日本人覚醒ナビゲーター
宮成 純正（みやなり じゅんせい）です。
（このサイトは、
「中高年サラリーマンの松下村塾」
の一部を構成しています。
数ヶ月ぶり更新となります。
しばらく更新が空いたのは
この数ヶ月間はTwitterでの
情報発信に力を入れていたからです。
私のTwitterのアカウントは
https://twitter.com/miyanari2020ja2
です。ぜひご参照下さいませ。
ただし、Twitter社ではチャイナ共産党系の
息のかかった女性幹部を登用して以降
最近、左傾化が著しく、保守派情報や
右寄りの発言をするとアカウントを停止にする
事態が頻発してきました。
そこで、Twitterに代わる
自由に発言してもアカウント停止にならない
（トランプ大統領も登録したので本物です）
右派SNSの「Gab」にもアカウントを作りました。
（11月21日現在でフォロワーが1200人を
お陰様で超えました。）
こちらもご参照ください。
http://@miyanari20201103・gab.com
今回は、全世界が注目している
アメリカ大統領選に触れたいと思います。
【１．「自由」と「平等」との光と闇との戦い】
当塾では米中は、
特にトランプ大統領就任以降、
事実上冷戦状態にあり、
自由主義と全体主義とのいわば
光と闇との戦いを繰り広げていると
何度か解説してきました。
https://miyanari-jun.jp/2018/12/13/battle-for-the-human-future/
「光と闇との戦い」とは大げさな・・・
と思う方もおられましょうが
過去に当塾では上記リンク先のような
記事を再三掲載して参りました。
ズバリ、今
世界や日本国内で起きている事象は
以下のような
光と闇とがぶつかり合って
混乱がおきているからであり、
価値観を巡る思想戦が表面化している、
と私はみております。
光の勢力とは何でしょうか？
具体的には、自由と民主主義を大切にし、
その国の伝統も重んじる保守的な思想です。
国家存続と秩序を重んじ、
暴力などによる政権転覆を好みません。
日本であれば、
自民党がその流れを保っていますし、
米国であれば共和党がその流れを
大切に守ろうとしています。
一方で、闇の勢力とは何でしょうか？
具体的には全体主義的な、
平等を重視する発想であり、
その国の伝統的な価値観や
大切にしてきたものまで破壊する動きです。
この種の過激な勢力は、暴力によって
革命を成し遂げようとする派もいます。
ところで、この闇の勢力には
「リベラル」派と呼ばれる一部の人間が
含まれます。
リベラルという言葉からは
「自由の響き」があり、
知的なインテリ層が標榜する
「自由貿易」「グローバリズム」を
尊重する方々も多いのですが・・・・
ところが、
リベラル派の考えの中には
その国の伝統的な価値観や、
美徳などもすべて捨て去って、
無政府主義的な発想に基づく反政府運動、
政権打倒への動きを画策する
勢力が一部いるので、
そうした輩が非常に危険なのです。
【２．日本国内に蔓延る左翼・共産主義思想】
日本においては
左翼政党や共産党らが
皇室の廃止を訴えていたり、
「男女平等」の美名を掲げながら
（ここでもキーワードは平等なのです）
「夫婦別姓賛成」と主張し、
日本の伝統的な家族制度の破壊を狙っている
のは、その典型例といえましょう。
これは危険な動き・思想なのです。
闇の勢力の代表格は
かつてはソ連の共産党でした。
共産主義の思想を
全世界に広げ、世界各国を
共産化する野望をもっていました。
ちなみに日本共産党は、
元はスターリンがいた旧ソ連の
コミンテルンからの指令で
日本を内部から解体し、
（必要あらば暴力革命も肯定する）
世界最古の伝統を誇る皇室を廃し、
日本を共産化しようとすべく
戦前に設立された活動家養成政党であり、
第二次大戦前から、そうした国家転覆を
画策し、思想工作などを担いました。
現代でも日本共産党が
警察公安当局から
監視対象団体になっていることは
余り知られていません。
米ソ冷戦という文明実験により
その結果、一度は共産主義は
自由主義に敗れたはずでしたが
ところが21世紀になっても、
まだスターリンの亡霊は、
いえ、共産主義の思想ウィルスは
日本には残っていたのです。
ＧＨＱが日本を占領した際に、
米国だけでなくソ連も一緒になって
日本の教育界や大学、マスコミなどに
左翼的思想を有した人物を多数配置し、
保守的な人物らを一掃したのです。
ＧＨＱによる日本骨抜き策の
悪影響が今も残っているのです。
特に共産党員でなくとも、
日本国内をかく乱しようとする勢力が
マスコミや左翼学者らに
色濃く残っている・・・という訳です。
その典型が・・・・
朝日新聞や毎日新聞などです。
これらのメディアは当時から
左翼的な思想で彩られ、
20世紀中は「反米親ソ姿勢」
丸出しの報道を繰り返しました。
特に、1960年代においては
国内の「安保闘争」を煽りました。
その狙いは、
共産主義思想にかぶれた学生を煽って
日本と米国の同盟破棄・分断を図り、
共産主義化を画策したのです。
しかし、その企みは当時の
岸信介首相によって阻まれました。
日本は日米同盟を確固とし、
「自由主義陣営」に残ることができ、
当時のソ連からの日本侵略と、
国内での共産主義革命発生を
防ぐことに成功したのです。
さらに1960～70年代にかけて
池田首相の「所得倍増論」が奏功し
日本は高度経済成長を成し遂げました。
その結果、国民が豊かになったので
共産化を封じることに成功しました。
安保闘争で政府を倒せなかった
左翼メディアは「反米」に傾倒します。
1960～70年代になると今度は、
米軍が占拠していた沖縄に矛先を向け、
「ベトナム戦争反対！」
「沖縄を返せ！」
「沖縄をベトナムへの兵站基地にするな！」
と、特に朝日新聞が中心となって
批判・反米報道をしまくったのです。
ところが、一方のソ連に対し
「北方領土を返せ！」「不法占拠だ」
とは、殆ど騒ぎませんでした。
（それは今も同じですね。）
要するに、
正論を述べるフリをして
実はダブルスタンダードなのです。
左翼にとって不利なニュースや論調、
特に、共産主義思想の総本山・ソ連を
非難しようとはしなかったのです。
実は、それが現代では
共産主義思想の最後の砦、
チャイナ共産党に対して
左翼メディアがほとんど批判しない
構図に見事に引き継がれています。
だから、21世紀になってからは、
ひたすら保守派の
安倍政権転覆を狙った
ニュースを報道し続け、
世論操作を狙っててきました。
特に朝日新聞は、岸信介元首相の
孫の安倍晋三を倒すことを
積年の「社是」としていました。
20世紀に「安保闘争」で負けた恨みを
数十年かけて晴らそうとしたんですね。
だから、特に安倍前首相が
安保法制を改正し、
秘密特定法案とともに
米国との集団自衛権を確立し、
かつ、
国防機密を盗もうとする
スパイも取り締まれるように
安全保障面を強化しようと動いた際には
「猛反対」「戦争になってしまう」
「民主主義が危なくなる」などの
印象操作プロパガンダを
必死に流したんですね。
日本の安全保障法が
今も軍拡を続けて台湾や日本侵略を狙う
チャイナに対して
非常に有効な対抗策・抑止力になるのに
そうした国際情勢の真実や
チャイナ共産党に不利になるような
ニュースは朝日と毎日新聞は
一切流しませんでした。
朝日や毎日新聞に騙されて、
真実を目で覆われた人々が
国会前でデモをやっていたのは
実に「かわいそう」「愚か」
としか言いようがありません。
左翼媚中メディアや、左翼学者らの
狙いは反政府運動の機運を
日本国民に植え付けることです。
その印象操作に
踊らされてはならないのです。
そのうえで、
左翼メディアは再度、
左翼の旧民主党系の
立憲民主党に政権をとらせ、
日本を解体することを
最大の目標にしています。
それが日本人にとって
幸せになると共産主義思想に
洗脳されているからなのです。
（チャイナからの工作員の
賄賂やハニートラップに
負けた人もいるでしょう。
政財界にもかなりいます。）
【３．正しい反政府運動と間違った反政府運動】
ちなみに反政府運動が、
民衆を抑圧する独裁・恐怖政治を
打倒する方向に向かう時は
その運動は「自由」「解放」を
求める「正しい運動」ですが、
（香港で起きたようなデモもそうです）
その逆は、まずいのです。
民主主義により、
自由な言論や集会を保証している
自由主義陣営の国家政府を転覆し、
内部から破壊して
画一的な全体主義・共産主義思想で
国を乗っ取ろうとうする反政府運動は
絶対に許してはなりません。
なぜなら、共産主義はその国民を
地獄の不幸に導くからです。
共産主義を許してはならない理由は
共産主義が行き着くところは、
言論と思想の自由を奪い、
人間の尊厳や家族まで破壊するからです。
それだけではなく、
画一的な思想を強制する暗黒政治が
その国民に待っているからです。
昔の共産主義国家では、
政府批判をしたらその人物を
「秘密警察」が捕まえにきました。
今はインターネットを通じて、
人工知能と監視カメラで
24時間監視できるシステムで
瞬時に反抗する人物を特定します。
さらには、その人間を拘留し
人格改造・思想教育まで行う
「強制収容所」が待っているからです。
スターリンは4000万人の自国民を粛清し
毛沢東は6000万人の自国民を粛清し、
餓死させました。
カンボジアのポルポトも数百万人、
北朝鮮のキム親子三代で何百万人もの国民が
粛清され、飢え死にしていきました。
どれだけの恐怖と地獄が
その国を覆ったことか・・・。
共産主義思想と
抑圧的な国家システムにより、
亡くなった人間の数は
第二次世界大戦で亡くなった
犠牲者数を軽く上回るのです。
「平等思想」を強調・理想とする
共産主義思想の恐ろしさ・おぞましさに
もう人類は気づき、
「格差や差のない世界は、
一見理想のように思えるかもしれないが、
自由を否定したら最期、
地獄が地上に出現する」と、
学ばねばなりません。
【４．左翼が国民をだます手口とは？】
しかし、全体主義で
国家を転覆し乗っ取ることを
画策している連中は、
非常に巧妙な手口です。
マスコミを使った印象操作や
プロパガンダをするので
その手口を見破らねばなりません。
一例ですが・・・
「男女平等」
「人種差別反対」
「貧困撲滅、格差是正」
など、一見もっともらしい
正しい主張のように見えます。
見破るキーワードは、
「差別撤廃」「格差撤廃」など
主張の根底に「平等」が
ベースになっているところでしょう。
ただし、
そうした主張をする人の中には
正しい主張している人も
一部にはいます。
しかし、
上記のような主張の中には
共産主義的「平等思想」に彩られ、
自由主義国家を転覆する野望を
持つ人間が数多く紛れ込んでいるのも事実です。
だから、我々は賢くなって
冷静に見破らねばならないのです。
冷戦終了後も
自由主義陣営の社会に、
政府をひたすら批判し、
政権転覆をい画策する動きと
このような巧妙なプロパガンダが
日本のみならず、ついには
米国にも蔓延するようになりました。
【５．米国にも広がった左翼運動】
ちなみに今現在、
アメリカで起きているＢＬＭ運動、さらには
アンティーファなどはその典型例です。
一部の運動者や有名人は
「人種差別反対」と掲げて
黒人が不当な差別を受けないよう、
心ある、常識のある正しい主張を
している人も、いるにはいます。
ところが、
民主主義により樹立している
保守系のトランプ政権政府打倒を
真の目的にしている
「悪意ある過激な左翼」の人々が
大統領選直前になって米国内で
一気に姿を現してきたのです。
彼らは「差別反対」の美名に隠れて
本音にあるのは「共産主義」思想であり
「民主主義の破壊、国家転覆」なのです。
パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は、
米国における「Black Lives Matter（BLM）」
（黒人の命も命である）運動の提唱者の一人です。
彼女は「訓練されたマルクス主義者である」と
いう発言をしたと暴露され、
CNNのインタビューでは
「私たちの目標はトランプを追い払うことだ」
と宣言した、という報道があります。
https://www.visiontimesjp.com/?p=6157
「人種差別反対」を通り越して
無政府主義的かつ、暴力や略奪による
「政権打倒運動」に向かっている
側面があり、その背後や内部には
「極左・闇の勢力」がはびこっています。
そうした無政府主義者が一時
シアトル市の半分ほどを事実上
占拠して警察権力すら及ばない
無政府状態を実現したのが
今年の初夏のころでした。
彼らの目的はトランプ大統領の再選を阻止し、
選挙を妨害することなのです。
【６．闇の勢力を背後で操るチャイナ】
そうした日本や米国、
さらには世界中で
共産主義を復活させ、
自由主義陣営を倒そうと、
背後でそうした勢力に
資金援助や、思想的・人的援助を
水面下で行ってるのが
チャイナ共産党なのです。
そのやり方は
政界・教育界・マスコミ・芸能界など
ありとありゆる分野にチャイナに
協力する人間を送り込んで
情報や思想をチャイナ有利に流し
世論操作まで狙う「超限戦」です。
有力者に賄賂を渡したり、
ハニートラップを仕掛けることも
チャイナ共産党は遠慮なしです。
機密情報の詐取・窃盗も当然です。
世界最大の犯罪組織といってもよい
チャイナ共産党の習近平国家主席は
SF映画・スターウォーズで登場する
帝国側の皇帝、闇の勢力のドンと
いえましょう。
スターウォーズに登場する
帝国の皇帝は、自由を圧殺し
銀河全域の星々をわがものにしようと
恐怖に基づく圧政・暗黒支配を
狡猾に、陰謀によって行おうとしますよね。
それと同じ構図で
現在のチャイナの最終・最大の目的は
「共産主義思想をベースに」
「偉大なる中華帝国の復活」することであり、
中華思想（漢民族が世界の中心）を
全世界に拡げ、かつての
朝貢貿易のようなチャイナを頂点とした
「華夷（かい）秩序」を地球上に
打ち立てたいのです。
そこでは支配される人民に「自由」や
「基本的人権」「民主主義」を認めません。
そう。まさに暗黒支配なのです。
共産党一党独裁による
全体主義であり、
習近平思想を強制され、
それに批判したり逆らうと
強制収容所に送り込まれるので、
無事に生きて帰ることは
不可能であります。
おまけに
チャイナ共産党直属の軍隊である
人民解放軍という
強大な軍事力をも行使して
自国内の反乱を
抑えこむことは当然ながら、
他国をも武力で圧倒し
反抗させないことも目的にしています。
まさに「ファシズム的暗黒支配」を
地球規模で実現しようと躍起なのです。
日本の大手マスコミの多くが
伝えていない中国の人権弾圧・・・
特にチベット人や
ウィグル人などに対する
人権蹂躙の手口ややり方は
まさにナチスの再現です。
2020年秋の時点では
内蒙古自治区に住むモンゴル人にも
モンゴル語を学ぶな、北京語を
第1言語とせよという文化破壊を
本格的に開始しました。
チャイナ共産党は、
「五族共和」というスローガンとは
裏腹に、漢民族によって
国内のそうした他民族を
絶滅させようとしており、
ユダヤ人らを抹殺しようとした
ヒトラーのナチスドイツよりも
酷い悪質な人権蹂躙が日々
チャイナ国内で繰り広げています。
それだけにとどまらず、
インド国境への侵略を窺う
カシミール地方での衝突も
今年ありましたし、
台湾や日本への侵略も虎視眈々と狙い、
準備しているもの間違いありません。
【７．トランプ大統領再選こそ、人類の希望】
トランプ大統領は、
2016年に就任して以降、
チャイナへの先端技術流出阻止のため、
「中国製ハイテク製品」排除のほか、
自由貿易を悪用し、
貿易利益・黒字を蓄えてきた
チャイナ共産党を叩いて
その利益を吐き出させるべく、
関税を引き上げて
経済制裁をしかけてきました。
チャイナが蓄えた貿易黒字が
チャイナの軍拡の資金となり、
世界中に共産主義を広める活動費用に
なっていることに気づき、
その資金源を断つことを
トランプ大統領は始めたのです。
米中は、現時点ではかろうじて
まだ武力衝突こそないものの、
水面下ではすでに
サイバー戦やスパイ戦などを行い、
事実上の交戦状態に入っております。
私は、米中は南シナ海か、
あるいは台湾海峡で
いつ両軍の軍事衝突が起きても、
もうおかしくないと思っております。
さらに、本年７月１日からは
チャイナは「香港国家安全維持法」を
強硬施行し
香港の自由を完全に握りつぶしました。
（１９９７年にイギリスから返還されて以降
５０年は自由と自治を守るという英国との
約束を完全に破ってしまいました。）
これはもう、民主主義に対する
宣戦布告・・・とみてよいでしょう。
ヒトラーのナチスドイツと
同じことをチャイナは公然と
やり始めました。
Fuhrer und Duce in Munchen. Hitler and Mussolini in Munich, Germany, ca. June 1940. Eva Braun Collection. (Foreign Records Seized)
Exact Date Shot Unknown
NARA FILE #: 242-EB-7-38
WAR & CONFLICT BOOK #: 746
それだけではく、
南シナ海への海洋侵略も
着々と進めてきたのですが
米国はオバマ政権時代には
一切手を打ちませんでした。
なぜなら、
チャイナの軍拡に対して、
「チャイナ市場での儲けを
優先」して目をつぶったのです。
このままではチャイナは
次のターゲットは台湾、さらには
次は沖縄、そして日本本土を
侵略しようとするでしょう。
（チャイナの歴史を見ても、資源などを
もとめて侵略・拡大の繰り返しだからです。）
こんな横暴に対して、いざとなれば
武力でもってチャイナを抑え込めるのも
今や地球最強のアメリカ軍だけなのです。
チャイナはこの30年で軍拡を50倍以上
もやってきたので、
日本は単独ではチャイナの侵略から
守れない状態になっております。
2016年に就任したトランプ大統領は
チャイナに対して様々な手を打って
事実上のチャイナ包囲網を築いてきました。
香港やウィグル人への弾圧に対して
チャイナの高官への制裁や
資産凍結までできる法案にサインして
いつでも戦えるように準備しています。
彼が再選すれば、引き続き
対チャイナ強硬姿勢を貫き、
チャイナの世界制覇を防いで
自由主義陣営を守ってくれるはずです。
米国による自由主義ベースでの
経済と軍事覇権も保たれるでしょう。
結果、日本も日米同盟を強化し、
チャイナ侵略から
自由と独立を守っていけるでしょう。
しかし、バイデン候補が
万一、大統領になれば地球未来に
自由と民主主義は消えるでしょう。
なぜなら、彼はファミリーごと
チャイナから買収されているからです。
しかも彼自身、
左翼・全体主義思想に染まっています。
増税とグローバリズム・オバマケアを
復活させて大きな政府を目指すので、
その悪影響で、
米国を一気に衰退させて
習近平に利することばかりをやってしまい
結局米国は、チャイナに覇権を渡して
しまうことになるでしょう。
彼がチャイナに買収され、
汚染されている大ニュースが
大統領選直前に全米に
流れかけました。
2020年10月14日～15日にかけて
ニューヨーク元市長のジュリアーニ氏は
バイデンの息子のパソコンを
心ある業者から提供を受けて、
ハードディスクに残っていた
証拠となるメールを、
全米4位の売り上げを誇る
ニューヨーク・ポスト紙に暴露しました。
https://twitter.com/i/status/1322532995077566471
ウクライナやチャイナという
他国から利益供与を受けてはならないのに
バイデンは副大統領時代に
米国のナンバー2にありながら、
両国から息子経由で大金を
毎年受け取っていたのです。
つまり、
売国奴であったことを示す
重要な証拠を流したのです。
ところが、ＣＮＮなどの
反トランプ主要メディアや
ツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋまでが
この情報拡散を検閲・ブロックする
という事態になりました。
（ツイッターとＦａｃｅｂｏｏｋは
全米と政府から非難を受けて、検閲を
解除しましたが・・・）
全米メディアのかなりの割合と
ＳＮＳまでがチャイナに買収され
トランプに有利になるような、
バイデンに致命傷となるような
重大ニュースを隠してしまったのです。
（報道しているのは、ＦＯＸニュース
などの保守系メディアなど一部で、
かなりのメディアが反トランプに
傾いているので、メディアでは
全米に真実が伝わらないのです。）
この事件は、
チャイナの工作によって
真実を知らせるべき
メディアやＳＮＳにも
「反トランプ」の指図が浸透し、
アメリカが事実上、チャイナに
汚染・内部侵略されている
ことを証明しました。
【８．米国内に巣くう左翼リベラル資本主義も敵】
実は、こうした
チャイナ共産党の工作や
全体主義思想に染まった
左翼運動がトランプ大統領の
メインの敵ではありません。
トランプ大統領には
もう一つ、国内に巣くう
強大な敵が存在するのです。
バイデン元副大統領候補のバックには
巨大な資金を提供しつつ、
アメリカを一部の富裕層だけで支配し、
国民の幸せをどうするかなど
そっちのけで
富と権力を独占しようとしている
「国際金融資本勢力」がいますが、
まさに彼らこそがその正体です。
この連中の利害はチャイナ共産党と
ほぼ一致しているのが厄介なのです。
トランプ大統領はこうした勢力とも
実はこの4年間戦ってきたのです。
その連中とは具体的には、どんな勢力か？
（１）クリントン元大統領と
夫人のヒラリーとが
作っているクリントン財団、
（２）ゴア元副大統領らが推進する
環境保護運動と、
環境ビジネスを推進する企業
（３）ウォールストリートで日夜大儲け
している国際金融資本（主に銀行・証券など）
（４）米国の既存のマスメディア
（特にＣＮＮは完全に反トランプです。）
（５）バフェット氏らの一部の大富豪投資家
（６）ＧＡＦＡやツイッター社といった
巨大ＩＴビジネス資本
彼らは「グローバリズム」を推進し、
「リベラルで自由」礼賛主義者です。
移民なども、不法であろうが、
どんどん人も金も自由に
アメリカに入ってきて
もらって構わないという考えです。
一見「自由主義論者」にみえますね。
確かに、自分たちが成長する過程では
自由競争を支持・主張していましたが、
一旦シェアをほぼ抑えると、
自社の「独占的なシェア」と利益を守るために、
台頭してくる後発のライバル出現を嫌い
「独占的な、統制経済」すなわち
「全体主義」的な考えに
すり寄ってしまっているのです。
だからこそ、
トランプ政権下の米国商務省が、
ＧＡＦＡに対して「独占禁止法」に
違反してライバル他社を排除するような
汚い手口を使っていることを訴訟提起
することも始めて、場合によっては
アマゾンやＦａｃｅｂｏｏｋ社を
分割することまで言い出したのです。
当然、ＧＡＦＡらは抵抗します。
せっかく手にした独占的な権益を
ことごとく失うからです。
さらにいえば
彼らは、自分たちが巨大な
利益が吸い上げることができるなら、
米国の主権や国益さらには
国内労働者の生活など
後回しでよいのです。
国境を越えたグローバルな
経済活動ができ、世界の中で
もっとも効率よくビジネスができる国で
安く物を作って、高く買う国で売りさばき
その利ザヤがどんどん入って
タックスヘイブンに本社を移せば、
米国民の生活が没落しようが、
米国経済が弱体化しようと
一向にお構いなしなのです。
トランプ大統領は、
それではいけない、まずは
自国民の幸せや国益を1番に考えるべきで、
自国の利益と、各国の利益を
2番目に考えて調和させていくべきとする、
「アメリカファースト」と
「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ」
というスローガンを掲げたのです。
トランプ大統領は
2016年の大統領選で
ヒラリーと戦った時、
こうした米国内の
リベラル的に見えて実は独占的で
全体主義的な国際金融資本勢力や
既存のメディアこそ、米国民の敵だと
喝破した演説を行いました。
そうした勢力は自国民を置き去りにし、
自分たちの利益ばかり追求して
米国民の幸せなど考えずに
支配・搾取しているのだと。
2016年の大統領選は
米国内の労働者や中間層の手に
アメリカを取り返す最後のチャンスだ！
と訴える歴史的演説をしていますが、
メディアは絶対にこれを流しませんでした。
その名演説をぜひ一度ご覧ください。
日本語の字幕付きです。
私はこれを恥ずかしながら
2020年の11月になって初めて知りました。
涙が出ました。魂を揺さぶられる演説です。
https://youtu.be/KeBZgeymn2A
（このリンク先がいつまで再生できるか、
あまりにメディアや民主党の闇の真実を
暴露しているので、わかりません。
早く見て頂けると幸いです。）
こうしてみると今や、アメリカは
左翼リベラルと、チャイナの工作で
完全に内部から分断され、
破壊されようとしているのです。
既存メディアはトランプ大統領が
分断を煽っていると印象操作して
いますが、真実は真逆なのです。
こんな恐ろしい状態から
左翼リベラル（大富豪層）や、
チャイナ工作員を追い出し、
元のアメリカを取り戻せるのは、
または
アメリカの崩壊を食い止められるのは
草の根保守から選ばれた代表者である
トランプ大統領しかいないと
私は思います。
2020年11月3日・・・が迫りました。
この日は人類の天下分け目の合戦日です。
自由と民主主義が守られるかどうか、
この日の結果にかかっています。
私は、トランプ大統領の再選を信じております。
頑張れ！トランプ大統領！
再選されて、かつて共産主義を倒した
ロナルド・レーガンの再来となれ！
制裁と包囲網を形成して
チャイナ共産党を解体し、
世界中に蔓延する形を変えた
左翼思想・共産主義思想を
地球上から一掃してほしい！
日本も米中対立では、
しっかりと米国を支持・協力し、
世界中に対しては
（１）自由と民主主義
（２）反グローバリズム
（３）国民国家を大切にする姿
を広げつつ、
貿易に関しては、まずは自国の国益を
第一にしつつも、世界各国の国益と
日本の国益を調整するように
毅然とした振舞いをしてほしい、と思います。
以上です。。