北朝鮮の脅威増大、日本が危ない！

理由を幾つか述べましょう。

４月２日付けのイギリスの新聞
フィナンシャルタイム紙の
インタビューで、
アメリカのトランプ大統領は、
北朝鮮の核やミサイル問題で、
中国が北朝鮮の動きを
止められないのであれば、
「解決は我々（だけで）やる」と
明言しました。

明日４月６日から米中首脳会談です。
中国が北朝鮮にどれだけ
核開発をやめるよう働きかけられるか、
習近平に圧力をかけたと
記事には書かれていました。

私はこの記事には
アメリカの本気度を感じました。
単に習近平へ
圧力をかけただけではありません。

過去に5回も核実験をして
確実に核弾頭の小型化を
北朝鮮は進めてきてます。
6回目の実験も間近と言われております。

さらには
この記事より少し前の2017年３月７日、
在日アメリカ軍基地を標的にした
弾道ミサイル発射実験をしました。

本日４月５日は、潜水艦から発射する
弾道ミサイル（ＳＬBＭ）も実験。
確実に精度・実力を上げています。

危険です。日本が危ない。
大陸間弾道弾では我が国は完全に射程内です。

また、北朝鮮の潜水艦から、
日本の陸に近いところで
発射されると撃ち落とせません。

核弾頭を搭載され、
大都市部上空で炸裂されると
我が国は3回目の被曝となり、
何百万人という犠牲を出すことに
なってしまうことでしょう。

アメリカはオバマ大統領時代、
北朝鮮には完全に腰が引けていました。
核実験を「戦略的忍耐」と称し、
多少制裁を行いましたが、
北朝鮮には効きませんでした。

結果、まもなくアメリカ本土を
攻撃できる大陸間弾道弾を
北朝鮮は開発するでしょう。

しかしながら、トランプ大統領は
オバマ前大統領とは違います。

アメリカ国民を守るため、
北朝鮮が
アメリカに届く攻撃力を持つことを
中国が止められないなら
単独でも阻止すると
4月2日に公表したのです。

しかも、
本日が米中首脳会談の前日という
タイミングにも拘らず、北朝鮮が
SLBMの発射実験を強行したということは、
もはや「中国の制止も聴きませんよ」
という北朝鮮の反抗メッセージが
出されたのと同じです。

トランプ大統領は激怒しているでしょう。
北朝鮮許すまじ、と。

米中首脳会談では
アメリカが先制攻撃を仕掛けても
中国は同調するか、静観するよう
トランプ大統領は
習近平主席に迫るでしょう。

また来月５月9日には韓国に
反米、親北朝鮮の政権が誕生することが予想されます。

（この予測は的中しました。）

米韓は北朝鮮に対して
今なら合同で軍事行動を行えますが、
反米政権ができてしまうと
来月以降は
それができなくなるかもしれません。

そうなる前に、
今ならアメリカはマジで
北に先制攻撃を
仕掛けるかもしれないのです。

３月末まで、実施されていた
米韓合同軍事演習では
アルカイダの首領・ビンラディンを
殺害した特殊部隊が、
金正恩暗殺を想定した
「斬首作戦」の訓練までしていたのです。

そんな情報を敢えてリークするぐらい
アメリカは北に対して
怒りと警戒心を持っています。

そう、今は
朝鮮半島で戦争が
おきるかもしれないということを
日本人は覚悟すべきなのです。

今の時期は
桜が満開、ああ花見だなあ、
なんて浮かれていると
ヤバいですよ。本当に。

もし、本当に戦乱になれば
日本本土にも 北のミサイルは飛んできますし、
複数同時に発射されると
全ミサイルを迎撃することは困難です。

よって、被害や大きな影響がでることは
間違いないでしょう。

米軍基地や原子力発電所がある町は
北朝鮮から標的になる可能性が有り
ミサイルを迎撃できず着弾する可能性があります。

また、間違っても今、
韓国に旅行しようなどとは考えないことです。
行けば帰れなくなるだけでなく、
戦乱に巻きこまれ
死ねかもしれないからです。

こんな私の予想が外れ、
朝鮮半島で戦乱が起きないことを
心から祈ります。
（韓国では「戦争は起きないよ」と
タカくくっているようですが。）

【２．本当に日本は危険に晒されることになった！】

２０１７年５月１７日の日経新聞朝刊には
非常に重要な情報が目白押しでした。

先週末から休み明けにかけて
世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃に、
北朝鮮の偵察総局傘下の
１２１（ハッカー）部隊が
関与した可能性が浮上しました。

これがもし本当だとすると
非常に危険で、ゆゆしき事態です。

北朝鮮はスーパーノートといわれる
精巧な米ドル偽札を国家ぐるみで
偽造していたとも言われています。

不正な金儲けに手を染めることを
厭わない泥棒国家と考えて良いと思います。

この報道が真実だったと仮定して
私の見解を以下、申し上げます。

彼らの狙いは
国際社会の混乱だけではなく
報道されている通り、
ハッキングによる外貨獲得です。

北朝鮮の
対外貿易の９割を握る中国は現在、
北朝鮮に経済制裁をかけています。
（トランプ大統領からの習近平に対し
米中首脳会談でかけられた圧力から。）

4月上旬の米中首脳会談以降、
ミサイルや核開発を
やめない北朝鮮に
中国は物資の補給を
大幅に絞り込みました。

困った北朝鮮が思いついたのが
大規模なサイバー攻撃です。

世界各地の
金を持っていそうな会社や
機関のパソコンをハッキングし
ウイルス感染を解除したくば
ビットコインで身代金を
振り込むよう要求する手口で
不正にお金を分捕って
しまうことを実行しました。

（ビッドコインであれば
その後の足もつきにくい。）

そこで得た外貨で
北朝鮮と国交のある
他の国から必要な物資を買うことを
考え出したのでしょう。

これがもし本当なら、
経済制裁をかけても効果が薄れます。

彼らは
不正に大金を世界からむしりとって
生き延びることができるだけでなく、
核開発や軍拡が継続可能となります。
そうなると非常に危険です。

早くアメリカと協力して
北朝鮮のサイバー攻撃を防ぐか
それを無力化する
手だてを考えねばなりません。

これについての
私の考える今後の展開予測は
後で詳しく述べる予定です。

一方同じく、５月１７日の朝刊には、
大規模なサイバー攻撃に触れながら、
日本でも対抗措置として
２０２０年までに必要な法整備と
政府内にホワイトハッカー部隊も
設置するとのニュースが出ました。

こうした対抗措置は
国民の生命や財産を守る
安全保障の観点で言えば当然必要です。

いやむしろ、遅すぎたぐらいです。

今回のサイバー攻撃と
タイミングを呼応させたかのように
北朝鮮は５月１４日早朝
新型中距離弾道ミサイル
「火星１２」の発射実験を行いました。

どうやら、このミサイル実験は
軍事筋の見立てでは成功したようです。

今回、 高度２０００キロを超える高さまで
ロフテッド軌道でミサイルを打ち上げ、
日本海に落下させてきた技術は
はっきり申し上げて脅威です。

２０００キロ上空、
大気圏を遥かに突き抜けた
宇宙から超高速で
日本めがけて落下する
ミサイルの弾頭を撃ち落とすことは
米軍の技術でも困難とされるからです。

日経新聞にも
「韓国では北朝鮮が準ICBMを手にした
との認識が広がっている」と
記載されていました。

大気圏突入とすると、
大気との摩擦熱で
1800度まで核弾頭表面は
温度が上がります。
それに耐え、溶けない
核弾頭の表面素材の開発にも
成功した可能性があります。

もし、そうであれば
我が方の危険性が
より高まった可能性があり
これまたゆゆしき事態です。

【３．日本がとりうる北朝鮮への対抗措置は？】

北朝鮮が、もしも
大規模なサイバー攻撃を行う
技術や部隊を持ち、
かつ、
「火星１２」という準ICBMを
大量配備できる事態になったら？
その弾頭に核爆弾が搭載されたら？

5月18日付けの日経新聞に
ドイツ国際政治安全保障研究所の
ハンス・ギュンター・ヒルペルト氏が
インタビューでこう述べております。

「北朝鮮がもし核開発に成功すれば、
まもなく近隣諸国を脅かし始めるだろう。
今は米国に対する抑止力だと説明しても
次の段階では韓国や、おそらく日本や
中国に対して経済支援などを要求し始める」
とあります。

私も、同じ意見です。
これほど厳しく、危ない状況なのです。
脅されるようになっては、もう手遅れです。

そうなる前に我々の生命・財産を守るために
真に効果的な対抗策を考えねばなりません。

ところで、
効果的対抗策を考える前に
気づいたことがありますよね？

それは、平和主義を掲げる
日本国憲法を標榜するだけでは
もはや北朝鮮のような独裁軍事国による
侵略や略奪から日本を守ることは
残念ながら出来ないということです。

今、日本人がまだ枕を高くして
眠れているのは
自国の平和憲法があるから
ではありませんよね？

そう、自衛隊とアメリカ第7艦隊が
守ってくれているからです。

憲法第9条を金科玉条とし、
かつ、非武装中立派の方々には
大変失礼な言い方で恐縮ですが
もう、いい加減に目を覚ます時です。

理想論は北朝鮮には通用しません。
現実に向かい合うべきです。
彼らに対抗するには
高邁な理想論ではなく
彼らの武力を抑えられるだけの
こちらも防衛力が必要なのです。

繰り返しますが、日本は
大きな危機に現在直前しているのです。

民主主義国家であれば、
国内世論と、国際世論の
ダブルチェックが効きます。
よって、核ミサイル発射や
国家ぐるみでのサイバー攻撃は
簡単には行えません。

ところが、
北朝鮮は独裁国家です。
恐怖政治の国です。
一人の国家元首の独裁判断で
核ミサイル発射も
大規模なサイバー攻撃も実施可能です。
世論によるダブルチェックなど
全くお構いなしです。
（中国もこれに近いですが。）

よって、
日本はアメリカと一緒になって
効果的な対抗措置を
とらねばならないと私は思います。
（できればロシア等の有力国も巻き込んで）

対抗措置を講ずる前に
平和的な外交交渉手段も必要という
ご意見も当然ありましょう。

しかしながら、敵は話し合いで
こちらの言うことを素直に
聞くような国ではありません。

その証拠に、
核ミサイル開発の凍結を
口では約束しても北朝鮮は
過去すべて反故にしました。

よって、平和的な外交努力は
この国にやっても無駄なのです。

これは、かつて20世紀初頭に
口では国際条約を守ると言いながら
強大な軍事力をバックにして
それを次々に条約や慣行を破って
不法に支配領域を拡大し
（中央アジアから極東アジアに向けて）
植民地化を広げていた
ロシア帝国の動きに似ております。

北朝鮮も当時のロシアと同じです。
国際的な合意を遵守するとか、
国連からの勧告等に従うつもりはありません。

私は、Facebookで最近3ヶ月ほど
連続で日露戦争を取り上げ
連載記事にして書いてきました。

今から120年ほど前、
我が国は強大なロシア帝国から
侵略・植民地化され、
奴隷扱いされる危機を迎えていました。

これに対して当時の日本人の決断は
座して滅亡する道は選びませんでした。

劣勢ながらも自衛のために
武器を取って立ち上がることを選択しました。

結果、死闘の末に独立を死守し、
ロシアの極東支配・隷属化の野望を
日本は打ち砕いたのです。

今、120年前と同じような危機と
圧力がすぐ隣の国から及ぼされています。
かつての歴史的教訓を生かさねばなりません。

このまま座して静観していては
北朝鮮のいいなりになって
その軍門に降ったり、国民の財産や
生命を危険に晒すことになりかねません。

そのような事態は
我が国民にとっての最大の不幸となります。
120年前に必死になって、
それこそ血を流しながら
ロシアからの国難を防いだ
ご先祖様達に申し訳が立ちません。

以上から、日本が急ぎ
とるべき対抗措置は次の通りと私は考えます。
残り時間はあまりないと考えます。

（１）憲法改正を急ぐ。
　　（攻めはしないが攻めさせない。
　　　自衛戦争を肯定するよう変える。
　　　できれば、北朝鮮のミサイル発射の
　　　兆候をつかんだら、先制攻撃を
　　　仕掛けることも可能な憲法にする。）
（２）経済制裁の強化。
　　（中露も巻き込んだ包囲網の形成）
（３）ミサイル防衛力の強化。
　　（アメリカの最新ミサイル防衛システムの早期導入。）
（４）ホワイトハッカー部隊創設と
　　　サイバー攻撃されたら、
　　　こちらも反撃できるよう
　　　法律を早急に改正する。

日本には、安倍総理がいます。
彼ならば、アメリカのトランプ大統領と連携して
上記の4つ策の実現を急ぐと思います。

【4．アメリカが行うであろう北朝鮮への対抗策】