中高年サラリーマンの松下村塾を主宰する
覚醒ナビゲーターの宮成 純正です。
【１．対中全面対決を宣言した歴史的演説】
10月４日、
アメリカはペンス副大統領を通じて
アメリカ国民向けに事実上の
対中国への宣戦布告と
とれる演説を行いました。
いくつもポイントがあります。
（１）中国共産党による恐るべき
工作の実態を例を挙げて暴露しました。
a.中国が「中国製造2025に
代表される次世代経済分野の
90%を中国がコントロール
しようとする計画や、
b.米国企業の知財盗用も挙げ、
c.さらには
孔子学院も念頭においてか、
米国の大学や研究機関・
研究者に対する影響力拡大、
ハリウッド映画に対する
圧力なども挙げました。
（２）11月に実施される中間選挙にも
中国のスパイが潜入・介入し、
政権転覆を図ろうとしている。
（３）貿易戦争で中国の包囲網を
強化すると明言しました。
特に中国は今、
「一帯一路」政策を掲げて
世界各国に投資をしているが
その真の目的は体のいい
経済侵略であると指摘。
スリランカの
ハンバントタ港を例に挙げ
借金漬けにしての租借化する手口は
「プレデター的な行為」であり、
これを抑えていく必要があり、
その対抗措置をアメリカは
講じていくとも明言しました。
（４）中国による軍事挑発に備え、軍拡する。
a.アジア諸国全部を合わせた以上の
軍備拡張を長年継続し、尖閣諸島や
南シナ海諸島の軍事化していることへの
強い懸念を示しました。
b.2018年9月30日に、
自由航行作戦を遂行すべくイージス艦を
南シナ海の公海に派遣したところ、
中国人民解放軍の海軍の駆逐艦が
衝突寸前の40メートルまで
接近した挑発行為があったのですが、
ペンス大統領はこのことにも触れ
「我々は威圧にひるまない。」と
中国を強くけん制しました。
そのためにも、「核兵器の近代化」
「最先端技術の戦闘機と爆撃機の
実戦配備を進めている」
「次世代の空母を建設している」
「デジタルネットワークの防衛力を
強化している」と、対中軍拡の
姿勢を明言しました。
（５）中国共産党は悪質であると明言。
a.ジョージ・オーウェル的な
個人情報監視体制を国内に構築
しているだけでなく、
b.世界各国にサイバー攻撃を行い、
c.自国内では宗教弾圧や、
チベットやウィグルの弾圧、
台湾にも不当な圧力を加えている。
2018年９月16日付けの
産経ニュースでは
ウイグル自治区に
中国共産党が作った強制収容所
の存在（それまで、中国共産党は
否定していましたが）が明らかに
なった記事も掲載されました。
https://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160004-n1.html
この演説を受けて、
いよいよ国連でも、
中国の人権弾圧がいかに
ひどいか国際的な非難の
包囲網が出来つつあります。
https://jp.wsj.com/articles/SB11133722394047733426904584578721245911660?reflink=fb&fbclid=IwAR0hu_FgQsnsPGM5Fig_5emmhtu33gYIC2BONilk9_hZD7_jAtlBdZreoms
d.中国共産党は
中国に進出したある米大手企業に対し、
トランプ政権の対中貿易政策について
反対意見を述べるよう強要した。
拒否する場合、中国での営業許可を
取り消すと脅した。
ことも触れました。
（６）中国に対抗すべくアメリカ国民に結束を訴えた。
中国が、経済、文化、軍事、サイバー、
メディア等あらゆる手段を使って
米国を支配しようとしていると
批判し、これに対する警告と
自国民の結束はセットです。
（詳しくは下記リンク先をご参照下さい。）
参議院議員・松川るい氏のブログ
http://agora-web.jp/archives/2035067.html
ニフティニュースより
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-100448/photo/
これは重大なニュースです。
絶対に知っておかねばならない情報です。
（詳しくは下記リンク先をご参照ください。）
【２．親中派に汚染された日本のマスコミ】
しかしながら、
中国側にかなり汚染されている
日本のマスコミの多くは
殆どこの重要なニュースを報じません。
これも非常に危険なことです。
日経新聞に至っては
翌10月5日の朝刊の国際面に
「米中貿易戦争、長期化を予想」
としつつも、
一方で
日中平和友好条約締結
40周年を特集であげて
日中は「競争から協調」模索
などどという、
記事を組んでいましたね。
残念ながら、日経新聞も
親中派に
相当汚染されていることを
今回の記事で
暴露したようなものです。
ペンス副大統領が示したとおり
アメリカが激怒し、中国への投資や
中国からの海外投資を抑えることを
アメリカは目指しているのに、
そのことには触れず、全く逆の
「中国との協調」「中国との関係改善」
という記事を掲載しているのですから。
日経新聞が
親中派であることを示す
追加の証拠をあげます。
10月5日になって、
中国の外務省の報道局長が
ペンス副大統領の演説に反対し
「中国を根拠なく非難し、中傷し
是非を区別せず雲をつかむような
話をでっちあげたものだ」と
断固反対した・・・
ということだけは
日経新聞は報道しました。
しかしながら、日経新聞は
ペンス副大統領が、
どのような事例や証拠を挙げて、
中国共産党が
恐ろしい破壊工作を
アメリカや世界に仕掛けていると
説明したか、には一切触れません。
そうです。
中国の主張のみを掲載し、
アメリカ側が指摘した
中国共産党の工作の実態・真実を
細かく掲載し、
日本人に知らせようとしないのです。
日経新聞も落ちたなあ、と感じました。
いや、むしろ
日経の記事は
特に中国に関しては今後は
鵜呑みにしてはいけないと
警戒するようになりました。
（１０月８日に、２３時のTVニュース
テレビ東京のWBSで、
このニュースが２番目の話題となり
「アメリカの対中外交の歴史的転換点」
と報じられました。
日本のビジネスマンが
このことを知ったことで、
１０月１０日になって、
ようやく日経新聞は
朝刊の３面の端っこに
ペンス副大統領の講演した
内容の一部を掲載した程度です。）
日経新聞が
親中派であることの証拠は
まだあります。
安倍総理が同年10月26日に
訪中しますが、その際にも
日中友好ムードを
日経新聞はじめ多くの
日本のマスコミはかき立て
中国の脅威論を述べる
大手新聞社は少なかった
と思います。
ちなみに中国が
信用できない国である証拠は、
安倍総理と習近平主席が
「競争から協調へ」
「互いに脅威にはならない」
という原則を
国家間で確認したにも拘わらず、
安倍総理が帰国した直後に
日本の領空すれすれに
中国軍機が飛来し、
日本の自衛隊が
スクランブル発進を
行わねばなりませんでした。
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290041-n1.html
まさに、このような蛮行こそ
中国が信用できない国家である
ことの証拠なのです。
まともな国なら、
国家首脳同士が
「これから協調して、互いに
脅威にはならないように」
と約束したら、それを守りますよね。
それをもう、翌日には
約束を破っているのですから。
ちなみに、
日経新聞やNHKはそんな
危険な中国の行動を
全く報道しませんでした。
で、この中国への
安倍総理訪中が終わり、
アメリカのペンス副大統領の
歴史的演説が終わってから
約1ヶ月近く経過した
１１月２日になって、今更
１面トップでは出せませんので
１０面目に「特集」として
ようやく
演説内容を掲載しました。
世界中の識者や投資家が
１０月４日のペンス副大統領の
演説の影響の大きさを知り
色んなところでこの話が
出されているので、
日経新聞としても
出さざるを得なくなった
というのが本音でしょう。
しかも、日経新聞が要約した
中国の行っている人権侵害については、
ペンス副大統領が話した
ウィグル人１０００万人を
強制収容所に入れて弾圧している
ことをわざと省略しています。
（ペンス副大統領の演説の直訳の
ところでやっと出てきます。）
この特集を組んで３日後の
１１月５日に日経新聞は
以下のような記事を出しました。
要するに
（１）ペンス副大統領の演説が
「今年起きたことの中でも
最も重要だ」と
今頃になって認めました。
（発表された当時、デカデカと
1面で取り上げないのは、
日経が親中派の証拠です。）
（２）さらに、
「中国と全面的に対決する
米国の意思を鮮明にした」
「米国は何を持って目的が
達成されたと考えるのか。
（中略）中国が崩壊するまで
というのが妥当な答えだろう」
とようやく認めました。
しかし、
それに続く論説がよろしくありません。
完全に「中国寄り」の論調です。
つまり、
「我々には中国をこちらの望むように
作り変える権利も力もない」
「中国はライバルであると同時に
重要なパートナーでもある」として
中国との全面対決を避けることを
主張しています。
さらには、
「中国は我々の言行不一致に
気づいている」として暗に
アメリカのやり方を
批判しているのです。
しかし、当塾では
中国の狡猾さ・邪悪さは
まさしくペンス副大統領が
演説で指摘した通りであり、
中国の邪悪な侵略や拡大を
止められるのは
アメリカのような
強力な圧力を伴うやり方しかない、
と考えております。
【３．岐路に立たされた日本】
さて、日本は重大な岐路に
立たされたことがわかりますか？
自由主義陣営のリーダーが、
世界の覇権を握っているアメリカが
中国と一戦混じえようという
立ち上がった危険な情勢になりました。
にもかかわらず、
同盟国の日本が、
親中派の日経新聞の
論調が煽るように
「日中協調」
「自由貿易賛成」などと
万一にも、うかうか乗って
この時期に中国への投資を増やすと
それはアメリカから見ると
「裏切り行為」になります。
そんな馬鹿なことをすれば
日本も高額な関税をかけられて
アメリカから
バッシングされることは
火を見るより明らかです。
日本のとるべき態度は、
表向きの建前は
「自由貿易賛成」の看板のまま
裏では
早く中国とは経済関係を縮小して、
（はっきり言えば日本企業は
中国から撤収すべきです。）
アメリカの動きに
あわせるべきなのです。
中国共産党のような
独裁により自由な言論を弾圧し、
破壊工作・経済侵略を
世界各国に仕掛け、
世界制覇をたくらむ勢力とは
縁を切る方向に
国家の舵を切るべき時が
いよいよきたのです。
10月5日に、
ポンペイオ国務長官が
北朝鮮に行く前に
日本に立ち寄りましたが、
北朝鮮問題のみならず、
安倍総理にきっと、
このペンス副大統領演説および
トランプ大統領の中国への
断固たる対応・姿勢と
その意思・方針も
伝えてきたはずです。
「日本もアメリカに協力せよ、
中国に加担するなと。」
「投資する先は中国じゃない、
アメリカにせよ。」と。
さらに強調したいのは、
私は10月2日にブログで
「米中冷戦時代到来」を皆さんに
お伝えしましたが、今回4日に
ペンス副大統領の発言した内容は
そんな生やさしいものでは
ないということです。
中間選挙を前に、
中国は様々な手段を講じて
アメリカを内部から破壊・支配し、
さらには
アメリカの覇権を
奪おうとしているので
これを絶対に許さない、という
意図を明確に表明しました。
毅然と立ち向かう大国・アメリカの
威信と決意を表明しています。
【４．アメリカは自国の覇権に挑戦する国を絶対に許さない】
過去の歴史を振り返ると、
アメリカは、
自国に刃向かう敵国の名をあげ、
かつ、国民に結束を呼びかけた場合、
その国とは
十中八九、戦争となっています。
唯一直接戦争にならなかった
アメリカの敵はソ連ですが、
（代理戦争は、いろんな地域でやっていますが）
ソ連は結局、
アメリカのレーガン大統領による
軍拡競争路線と経済政策という
武器を使わない「冷戦」に敗れ、
国自体が崩壊しました（1991年）。
とにかく是非、リンク先を一読してください。
http://agora-web.jp/archives/2035067.html
ニフティニュースより
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-100448/photo/
10月2日のブログには、
「軍事衝突の可能性は低いものの、念頭に入れるべき」
と、私は書きましたが、
「アメリカは、中国の経済侵略を
抑制するための投資制限施策、
すなわち
金融制裁にも
乗り出す可能性が高まった。
さらには、必要となれば
軍事力を行使してでも
中国を叩くことも厭わない。
近い将来、
両国の軍事衝突の危険性も高まった。」
という見解に、今回修正したいと思います。
まずは11月のアメリカでの
中間選挙が天王山です。
ここで共和党が勝てば
トランプ大統領は
対中戦争を激化させていくでしょう。
その場合には
数ヶ月から１年以内に、
多分、世界を揺るがす
大きな動きが
ありそうな予感がします。
逆に
中国の対米破壊工作・宣伝や
干渉がうまくいって、
（今、トランプ陣営に不利な
ニュースやネタがこの時期に
色々暴露されていますが、
これも中国が仕掛けた
フェイクニュースの
可能性があります。）
民主党が中間選挙に勝てば、
トランプ大統領の方針・施策も
通りにくくなる分、
中国が多少は
息を吹き返すかもしれませんが。
ただし、既に貿易戦争や、
目には見えないサイバー戦争は
米中間で始まっています。
それが、昂じて
アメリカが金融制裁を発動し、
結果的に
外貨不足に陥った中国から
世界恐慌となるのかもしれません。
我々が知らない
上空の宇宙空間で
両国が人工衛星を
打ち落とし合うような
激突をするのかもしれません。
あるいは、最悪のケースでは
米中両軍が南シナ海で
軍事衝突するかもしれません。
とまあ、かなり危機感を煽るような
書き方をしました。
要するに当塾の設立時の、
大きな柱の一つである
「中国への警戒感・危機感」を
遂に
アメリカ合衆国も
公式に認めたということです。
北朝鮮の軍事的脅威も
確かに危なかったのですが、
やはり一番危険な
中枢は中国共産党です。
アメリカ合衆国の
エスタブリッシュメント全体として
「今後は、アメリカは
中国を仮想敵国として扱い、
断固として覇権は渡さない」
の意見共有が完成した、という
ことなのです。
中国への投資をしている企業は、
一刻も早くその投資規模を
縮小・撤収した方がよいでしょう。
個人レベルでは
中国への旅行を計画されている方も
見直すべきではないでしょうか？
本日は以上です。
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