年金制度崩壊と定年延長

単に支給開始年齢を引き上げていく
だけの手当てのみならず、
年金保険料もどんどん引き上げねば
ならないでしょう。
一方で入り口部分のみならず、
出口である支給額は抑制・カット
の方向になることも明らかです。

少子高齢化の影響で
若年労働人口の数は減ります。
年金を支える入り口での担い手が減り、
出口で受け取る側の人口が増えます。

いくらＧＰＩＦが株式を上手に運用して
年間数兆円の利益を稼げたとしても
年金の財源は足りないはずです。
制度として、持続が困難なのは
ちょっと考えればわかるはずです。

定年退職まで頑張れば、
一昔前なら年金をあてに
その後生活できたはずです。
しかし、そんな時代はもう終わりました。

現役のサラリーマンがいま、
給料から源泉徴収され、
毎月払っている年金保険料は
私を含め、あなたに将来
還元されることはまずない・・・
と思って間違いないはずです。

給与明細をみてください。
結構な額を徴収されていますが
これが将来、還元されないとなると
「壮大な詐欺」に巨額のお金を
投入しているようで納得できない
と感じる方もいるかもしれません。

それでも中には
「今まで、戦後の焼け野原から
日本を立てなおし、社会や企業の
ために汗水たらして頑張ってきた
先輩たちへの『ご苦労様でした』
というお礼の気持ちです。
その方々の老後の生活を支える
ために、年金原資を拠出します」
という心優しい人もいるかもしれません。

今、定年を迎えている方々が
最後の逃げ切り世代でしょうか。
（しかし、この方々も、将来支給される
年金は徐々に減らされるはずです。）

年金をどう考え、
あなたがとらえるかは自由です。
問題は、あなたの将来の生活対策です。

【２．年金は反乱を防ぐために作られた】

ところで、そもそも年金制度は
誰が何のために創設したか ご存知でしょうか？

世界史でも登場する
19世紀のドイツ帝国の
「鉄血宰相」ビスマルクが
１８８８年に「障害・老齢保険」
を創設したのが最初とされます。

では、何のために？
国民の福祉向上と、
老後の暮らし安定を
考えて創設したのでしょうか？

答えは「いいえ」です。

当時のドイツは産業革命の進展と
ともに、工業化が急激に進みます。

一方で、工場労働者の労働環境は
非常に劣悪でした。女性も児童ら
も長時間働かされていました。
労災事故で命を落としたり、
体を壊わす人も続発しました。
そんな劣悪な労働条件改善を求めたり、
資本家に対してストライキを起こす
労働組合運動が活発化しました。

それとあわせてドイツ国内の労働者に
社会主義や共産主義思想が広まりました。
その結果、闘争で政府を打ち倒そうとの
機運も盛り上がったのです。

ビスマルクは思ったでしょう。
「このままではまずい。」と。

労働者を懐柔し、農民らに対しても
政府への支持をとりつけねば
ドイツ国内で大きな反乱が起きかねない
事態に追い込まれていたのです。

つまり、国家転覆を阻止するために
労働者を懐柔し、さらには当時の
労働者を生み出す母体となっていた
農民・農村の生活も安定させるための
「飴」として年金が作られたのです。

（年金創設の数年前には、労働者が
労災事故にあっても療養費や生活費が
保障される人類初の「医療保険」や
「労災保険」もドイツで生まれました。）

平たく言えば、年金制度は
「国への反乱を防止するため」
が真の目的であったのです。
（意外と知られていない事実です。）

日本が年金制度を導入したのは
１９４２年の太平洋戦争の最中でした。
やはり、国民からの反乱がないよう
抑えておきたい・・・と政府が考える
そんな時期に導入されているのです。

もしも、年金制度が破たんすると
政府への支持が得られなくなり、
国民から反乱が起きるかもしれない
ということを、政府の高級官僚らは
年金創設の歴史から知っています。

だから、必死になって年金制度の
維持・延命を図るでしょう。

それを象徴するような法改正が
決まったと、この文面を作成している
時にマスコミが報じました。

2016年11月25日、
年金支給額の上昇を抑える
「マクロ経済スライド」を
強化する国民年金法改正案が
衆議院厚生労働委員会で
自民・公明・日本維新の会の３党
による賛成多数で可決されました。

いずれ政府は年金支給開始年齢の
さらなる引き上げに着手する
と、私は見ております。

【３．年金は75才になるまでもらえない？】

中高年サラリーマンのあなた。

今後あと数年～１０数年
辛抱して定年まで勤め上げたとして、
あてにしていた年金は
逃げ水のようにいつのまにか
支給開始年齢も先延ばしされ
支給額も減らされているか、
最悪の場合、雲散霧消しているでしょう。

これからも少子化が進み、さらには
生産可能年齢の層の人口が減り
年金の支え手が大きく減っていくのですから。
以下は２０１６年１２月２２日の朝刊です。
遂に出生数が１００万人を割ると
報じられています。

さらには２０１７年に
生まれた日本人は９４.6万人に留まりました。
亡くなった方の総数から、生まれた９４.6万人
を差し引いた結果、日本の人口が
２０１７年の１年でどれだけ減少したか、
ご存じですか？

３９４，３７３人でした。
地方の県庁所在地クラスの
都市の人口分が一挙に減ったのです。

(２０１７年６月２日付け朝刊より）

さて、どうしますか？ 

「生涯現役」「ボケないために」

という美しいキャッチフレーズ

を信じて頑張り続けますか？

 

私の勝手な予測ですが、

将来の日本は、いずれ

多くの労働者が７５歳までは

働く時代に・・・いや、

働かされる時代になると予想します。

以下の新聞記事はその予告でしょう。
（２０１７年１月６日の朝刊より）

 

そうなると、年金支給も

75才から開始されるよう

制度は改悪されていくでしょう。

一方で

長年栽った素晴らしいノウハウや

または経験ある高齢労働者の

活用推進は大きく進むでしょう。

（少子高齢化で若年労働人口が

減っていく分を補うため。）

 

従来、定年後ぶらぶらしていた
会社員には活躍の場が広がります。
それはそれで、社会の活性化には
つながるでしょう。

 

【４．加齢による老化と就労可能年数への考察】

しかしながら、

人間は年を取るとどうしても

病気や体の故障・衰えも出てきます。

 

若い頃のようにパワーや気力も

長時間は継続できません。

 

７５歳まで元気に働ければ最高ですが、
多くの人は６０代以降、若い頃のような

「無理」はもう効かないはずです。

私は若い頃、「生涯現役」という
言葉は素晴らしいキャッチフレーズと思い
「死ぬまで働こう」と考えていました。

下記に示す内閣府の調査でも
そのように考える方は多いですね。

それは体に無理が利く時は若い時は
それでよかったのですが、
自身の体の衰えを感じる５０歳が
近づくにつれて「生涯現役とは口で
言うのは簡単だが実現はなかなか厳しい」
と実感できるようになりました。

 

特に６５歳を過ぎたら、
フル稼働を継続してこなしていくのは
今の自分の職場を見渡すと無理だろうと

私には思えます。

自分が６５歳になったと想像した場合、
今と同じく勤務時間やノルマに縛られ
人事考課まで受ける労働スタイルで
「あと１０年間、よれよれになっても
いいですので７５歳まで毎日頑張れ！」

と言われても（若年者と同じ労働時間や
ノルマを設定するのではなく、多少

ハードルを下げてもらうとしても）

もう体がついていかないのでは？と感じます。

　
あなたは、
仮に年金の「受給資格は７５歳」
まで延長される・・・となれば、
それに唯々諾々と従い、
７５歳まで「生涯現役」で
働き続けるのでしょうか？
そこまで無事に、元気に働けますか？
倒れずに７５歳まで頑張れますか？
本当にその自信はありますか？

平均寿命が８０歳代の時代ですが、
７５歳まで働いて、やっと年金が
もらえても、手にできる期間は
わずか数年～１０年程度かもしれません。 　

もしも７５歳まで生きられない場合、
収めた年金保険料は一切あなたには
還元されないのです。

語弊があるかもしれませんが
こんな詐欺に近い仕組みに
年を取ってからの生活設計を
頼っていていいのでしょうか？ 

目を覚ましましょう。
別の方法を探ることで
自衛策を考える時期だと思いませんか？

【5．年金に頼らない新たなライフスタイル】