本日は2019年5月6日。
10連休の最終日ですが
大きなニュースが入ってきましたね。
トランプ大統領がツイッターで
対中関税賦課率を5月10日から
現行の１０％から
２５％に引き上げるというのです。
親中反日系のマスコミの論調には
「これはトランプ大統領の脅しに過ぎない」
「25％もの高率関税をかければ、
アメリカも返り血を浴びるので、
さすがに実施しないだろう」
という意見も出るでしょう。
しかし、私の見立ては違います。
アメリカは本気です。
遂にその時がきたか・・・。
というのが感想です。
昨年秋から
何度も連載しているように
これは米中の事実上の戦争です。
地球の覇権争いです。
アメリカは本気で
関税を２５％に引き上げるでしょう。
歴史を見ればわかります。
アメリカは
自国の覇権に挑戦してきた
ライバル国（仮想敵国）を
絶対に許しません。
途中で手を緩めることなく
ライバル国が崩壊するまで
追い詰めるという、
覇権を握っている大国ならではの
（世界史的視点でみると）
当然の行動を起こしていきます。
1930～40年代、
日本とアジア（中国市場）の
覇権を争った時、
アメリカはブロック関税で
日本からの輸入品に対し
平均で50％弱、
商品によっては最大で800％
（80％じゃないですよ。）もの
「超高率」の関税をかけました。
その歴史的パターンを
今回もやっています。
（貿易協議が正式に決裂したら、
２５％ではなく、もっと税率を
上げるかもしれません。）
高率関税の次には
対日「金融制裁」や
対日「石油輸出ストップ」
まで過去にはやったのです。
結果、資源のない日本を
戦争を起こさざるを得ない
窮地にまで追い込んで、
あげくは、
原爆で何十万人も殺戮し、
我が日本を完膚無きまでに
破壊した歴史を
持っていますからね。
アメリカは甘くないのです。
仮想敵国には苛烈な
仕打ちをやる国なのです。
日本の次に登場した
覇権を争う仮想敵国
ソ連に対しては
1962年のキューバ危機で
「第3次世界大戦＝ハルマゲドン」
寸前までいきました。
やがて、
1980年代に登場した
レーガン大統領時代には
軍拡競争に持ち込んで
経済的に崩壊させ、
核戦争をすることなく
欧州での冷戦を終わらせたのです。
こうした
史実を忘れてはなりません。
【１．株式市場はどうなるか？】
この制裁強化の結果、
連休明けの株式市場は
大荒れでしょう。
今までは米中間の
貿易協議が長引いていますが
「いずれ両国は合意するだろう」
という楽観論ニュースが
（親中反日系のマスコミを
中心に）流れていました。
そのため、株価は
高めに推移していました。
しかし、その流れが
急に、かつ、完全に逆転します。
最悪大きくドンと暴落する
可能性が強いと思います。
5月6日、上海市場は
祝日ではなく月曜ゆえ
動いており、すでに
上海総合指数の下げ幅が
５％以上記録したと
報道されています。
（次に日本時間で、
5月6日深夜に始まる
ニューヨーク市場の
ダウ平均が大きく暴落すれば、
5月7日連休明けの
東京株式市場も
同様に暴落するでしょう。）
最後の頼みの綱は
5月8日～9日に再開予定の
米中間の高官レベルでの
貿易協議ですが、
ここで最終的に「交渉決裂」
＝10日から関税率25％確定
となれば、株式市場は
全世界で暴落することが
決定的になるでしょう。
よって、そのまま
世界恐慌に突入する
可能性すらあります。
なぜなら、
アメリカによる関税１０％でも
チャイナ経済は
相当ダメージを受けていますが、
25％に引き上げられたら、
最早持ちこたえられず、
一気に崩壊過程に入るからです。
【２．世界各国の経済はどうなるか？】
チャイナ国内では
製造業を中心に
失業・倒産の嵐となるでしょう。
何とか踏ん張っていた
大都市部の不動産価格も
暴落するでしょう。
上記画像は
関西のABC放送が
毎週土曜日に放映している
「正義のミカタ」の
2019年2月初旬放送分のデータです。
中国人民大学・向教授が
試算したチャイナの国内負債額は
日本のバブル崩壊時の
負債総額約100兆円とは
比較にならないほど
巨額の9700兆円という規模です。
日本のバブル崩壊時の
少なく見積もって97倍、
いやそれ以上の借金が
時限爆弾として
これから破裂するでしょう。
大型倒産・大量の失業者が
チャイナ国内に溢れ、
経済活動は急激に
収縮・転落に向かうでしょう。
暴動も多発するでしょう。
よって、
そのインパクトは
あまりに大きく、
世界中に激震が走ることでしょう。
（習近平は33兆円もの大幅減税で
乗り切ろうとしていますが、
多分、今回の25％関税制裁で
9700兆円の負債が爆発すれば
焼け石に水となるでしょう。）
次に
チャイナと経済的繋がりの強い
我が国のみならず、
特にドイツなどの欧州には
大きな打撃となるでしょう。
（ドイツのフォルクスワーゲンは
その売上げの、私の記憶では
40％をチャイナが占めています。
これが殆ど売れなくなるでしょう。）
お隣の韓国はどうなるか？
今現在でさえ、
国内経済が火の車なのに
チャイナ経済が冷え込んだら
輸出の半分がチャイナ向けゆえ、
国家経済が破綻する事態を
迎えるでしょう。
（韓国通貨のウォンが再び
暴落して通貨危機になっても、
日本との関係は
今最悪なので
通貨スワップも無く、
国家が破産する危機を
迎えるかもしれません。）
ましてや今、
反日運動真っ盛りゆえ、
手のひらを返して日本に
「韓国を助けて欲しい」と
6月に大阪で行われる
G20サミットで
文在寅大統領が泣きついてきても
日本国内から一斉に
「助けなくていい！」
という国内世論が
圧倒的多数を占めるでしょう。
そして当然、
経済縮小の余波は
日本とアメリカにも及びます。
アメリカは返り血を浴びます。
そして、
世界全体が不景気になる
可能性があります。
結果、
リーマンショックの再来と
となる可能性が高いのです。
（多分、「チャイナ・ショック」
と言われるようになるでしょう）
【３．日本はどうなるか？】
安倍総理も
「リーマン級の事態がきた」
ということで消費増税を
見送ることに・・・。
多分、そうなるでしょう。
仮に日本では
消費増税の約束を破って
3度も先送りするとなれば、
夏の参院選は
衆参ダブル選挙
となりましょう。
国民にも信を問うて、
世界恐慌到来により
急激に不景気になりますから、
日本国民は諸手をあげて
「増税凍結」に賛成すると
私は思いますね。
きっと3度目の
増税延期にこぎつけるでしょう。
そして、与党が勝って
衆参3分の2議席を確保すれば
2020年に憲法改正まで
できるようになるでしょう。
（画像は2016年5月の伊勢志摩サミット時）
なお、
財務省が宣伝している
「日本の借金１０００兆円」
「財政再建のため増税が必要」
は完全にフェイクです。
2018年10月にあの
国際通貨基金（IMF)は
世界30ヶ国の財務状況に
関する分析レポートを
書いて出しています。
それによると、
日本の財政状況は
借金と「資産」がトントンで
先進7ヶ国中、カナダに次いで
2番目に財務状況がよいと
発表しております。
よって、消費税を
本来は上げる必要は
全くないのです。
むしろまだ、
財務出動出来る余地も
十分あるのです。
日本の財務省は
借金のみとりあげ、
国家の財政状況は
先進国の中で最悪だ、と騒ぎますが、
実は「資産」のことには
全く触れていないのです。
国家も企業も個人も、
財務会計を語るとき、
「資産」と「負債」をセットで
考えねばならないのは
基本中の基本なのに、です。
にもかかわらず、
2019年4月にOECDが
日本は財政再建のため
消費税を将来26％にまで
あげるべきだという
IMFとは真逆の見解の
レポートを発表しました。
これは、
OECDに出向している
日本の財務省官僚が
原案を作ってそのまま出し、
「消費増税をすべき」と
洗脳・世論操作をしようとした
完全なるフェイクですので
騙されないよう注意しましょう。
同時期、
アメリカの有名経済誌の
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)は
日本は「増税を回避すべきだ」と
何度も特集記事を組んで、
景気の冷え込みを回避せよと
警告を出していました。
日本のマスコミ、特に新聞は
そのような心ある
警告や論調など出しません。
その最大の理由は、
マスコミの経済活動事態が
消費増税の対象外に
なったからです。
８％のまま
税率が据え置きになったことで
「自分たちに被害が及ばなければいい」
と言う、自己保身姿勢であるため、
財務省に逆らうような
論調を言わないのです。
（財務省と握ったのでしょうね。）
WSJのように、
日本のことを真剣に思って
警告論調・社説を打ち出す
新聞・テレビは皆無なのです。
ただし、
リーマンショック再来で
世界的に景気が後退するので
日本も消費税増税を
とめたぐらいでは国内の
不景気は抑えられません。
日本でもチャイナと
積極的に取引していた企業は
大きなダメージを受けるでしょう。
（トヨタ、パナソニックなど・・・）
学生さんらの
就職活動での売り手市場も
今年で一旦終了を迎え、
今騒がれている「人手不足」も
一旦は落ち着くと思います。
日本が
今からやってくる大不況を脱するには
人口減少対策としての
積極的な子育て支援策
（教育の無償化や、保育園の増設など）
はもちろんですが、
古くなった道路や橋、
水道管、ガス管などの
社会インフラの若返り工事、
さらには耐震構造強化などに
必要な公共投資を
「国土強靱化投資」として
積極的な財政出動が必要でしょう。
つまり、
アベノミクスの
第2の矢を強化することが
求められるでしょう。
【４．アメリカが本気になった要因とは？】
さて、話を戻します。
アメリカが今般
チャイナに対して本気になるだけの
素地や条件が実は揃っていました。
（１）直近の米国雇用統計では
失業率が３％台でした。
これはアメリカが今、
実質的に完全雇用状態にあり、
経済は絶好調であることを
意味します。
対チャイナ経済制裁で
返り血を浴びても
アメリカの被害は
最小限に抑えられると
トランプ大統領は
判断した可能性があります。
（２）FRBには利下げの余地も
まだあります。
今回の制裁で
景気が冷え込んでも
アメリカには金融政策で
（もう一度金融緩和して）
対応できる余地があります。
多分、
国内の道路インフラ再整備や
メキシコ国境の壁建設、
さらには仮想敵国チャイナを
想定した軍拡（レーガン大統領が
やったことと同じ路線・手法）
を行おうとするでしょう。
つまり、
1929年の世界大恐慌時にとった
ニューディール政策と軍拡を
セットにしたような
「超大型の公共投資」をすることで
アメリカは景気のてこ入れを
図ろうとするでしょう。
（３）3月に習近平が欧州を歴訪し
「一帯一路」を売り込んで
24ヶ国から経済交流強化の
覚え書きを取り交わしました。
これは、アメリカにとっては
許しがたいことでした。
これ以上、欧州でチャイナが
影響力を拡大することを
座視できないと判断して、
「チャイナに一撃を与えるべし」
となったのでしょう。
（４）ファーウェイがイギリスに
生産拠点を設けるとのニュースが
今月になって入ってきました。
（既にドイツは国内の半分の基地局が
ファーウェイになっています。）
もうこれ以上、
次世代通信インフラとなる
「５G」でも欧州が
チャイナのハイテクで
浸食されたくないのが
アメリカの本音です。
ファーウェイの進撃を止め、
自由主義陣営を
その魔の手から守り、
アメリカの覇権を維持するためにも
チャイナ経済本体に
今ここで大打撃を与えねば
「もう間に合わない」と
判断した可能性があります。
5月10日以降、
カナダで拘留されている
ファーウェイの孟副会長も
（現時点では貿易構造協議交渉での
人質として、チャイナに圧力を
かけるためにカナダにおいてあった）
いよいよアメリカに
正式に引き渡されるかも
しれませんね。
アメリカに引き渡されれば、
チャイナ政府とファーウェイが
水面下でやっていた
恐ろしい悪事・計画が
暴露されるでしょう。
各国企業への情報・技術窃盗、
さらには世界各国の
情報と経済インフラを握って
習近平がスイッチ一つで
チャイナに逆らう国を
サイバー攻撃して破壊・混乱に陥れて
チャイナ政府の属国にしようとした
「地球支配計画」の全貌も
明るみにでるやもしれません。
（５）アメリカが警告を出し
怒りモードになった
予兆を感じさせる
出来事がありました。
4月11日、アメリカ商務省が
日本や自由主義陣営各国に
安全保障上、輸出する際に
技術が流出・悪用されるリスク
があるために、
「ここはやばい」と「警告」する
注意喚起リストが配られました。
そのリストに
掲載されている企業や研究機関の
7割以上がチャイナ系でした。
その中には、
トヨタの子会社の
アイシン精機がつきあっている
チャイナ企業もあったのです。
トヨタ側では
「これはアメリカからの警告だ」と、
受け止めてはいないようで
危機感が薄いようです。
もし、トヨタ側が
深刻に受け止めていたら
幹部や社長が記者にインタビューで
何らか答えるはずですが
そうした情報は一切ありません。
これは親中派が多く
対中投資にのめり込みがちな
日本の財界全体も
同じような受け止め方のようで、
アメリカ商務省からの
「婉曲表現の警告」を軽視し、
日本のマスコミも小さくしか
扱っていませんでした。
（それとも親中反日マスコミが
そのように情報操作した
可能性もありますが。）
アメリカは、業を煮やし
「欧州や日本の企業・財界は
チャイナマネーに
目がくらんでいる。
アメリカに投資をするなら
問題ないが、金の欲しさに
チャイナにも肩入れするなら、
この辺でお灸を据えて、
目を覚ましてやろう。
チャイナをこれ以上
利する国は許さない。」と
判断した可能性もあるでしょう。
（６) 米中貿易構造協議の最大の焦点は、
チャイナの技術窃盗を防ぐ以上に、
チャイナ国内の
ゾンビ国営企業への補助金ストップを
約束させることでした。
しかし、それを約束すれば
チャイナ国内に失業者が溢れ、
内乱が起きることが確実なので
習近平が約束しようとせず、
貿易構造交渉をズルズル
引き延ばそうとしたのです。
アメリカは「もう許さん！」
と、堪忍袋の緒が切れたのでしょう。
以上より、
アメリカからすると
「同盟国の欧州・日本が
これ以上チャイナに
深入りしてずぶずぶと
引きずりこまれるのを
座視できない。」
「チャイナにこれ以上
投資資金が入り、利する
ことを止めねばならぬ。」
「５Gも、ファーウェイを
止めねばならない。」
「経済的な状況も見たなら、
関税引き上げをやるのは今だ！」
「今のこのタイミングなら
アメリカの被害は最小限だ！」
と腹をくくったに違いありません。
さらには、
「チャイナは過去、常に嘘をついて
約束したことも、国際ルールも
守らない歴史を繰り返した。
よって、絶対に信じられない。」
と、見限ったこともありましょう。
（今もサイバー攻撃などで
技術を盗んでいますしね。）
https://miyanari-jun.jp/2019/03/31/5g-war-america-china/
【５．希望は待っている。試練に備えよ】
令和元年は
世界恐慌突入の年になる
可能性が高まりましたが、
過去にも書いた通り、
ここでやってくる大きな困難を
人類が乗り越えた向こうには
「希望」が待っていることも
確かなのです。
https://miyanari-jun.jp/2019/02/23/palarell-world-and-future-society/
これから起こるであろう、
チャイナでの経済崩壊は
チャイナ共産党自体の
崩壊だけに留まらず、
最悪の場合、
米中間で軍事衝突に発展する
ことがありえると思います。
歴史を見れば、
関税での制裁の次には
多分、対チャイナ「金融制裁」を
アメリカはしかけるでしょう。
（一部ではもう始まっています。）
地球の覇権を狙う
強大なチャイナに対して、
アメリカが手を緩めるとは
私はとても思えないからです。
そうなってくると、
やがては過去に
日米間で戦争になったように、
歴史が繰り返される
危険性すらあります。
アメリカのレーガン大統領が
ソ連を軍拡競争で追い詰めた時、
ソ連には
ゴルバチョフ書記長（後に大統領）
という、非常に理知的で
抑制の効いた天才指導者が
登場してくれました。
そのゴルバチョフが
負けを認め
「身を引いてくれた」おかげで
米ソ両超大国は、
核戦争を回避できました。
おかげで人類は滅亡を免れた
・・・といって良いでしょう。
しかしながら、
今チャイナには
「中華思想」に凝り固まり、
侵略・武力による
世界制覇を志す
「皇帝」習近平しかいません。
（彼はトランプ大統領を
舐めてかかっていたため、
2017年の共産党大会で
漢民族の復興と2048年までに
アメリカを凌駕する、と宣言。
2018年には、終身で国家主席で
あり続けることができるよう
憲法まで変えてしまいました。）
彼はゴルバチョフのように
負けを認めて「一歩引く」ことを
極度に嫌います。
ゆえに怖いのです。
ゴルバチョフとは違って
米中での武力衝突がありうるのです。
しかし、これも
地球の覇権を巡って
ぶつかり合う
大国同士の「宿命」なのです。
過去に大国間で繰り返された
世界史の法則なのです。
どちらかが、
覇権をとることを諦めるまで
または一方が潰れるまで
争いは続くのです。
最初は経済レベルでぶつかり、
やがては
軍事衝突に発展したのが
過去の歴史パターンです。
よって、何が起きても
慌てることなく冷静に、
絶望ではなく希望をもって
「準備」をして参りましょう。
本日は以上です。
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