状況下では
韓国の検察の敗色が
濃厚になった・・・といえましょう。
果たして劣勢逆転が起きるのか、
祈りながら韓国情勢に
注目を続けたいと思います。
もしも、
検察の逆転勝利があるとすれば、
2020年4月に韓国内で
国会議員300人を選ぶ
総選挙があるのですが、
ここで韓国国民が
野党の民主党を躍進させて
文在寅大統領政権に「ノー」を
をつきつけるような結果になれば
勝機はまだあります。
そうなればですが、
検察が息を吹き返すかもしれません。
ですが、それでも
勝負の期間は
法が施行されるまでの
6月末まで、となるでしょう。
まさしく時間との勝負となります。
今後6月末までの韓国内の動静は
継続して見ておかねばなりません。
と、思っていたら
2020年1月23日に
新たな、かつ重大なニュースが
韓国から飛び込んできました。
https://www.sankei.com/world/news/200123/wor2001230032-n1.html
韓国法務省は1月23日、
検事759人の異動人事（２月３日付）を
発表しました。
文在寅大統領の側近だった
チョ・グク前法相
（業務妨害などの罪で在宅起訴済み）
がからむ疑惑の捜査を担当している
ソウル中央地検とソウル東部地検の
次長検事３人は、
いずれも地方に左遷され、
ソウル中央地検は次長全員が
交代するとのことです。
つまり、
人事異動という奥の手を使って
文在寅大統領の息のかかった
極左反日志向の検事を配置し、
今までチョ前法務大臣を追及していた
検事らを排斥したのです。
（今後、チョ前法務大臣を逮捕
しようという動きも消えましょう。）
これで勝負ありです。
韓国の検察は事実上解体され、
文在寅の独裁・全体主義体制が
完成したとみてよいでしょう。
これは怖いことです。
これで文在寅大統領の暴走を
韓国内で韓国内で
牽制する勢力は無力化し、
彼を抑えこめるパワーは
アメリカだけになった
ということです。
【５．韓国経済は２０２０年、崩壊するのでは？】
コワモテですががユーモアもある
須田慎一郎氏の2020年1月6日付の
コラムが大変面白いので紹介します。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200106/for2001060001-n1.html?fbclid=IwAR1MmeHmZubQtmZun4KXlHRgVPQ0QJp5sVxvO8JsfL39nhSwyxeJCgyFCjM
この話は韓国には
大変痛い話なので
日本の大手マスコミの多くが
親韓親中派ゆえ報じなかった
と思います。（2020年1月8日現在）
2019年に
在韓米軍費用負担の
五倍増を突きつけた
アメリカ政府の真の狙いは、
チャイナを牽制するための
中距離ミサイル（核兵器搭載可能）の
配備にありました。
中距離ミサイルではチャイナが
今確実に軍拡を進めており、
それにブレーキと牽制を
アメリカは与えたいのですね。
チャイナは喉元の朝鮮半島に
アメリカのミサイルを置かれると
中国本土すべてが射程に入り
自国が脅かされるので
当然、猛反対しますよね。
アメリカが韓国に
到底飲めない費用負担要求を
突きつけていた理由が
これで理解できました。
結果、文在寅大統領は
米中双方の板挟みとなりました。
米中どっちの要請を断っても
断られ怒った側からの
厳しい経済制裁が待っています。
（以前チャイナからはTHARDの
配備をめぐって韓国は経済的な
ハラスメントを受けました。
チャイナからの韓国への渡航客の
激減や、韓国からの輸入減少、
チャイナに進出しているロッテ
など韓国企業への弾圧など）
韓国経済は今
息も絶え絶えの状態なので、
どちらかの国からの
プレッシャーがあれば
さらに悪くなるのは必定です。
韓国はあろうことかチャイナと
軍事上の同盟を2019年11月17日、
（GSOMIAの延長を発表する直前）
締結したことで事実上、
アメリカ政府を裏切っています。
以下はその時に流れたニュースの抜粋です。
「（11月）18日の拡大ASEAN国防相会議
（ADMMプラス）に参加するために
タイ・バンコクを訪れた韓国の
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は
17日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相と
「防衛における二国間交流と協力を促進する」
ために韓国ー中国間の
軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、
2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を
進めることに同意したと韓国国防相が発表した。」
だから、アメリカからの
中距離ミサイル配備の要求を
断る可能性があると私はみます。
なぜなら、
2019年12月にアメリカ議会で
国防権限法が可決されて
韓国が裏切らないよう
圧力がかかってても、
思想的に極左で共産主義思想の
文在寅大統領は、
国内の反対勢力を押さえ込んだので
チャイナや北朝鮮を優先する可能性が
高いと私は見ているからです。
そうなると、
アメリカは韓国に対して激怒し、
対チャイナと同様な
関税引き上げ措置をかけたり、
在米金融資産凍結などの
厳しい対応をとるでしょう。
このため多分、外資が一斉に
韓国から引き上げるでしょう。
韓国内の株価も暴落するでしょう。
仮に、2020年4月に韓国内で
国会議員総選挙で韓国国民が
野党の民主党を躍進させ、
文在寅大統領政権に
「ノー」ををつきつけ、
反米政策をとめる流れができるならば、
アメリカ側の要求を呑むかもしれません。
しかし、その場合でも
今度はチャイナから訪韓観光客の
再度激減など、
チャイナから経済制裁を受けるので
致命的なダメージを韓国は受けます。
その結果、過去
1997年と2007年と2回あった
ウォンの暴落と
貿易決済が不能になるという
「韓国通貨危機の再来」があると思います。
今年、通貨危機が韓国を襲えば、
今、経済状態が最悪の
韓国経済は崩壊するでしょう。
1997年当時は
韓国は事実上経済が破綻し、
IMF（国際通貨基金）の管理下に入り、
極端な緊縮財政や大規模なリストラ、
金融機関のほとんどが外資系資本に
安く買われて買収されるなどの
辛酸を味わいました。
2007年～2008年の危機の際には
円スワップという
日本が韓国の足りない
外貨準備高を緊急で
助ける協定があって
日本から緊急融資で
IMFの管理下に再度入ることを
かろうじて回避できました。
しかし今や日韓関係は冷え切り、
協定は延長されずに
円スワップは「無効」になっています。
よって、通貨危機になっても
日本は韓国を助けられないのです。
慰安婦合意を反故にし、
同盟国を裏切ってレーダー照射したり、
朝鮮半島出身労働者の不合理な判決など
「国と国との約束を守れない」
前近代国家・韓国を
日本はもう助けないでしょう。
これも韓国の自業自得です。
それによって、
反日統一朝鮮実現は
困難となるでしょうから、
日本には長い目で見てプラスです。
もし、韓国が再度破綻すると
隣国ゆえに日本も短期的には
経済的ダメージは受けますが、
2019年の夏、
輸出管理強化に反発した
韓国側の「日本製品不買運動」を
みてもわかるように
日本は致命傷とはなりません。
日本としては「仕方ないよね」と
韓国の破綻を横目で静観することに
なるでしょう。
（ただし、日本に職を求めて
大勢の失職した韓国人が
流れ込んでくるという事態も
想定されます。
そうしたリスクにも日本は備える
必要はあるでしょう。）
今回は以上です。
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