税の知識を勉強し、法人化しよう

当塾では、
中高年サラリーマンに目覚めて頂き
「最大限の自分自身を生きる人」に
近づけるヒント・情報を
それこそ様々な切り口で提供しております。

本日の学習テーマは
サラリーマンにはピンとこないが
実は非常に重要な
「税金、法人を造ること」に関してです。

【１．「最大限の自分自身を生きる人」には税知識が不可欠！】

組織に依存せずに
魅力的に活躍する個人で、
本当にやりたいことを、
やりたい時にやって
（ただし公序良俗に反しない）　
ワクワクしながら生きていく。
かつ、経済的自由も達成した人。

これを私は
「最大限の自分自身を生きる人」と定義します。
（私が現在、目指している姿です。）

これからの時代、
組織頼らず生きていこうとする人が
必ず多くなっていきます。
これは時代のトレンドです。

２０３０年までに
日本でも８人に１人は
フリーランスになるとの予想が
２０１７年１月下旬に放送された
ＮＨＫのTV番組・クローズアップ現代
でも紹介されていました。

ただし、フリーランスになる人は
就労人口の８人に一人ではなく
もっと多くなると私は予想します。

これからますます
インターネットや新技術の出現により
今までにない職種や、
起業が見られるようになるでしょう。

そうした方々が
増えることはいいのですが、
単なるフリーランスのままでは
競合も多く生き残るのが大変です。

フリーランスの中でも
単なるフリーランスは一線を画した
経済的にも余裕のある
「最大限の自分自身を生きる人」に
脱皮するために、
どうしてもクリアすべき条件が
もうひとつあります。

（先日は、３つ以上の異なる専門性や
知識・経験が必要と説明しましたが。）

それは税の知識を持つこと、です。

サラリーマンのあなたであれば
給料から源泉徴収されているため
税金のことは会社任せで、
詳しいことは知らない・・・
という方が多いはずです。

しかし、
一旦「最大限の自分自身を生きる人」の道を
志すようになると
税法上の分類では
個人事業主になります。
（一旦は個人事業主になり、
規模が大きくなると次は
法人化するステップがあります。）

そうなると
１年に１回「税金の確定申告」を
行う必要に迫られます。

そうです。

あなたがもし、
サラリーマンであったなら
今まで会社任せにしていた
税の申告を自身で（場合によっては
税理士の援助・指導・代行を受けて）
行う必要があるのです。
ご存知でしたでしょうか？

【２．個人事業主の目線が必要！】

サラリーマン時代には、
収入に関していうと、
「額面の給与額－税金や社会保険料」
＝自身の手取り①
という発想・見方だったものを
ガラッと
個人事業主としての
目線に変えねばならないのです。

個人事業主の年収は、
第１段階として
「売上－経費」＝粗利益・・・・②
この①の額に応じて、
税率が決まっており、納税額や
さらには社会保険料が決まります。

第２段階として
粗利益－（税金や社会保険料）
＝税引き後の純利益・・・・・・③

この③が
自身の手取りとなります。
つまり、収入に関して
サラリーマンとは全く違う
考え方・見方に
チェンジする必要があります。

【３．経費の考えもまるで違う】

さらにここで、大事なことは
サラリーマン時代にはあまり
意識してこなかった
「経費」に対する
見方も変える必要があります。

サラリーマンにとって経費は
基本的には
会社がみてくれるものでしたよね。

（税法上には給与所得に対しても
みなし経費部分として、一定の
所得額控除の額が設定されていますが
殆どのサラリーマンは
そのことを意識していません。）

しかしながら、個人事業主は違います。

事業活動を行ったことによる
出費のうち「経費」として
認められるものが何であるかを
常に意識する必要があります。

いつも何かに対して対価を払う瞬間、
「あ、これは経費として組み込める」
「これは残念。経費にはならないか」
と場数多く考えた方が有利になります。

どういうことかと言うと、
経費に関する知識が豊富なほど
「経費部分」に可能な限り
出費したものを加えることができます。

そうすることで、

粗利益の額を抑制できれば
その分、税金がかからなくなるのです。

つまり、手元に残るお金も増やせる
可能性が高まります。
結果、「節税」にもつながるのです。

これは
サラリーマンだけをやっている方々には
なかなかわかりにくい「カラクリ」です。

私も不動産投資をやって
また確定申告をやってみて
初めてわかったことがあります。

一例を挙げますと
「減価償却」という経費です。

実は建物の「減価償却費」は、
経費として認められます。

結果、家賃収入という売上から
経費として控除（差し引く）することで
粗利益を抑えることができます。

建物本体には、
修繕費や清掃費などの
本当に手をかけた分の
経費も存在するのですが、
一方で「減価償却費」は、
実際に手を入れたわけではないのに
経費部分として認められるので
「へえ、すごいなあ」と思います。

なぜなら
「減価償却費」として計上した額は
税金には持って行かれずに済むのです。

減価償却は、結果的には
目には見えない純利益以外の
大家さんのキャッシュフローとして
利得できるというメリットがある
ことを知ったのです。

これも実際に確定申告を行い、かつ
税に関する知識を書物で学んだから
わかったことです。

税務の学習が必要であると思います。

【４．売上が上がると、税金も上がっていく！】

さて、経費に関する知識や
税に関する知識が深まっても
やはり「売上が伸びてくる」と
節税に対する工夫を凝らしても
そこには限界が生じてきます。

なぜか？
日本を含め世界各国の多くは
「累進課税」システムを
導入しているからです。

私の場合、現時点では
サラリーマンの本業からの収入と
不動産投資からの副収入を合算して
確定申告します。

不動産投資が成功し、
あるいは所有する物件の件数が増えて
売上が伸びていくと、
当然粗利益や、純利益部分も増えます。

結果、不動産投資で多額の黒字利益が
計上されます。

そこに、
個人サラリーの年収を加算すると
所得税率や住民税率が非常に高い
ゾーンの額になってしまうのです。

個人で所得が最も高いゾーンあれば、
所得税・住民税とで合計で最大５０％、
稼ぎから「ごそっ」と持って行かれます。

具体的には、確定申告によって、
会社で源泉徴収された
１月から１２月分の税金に加え、
翌年の４月にはかなり高額な
所得税の追徴をされてしまいます。
（この追徴された所得税の支払は
経費としては計上できません。）

これは正直、本当に痛いです。

不動産所得で稼いだ
キャッシュフローのかなりの部分を
個人であればごっそり
税として持っていかれてしまうからです。

（世界の大富豪たちの一部は
稼いだ金額のかなりの部分を
徴収されることを嫌って
タックスヘイブンと呼ばれる
税金が殆ど只になる国に
籍を移していることも
パナマ文書やパラダイス文書で
最近暴露されましたが。）

【５．いよいよ、法人化を考える】

個人事業主として、
成幸フリーランサーで経営し、
かつ、売上が伸びるとどうなるか？
をまとめます。

売上アップ（増収）に比例して、
税率の高いゾーンに年収が到達すると
いくら節税知識を用いて工夫しても
「累進課税」の壁が立ちはだかり
早晩、資産防衛にも限界が来るだろう
ということが予想されます。

頑張って売上が高くなっても、
次には高い税金を払い、
せっかくの収入の中から
「ごそっ」ともっていかれます。

「累進課税だから、稼いだからには
国家にきちんと税金をはらって当然！」
という声も承知しております。

私も、まだまだ貧しい時代には
税金は金持ちや大企業から
むしりとればよい、ぐらいに
思っていたころが正直ありました。

しかし、
実はこの「累進課税」、
税の理論上、正当かつ真に公平であると
証明した経済学者はまだおりません。

累進課税による重税を強化した結果、
歴史上、多くの国で反乱が起きてますね。
結果、衰退して滅んだ国家が
どれだけあるかご存知でしょうか？

まあ、
税理論や歴史のところはさておき、
私は経済的自由を実現したいし、
「最大限の自分自身を生きる人」に
なるためには
以下のように感じますね。

「もう少し家族や自分に
残せるお金を増やせないか？」

「個人のままでは、
自分が死んだ時も
相続税が残された家族に
かなり請求されるのではないか？」

そんな要求を実現し、
心配や負担を少しでも軽減する
方法、選択肢はあるのか？

その方法の一つが

「法人化」することです。

法人化は、これからの時代、
合法的に資産防衛していくための
大きな手段となるでしょう。

【６．法人化がなぜ、資産防衛になるのか？】

これからの日本は、
少子高齢化と、社会保障の負担増により
「個人」にはますます重税が課されていく
ことはもう間違いありません。

消費税も１０％に上がるでしょう。
いや、今後さらに徐々にあがるでしょう。
相続税なども負担が大きくなるはずです。

社会保障費のための保険料徴収と
所得税・住民税を合算した
個人からの国民負担率は
一番所得が高い層であれば
たぶん最大６０％ぐらいにまで
将来的にはなってしまでしょう。

ちなみに、2018年2月23日、
日本の財務省は
平成３０年度の国民負担率の見通しを
発表しましたね。
国民負担率とは、
租税負担率と社会保障負担率を
合計した数値です。

http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html

それによると国民負担率は、
平成29年度から0.2％ポイント減少し、
42.5％となる見通しとのことです。

（国民負担に財政赤字を加えた
潜在的国民負担率は、
48.7％となる見通しです。
平成29年度から0.7％ポイント
減少した、とのこと。）

少し負担率が下がったのは、
アベノミクスによる好況で
税収があがったことと、
人手不足で賃金が
少しですが底上げされている
影響から、ですね。

負担率が42.5％と聞いて
「まだこれぐらいじゃないか、大丈夫」
と思いましたか？それとも、
「所得のうち、4割以上も
税金や社会保険料として
既にとられているんだ」
と重く感じましたでしょうか？

これだけ、既に国民は
搾りとられているんですね。

現時点では、
所得税や住民税よりも
税務署が捕捉しやすい
相続税の方が強化されていますね。

いわゆる、富裕層による
タワーマンション節税に
対する課税強化、などがそれです。

相続税はますます
課税強化される方向に
今後は行くでしょう。
（こうなると、税や社会保障費の
負担が重すぎるとして、お金持ちは
海外に逃げ出すかもしれませんね。）

しかしながら、「個人」ではなく
「法人」に対しては全世界で
法人税を軽減していく趨勢にあります。

なぜなら、先進諸国はどこも
法人税を下げてグローバル企業の
進出を促そうとしているからです。

トランプ政権が存続し、公約通り
アメリカ合衆国の法人税率を
「20％」まで低減させることが
2017年末の、法案が上院を
通過したところを見ると、
将来日本も「法人減税」には
追随せざるを得ないと考えます。

日本国内を見てみますと
ようやく法人税を
３０％より少し切るレベルに
下げようとしているところです。

そこに超大国アメリカが２０％と
日本の約3分の2に近い
税率にしたらどうなるか？

国内の大企業で
グローバルに商売を
展開している業種の本社は
みんなアメリカに本店を
移転させることになるでしょう。

アメリカへの
大量の企業（本店）移転を
だまって見逃すと
日本の国庫に
法人税が入らなくなります。

その結果、
財務省も思い切った法人税減税に
舵を切らねばならなくなる、
というのが私の予想です。

個人のままであれば、
儲かるほど税金は重たくなり
現状で最大５０％は課税されます。

しかしながら、法人にするだけで
現状でも３０％程度に、
将来的にはアメリカと同水準の
約２０％程度の負担に
抑えることが可能になります。

単純計算ですが、
現時点でも５０-３０＝２０％以上、
将来は５０－２０＝３０％以上の
合法的な節税が可能となります。

その分、手元にお金が残り、
経済的自由実現の可能性も高まります。

法人税のみならず、
法人にすることで
個人事業では
なかなか認められない
節税方法もたくさんあります。
それはまた、
別の機会で説明致しましょう。

私はまだ
現時点でサラリーマンではありますが
不動産投資を軸に、近いうちに
法人を一つ立ち上げる予定です。
（→　２０１７年８月に登記を完了しました。）

そして、自分と家族を
その法人の役員または従業員という
形態の会社にしようと思います。

最終的に
現在の会社を将来退職しても
自分の作った法人が、自身にとっての
経済面での「ノアの方舟」になると
考えている次第です。

【７．法人化にそれほど費用はかからない】

法人化するに当たっては
法人化以降に
自動的に発生するコスト等、
つまりメリ・デメを考えろと言われますよね。

確かに、法人化すると
労災などの社会保険料なども
負担せねばならず、
個人事業主時代には
発生しない費用負担も生じるのも確かです。

ですが、先ほど述べたように
これから日本を待っている
高負担社会・重税国家の姿を考えると、
法人化のメリットが
絶対に大きいと私は考えます。

ちなみに現在、
株式会社を設立するコストは下がりました。

資本金は１円から可能になりました。
また登記等に必要な経費を考えれば
最低は12万円ぐらいから、
最大30万円ぐらいで法人設立が可能です。

また法人の形態は
株式会社、合同会社、一般社団法人などが
考えられますよね。

現時点では、
相続税対策まで射程に入れると
私は
「一般社団法人での法人化がベスト」
または、やはり「株式会社」かな
・・・と考えている次第です。

ちなみに、
法人化への具体的手順としては
概ね以下の流れとなります。

（１）会社の事業目的を明確化する。
　　（複数の事業を手がける場合は、
　　　それも可能性として多く挙げる。）
（２）会社の形態を決める。
　　（株式会社、合同会社、一般社団法人、その他）
（３）会社の概要を決める。
　　（会社名、所在地、役員や発起人を決める。
　　　資本金も決める。）
（４）会社の定款を決める。
（５）類似商号の調査
　　（インターネット登記情報提供サービスなどで
　　　同一の会社名はないか、誤認されそうな商号
　　　はないか、確認する。）
（６）公証人役場で定款の認証を受ける。
（７）資本金の払い込み
　　（定款で定めた資本金を出資者個人の名義で
　　　払い込みます。この時までに会社名義の
　　　金融機関口座も作る必要有り。）
（８）設立申請登記
　　（法務局に会社の登記を行う。）
（９）さらに、各届けでを行う。
　　（税務署や社会保険事務所、労働基準監督署
　　　などにも必要な届け出を行う。）