「中高年サラリーマンの松下村塾」
を主宰する
覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。
当塾では、主に
中高年のサラリーマンの方を念頭に
「組織を卒業し、自由と幸せを自己実現する」
あり方と、その方法論・知恵を
色んな切り口で紹介しております。
今回は、前回の続きで
「配当収入」について、
どう獲得していくかにつきお話しします。
１．前回のおさらい
前回記事では、
当塾の大きな目標である
サラリーマンが
「組織を脱して幸せや自由を実現する」ために、
まずやらねばならないことをお伝えしました。
それにはまず、あなた自身が
「ありたい姿（夢）」や
「ビジョン」をきちんと
イメージすることが大切です。
それも感情や気持ちが高揚するような
右脳で考える動画のような
イメージであることが大切です。
そうした夢や目標を
１日１５分でもよいので
時折思い出して、
毎日少しでもよいので、
その夢に向かって
一歩一歩、コツコツと
取り組むことが
重要であるとお伝えました。
そのゴールに向かって歩むに際し、
参考にしたのが大富豪の
「複数の収入源」のあり方です。
夢を叶え、
自由と幸福を味わうためにも
経済的基盤、あるいは
経済的自由というのは大切です。
大富豪と呼ばれる人は
主に４つの収入源があって、
それが彼らを「経済的自由」に
している源泉となっています。
（４つの収入源とは、事業所得、
配当所得、不動産所得、給与所得。）
「経済的自由」を実現した
大富豪達は、安心して
自身の好きなことを
仕事にするようになっています。
さらには、余剰資金で
豪邸を建築したりしています。
そのうちの１つ、
「事業所得」を
サラリーマンが副業を通じて
どう構築すればよいかにつき、
前回は詳しく論じました。
今回は他の収入源として、
特に「配当収入」をサラリーマンが
どう構築・獲得すればよいか
当塾なりの考えをお話しします。
２．「配当所得」構築の王道は株式投資
「配当所得」と聞いて
真っ先に思い浮かぶのは
やはり株式投資だと思います。
他にも、
先物取引やFXトレードでも
配当所得はあるでしょうが、
サラリーマンがやりやすいのは
「株式投資」が
一般的だと私は思います。
現代であれば、
スマホがあれば個人で
ネット証券会社を経由して
株式市場に参入が可能です。
ところが、
「株式投資」と聞くと
多くの人が
「株は怖い。」
「生き馬の目を抜かれる世界だ。」
「１９９１年のバブル崩壊や、
２００８年のリーマンショックで
株で失敗して破産した人を知っている。」
「証券会社の名門・山一証券も倒産した。」
というような
ネガティブな反応をすることが
多いと思います。
つまり、株式投資は
「素人には怖いもの」
「失敗すると財産を全て失う」
というネガティブな
イメージをすり込まれている人が
多数いると私は感じています。
かくいう私も、かつてはそうでした。
親からよく言われました。
逆に、周囲に株で成功して
資産形成した人や知人がいると
株に対する
ポジティブな情報が入って、
少なくともニュートラルか
ポジティブな観念が
形成されることもありましょう。
そうやって、
人は育ててもらった環境や
周囲からお金や株に対して
いろんな記憶を蓄積し、それが
１つの観念を形成するのです。
ですが、そうした先入観や
ネガティブな思いにとらわれず、
株についての基礎的なルールや
やり方・扱い方を
一通り勉強をすることが重要です。
失敗しても構わない範囲の
貴方自身の余剰資金から
例えば、
元手が数十万円ぐらいから
１００万円ぐらいの範囲で
まずはやってみることが大切です。
NISAなどを活用するのも一手です。
株式投資は、ある意味
自転車の練習に似ていると思います。
最初はよろよろするので
非常に怖いのですが、
やがてコツをつかんで
慣れてくると自力ですーっと
走り出せるようになります。
しかしながら、最初の頃に
「こけるのが怖い」と思って
「自転車は嫌だ」と
食わず嫌いになると、
もう大人になっても自転車は
乗れないままになりかねません。
同じように株式投資に
「食わず嫌い」「とにかく怖い」
という観念を、徐々に払拭すること
が重要だろうと思います。
そのためにも、株式入門のような
書籍を１冊は読んでみることを
お勧めします。
（こうした「資産形成」に関わる
考え方や入り口、対処法は
今の日本の学校教育では
なかなか教えてくれません。
だから、卒業してサラリーマンに
なってもこうした有効な資産形成
手段に対して、疎くなるのです。）
特に、最初の内は
自身が買った銘柄の株価の上下に
一喜一憂しがちですし、
「上がる」と思った株が
評価損を抱え込んでしまい
「あーあ。やばい」と
思ったりすることが
当然、出て参ります。
しかしながら、これも
自転車の乗り始めと同じです。
最初はこけたり、ちょっと痛い
思いもすることもありますが、
やがては自力で、
かつ、補助輪なしで走行できる
ために必要な体験なのです。
（私も昔、ソフトバンクの株を
現物取引にて購入しましたが
ITバブルが崩壊した時に
評価損を抱えこみました。
それを数年間、売りに出せず
塩漬け状態にしていました。
しかしながら、
アベノミクスの登場で
株価が上昇してくれたので
何とかプラスに転じて
ようやく売って、売却益を手にした
経験がございます。）
これを読んで
「えー、そんな思いまでして
株式投資をやるべきなの？」
「損するのやだなあ」と感じた
サラリーマンのあなたに、
大富豪からの言葉を紹介しましょう。
本田健さんのベストセラー
「ユダヤ人大富豪の教え」から
抜粋しますね。
「投資家の道を経ずして、
金持ちになるのは難しい。
また、
投資家としての知識なくして
お金を維持するのも難しい。
野球選手、芸能人が大借金を
抱え込んでしまうのも、実は
このお金の知識がないからだ。
普通の人にとって不思議なのは、
あれだけ稼いでいるのに、
どうして自己破産しなければ
いけないのか、だ。
でも、現実は、収入が増えると
いくらでも銀行が貸してくれる。
それだけ
リスクが増えるということだ。
医者や弁護士が
投資で失敗することが多いのも、
普通の人は不思議に思う。
でも、
金持ちになるために必要な知性は、
彼らの持つ知性と種類が違うのだ。
投資家として成功するのは、
金持ちゲームの最終コーナーだ。
金持ちになるためには一番大切な関門だ。
金持ちを目指すには、
ビジネスを所有して、
種になるキャッシュと信用を作ること。
そして、それをうまく運用すること。
これをマスターすることができれば、
君は５年で金持ちになれるだろう。」
（本書 第８の秘訣 お金の法則を学ぶ
ｐ１４０－１４１）
いかがでしょうか？
実はサラリーマンとしての
「給与収入」だけでは
決して豊かにはなれないことを
ゲラー氏は上記で紹介した
書籍の中で切り口を変えて
何度も述べています。
そして、
投資家としての知識や経験が、
「経済的自由実現」には
不可欠だとも申しています。
その一番の王道が
私は株式投資であると思います。
よって、こわがらずに
一通り基礎を勉強した後に
是非トライしてほしいのです。
では、株式投資の
当塾なりの対応方法を述べます。
３．忙しいサラリーマンにもできる株式投資法とは？
当塾が紹介する「配当収入」を
得る方法は、世間一般に流布している
株式投資方法とは少し異なります。
書店で売られている
株式校略本の多くは
「これが注目株！」
「四季報の中のこの企業に注目！」
として、
「今後伸びるであろう銘柄の株を
安く買って、業績が伸びて株価が
上昇したところで売る」という
利益獲得方法を
紹介していることが一般的です。
株式投資セミナーも
色んなところで実施されていますが、
「安く買って高く売る」スタイル
のところが多いと感じます。
こうした収入は
「キャピタルゲイン」と呼ばれますよね。
当塾は、そうした
「キャピタルゲイン」を
狙うスタイルは、
株式投資に振り向ける
あなたの軍資金の
１０％~２０％程度に
留めておくべき、と考えます。
私も本年、
春先からしばらく
これにトライしてみました。
ですが、やってみて
この取引は、手持ち資金の
１~２割程度に抑えて、
他のやり方に８~９割を投入した方が
いいなあ、と感じました。
なぜなら、
サラリーマンは多忙ゆえ、
しょっちゅう株式市場を眺める
デイトレーダーのように
「お、上がった。よし売ろう。」
というタイミングを逃さず
リアルタイムで売買するのは
本業に時間をとられているので
なかなか難しいからです。
しかし、忙しいとは言え
株式の売買をリアルタイムで
全くやらないのは問題です。
１日の中で
例え１０分でも、２０分でも
実際の売買、もしくは
市場への参加をしておくべきです。
これをやらないでいると
株式市場の動向や気配が
わからなくなります。
よって、
投入予算の１０~２０％分ぐらいを
そうした日々の売買として
やっていく必要はあるでしょう。
では、
投入資金の残り80~９０％を
どうやって株に投入するか？
ズバリ、
「インカムゲイン」という
「配当収入」を得るべく、
手持ちの軍資金の８~９割を、
株式の長期保有に充てるべき、
と考えております。
では、どんな銘柄を買って
長期保有すべきか？
についてですが、一言で言うと
「利益を出しており、かつ、絶対に潰れない企業」
に投資する、という戦略です。
「え？絶対に潰れない企業なんてあるの？」
「どんな会社でも【永遠】はないはずだ。」
と、思った人も多いでしょう。
「絶対に潰れない会社」と言ってしまうと、
語弊があったかもしれません。
正しく説明すると、
「利益を出している」という意味は、
「株主に利益配当をきちんと出せる
だけの経常利益を出している会社。」
という意味です。
次に「絶対に潰れない会社」とは
「もしも、この会社が倒産するような
ことがあれば、まずは日本政府が
絶対に援助するはずだ。」
「この企業は、日本を代表するような
大会社ゆえに、この会社が破綻または
倒産する時は、わが日本が滅亡する時」
という意味です。
つまり、
（１）その業界を代表するガリバー企業、
（２）非常に多くの顧客を抱えていて、
多くの従業員や、関連会社が多数存在する。
（３）その会社が万一倒れると
日本経済全体にダメージがあって
潰すわけにはいかない大企業
の株を買うのです。
と、こう書きますと
どこの会社の株を買えばよいか、は
普段新聞やニュースを読んでいれば、
だいたい思いつくはずです。
個別銘柄を私が敢えていうのは
ご容赦くださいませ。
「利益もちゃんと出していて、
もしも、この会社が潰れる時は
日本政府が助け船を出すだろう」
という会社が、考えて見ると
いくつかありますよね~。
そして、次に心して欲しいのは
そうした大企業の株を保有し始めたら、
「何があっても絶対に売らない」
ことが大切です。
さらに、
おおむね四半期に１度、
その企業から
株主となったあなたに
「配当金」が払われます。
この配当金は、その企業の
株を追加で買うために
「再投資」してください。
これを出来るだけ
長い期間繰り返し継続します。
すると「複利」効果で
年々保有する株式の数が多くなり、
それがさらなる配当金収入を
もたらすようになります。
配当金がきちんと出る
優良企業に投資していれば
１０年もすると、
最初に投入した金額よりも
２倍を超える資産形成が
できるはずです。
この投資法であれば、
多少時間はかかりますが
四半期に１回買う程度で
長期保有に踏み出せます。
しかも、株価の上下による
一喜一憂をしないで済みます。
安くなろうが、高騰しようが
配当が出る度に買い増していく。
ただ、それだけなのです。
そのため、この株式投資法は
忙しいサラリーマンに向いています。
一方で、先ほど述べたように
手持ち資金の１０~２０％ぐらいは
スマホを用いて毎日、
株の売買にあてて、
昼休みにでもトライして欲しいのです。
（株式市場は、午後は１２：３０から
スタートするので、
サラリーマンの昼休みの１３時まで、
最大３０分間は株の売買が可能です。）
ここでは
世間一般の投資家が
やっているような
「安く買って高く売る」を
原則に市場に参入します。
（信用取引まで実施可能な方は
「空売り」という高い時に売って
値段が下がってから買い戻す、
という高等戦術まで使えます。）
なぜ、
毎日市場に参入した方が
よいかと言いますと、
株式市場が全体として
今、上昇機運にあるのか、
下降の流れにあるのかを
きちんと肌で把握し、
マーケット感覚を養うためです。
４．今から始める人は少し待つべき理由
以上、
「配当収入」をどう得て
資産および経済的基盤形成、
または経済的自由実現の
基礎作りに寄与するか、
につき述べてきました。
そうは述べましたが
これから株を始める人であれば、
２０１８年１２月の現在であれば
まだ投資を始める時期は
少し先にした方がよいと思います。
今は待った方が良いと思います。
ただし、書籍などを買って
株の取引等の勉強は始める必要はあります。
実は、株式投資を始めるよりも、
むしろ、軍資金や投資に回せる
余剰資金を今増やしておくべきです。
その理由をこれから述べます。
このところ、
日本を取り巻く国際情勢と
日本国内の情勢は
時々刻々大きく変動しています。
当塾では
大きな変動が起きるのが
もう近いと感じております。
それは「世界大恐慌」です。
このようなことを申して
マイナスの不幸な予測をすることは
多くの方に
ネガティブな観念を拡散するので
本当は言いたくないのです。
しかし、時期が迫っているので
真実をお伝えしようと
決意してこの記事を書いております。
正直申し上げて、かつての
２００８年のリーマンショック級
または
それを上回る規模の「経済縮小」が
世界全体で起きる可能性が
あるとみております。
むしろ、
その変動に備えるべきであると思ます。
（今、既に株をやっている人は
利益確定するか、
一旦は損切りしてでも
手持ちの現金に
変えた方がよいでしょう。）
株を始めるのであれば、
株価が「暴落」して
一旦底値になってから、
でよいと思います。
（既に始めている人も
暴落してから
財産を大きく損なう前に
一旦利益を確定、もしくは
損切りしてでも
手持ちの現金を増やし、次は
底値で買うようにしましょう。）
その時には、
先ほど申した優良企業の
株価も大きく値下がりして
お買い得になっているからです。
では、近いうちに
世界恐慌が起きるであろうと
当塾が考える理由を述べます。
５．世界はいま恐慌リスクを３つ抱えている
私が見る世界の未来像は
世界大恐慌の再来を予想します。
なぜなら、世界には今
大恐慌を起こすリスクが
３つあるからです。
（１）米中対立から発生する
アジアでの軍事衝突の危険性
（２）中国発の世界恐慌
（３）ヨーロッパ発の世界恐慌
（イギリスの合意無きブレグジット
またはドイツ銀行破綻のリスク）
では、その１つ１つを
具体的に見ていきましょう。
６．米中両大国の軍事衝突の可能性
ペンス副大統領が行った
２０１８年１０月４日付けの
歴史的な対中国非難演説以来、
単なる貿易戦争ではなく
実質的な冷戦状態に
米中両国は入りました。
（演説内容は下記リンク先をご参照ください。）
https://miyanari-jun.jp/2018/10/08/amreica-battle/
それが世界中の誰の目にも
はっきりとわかったのは
２０１８年１１月の
１７，１８日に行われた
APEC（アジア太平洋経済協力会議）
での首脳会議でした。
米中が激しく対立してしまったために
首脳共同宣言がまとまらないという
前代未聞の事態になったのです。
アメリカ代表として出席したのが
トランプ大統領ではなく
ペンス副大統領であった
というのがミソです。
歴史的演説をした張本人自ら
中国をやり玉にあげて
この会議の場でも非難しました。
アメリカは本気であり
中国を敵視しており、
一歩も引くつもりはない。
その決意を世界中に見せつけました。
その結果、今後は
貿易戦争どころでは無く、
一歩間違えれば軍事衝突も
なくはないと思います。
衝突が起きるとすれば、
南沙諸島海域でしょう。
前オバマ政権と違って
「自由航行作戦」をこの海域で
強行することを明言し、
中国による海洋侵略を
これ以上は許さないとした
アメリカ軍と、
この動きに対して反発する
中国人民解放軍との間で
偶発的に紛争が起きる
可能性が高まっているからです。
実際に、
トランプ大統領になって以降、
アメリカ軍が
南シナ海にイージス艦や
B５２戦略爆撃機を航行させ
この海域が公海であることを
中国に知らしめる自由航行作戦を
何度も行っています。
中国人民解放軍はそのことに
非常にイライラしています。
それを示す事件が
２０１８年９月３０日にありました。
南沙諸島海域で、中国の軍艦が
自由航行作戦行動中の
米軍のイージス艦に
わざと異常接近して
あわや衝突しそうになったのです。
実際にもしも、
米中間で軍事衝突となったら
中国にある日本企業と
中国在留邦人らは
中国側の人質にされる
危険性もでてきます。
人質にならずとも
空港や港が封鎖されて
中国から海外に脱出できなくなる
可能性が大いにあります。
そのリスクを考えると
中国に進出している日本企業と
同様に在留している日本人は
なるべく早く
中国から撤退した方が
よい時期になったとも考えます。
また、いざ事態が拡大すると
日本の在日米軍基地めがけて
中国から中距離ミサイルが
飛んでくるでしょう。
米軍と日本の自衛隊が
協力すれば、その多くは
迎撃できるでしょう。
しかしながら、
一部は残念ながら着弾し
日本にも大きな被害が
出る可能性もあります。
中国は推定で３００発以上の
核ミサイルを有していると
言われていますので、
飛来するミサイルの一部が
万一、核弾頭搭載であれば
大変な事態となることもあるでしょう。
とまあ、これはあくまで
最悪の中の最悪のシナリオです。
そうなる前に
米中には軍事面での、及び
両首脳トップ間の
ホットラインもあります。
また、核戦力であれば
アメリカが中国を圧倒しているので
いきなり核兵器を用いた
第３次世界大戦までは
発展しないと信じたいですね。
ですが、
第三次世界大戦まではいかずとも、
米中が軍事衝突したことで
南シナ海が緊張するシナリオなら
可能性は核戦争よりはあると思います。
軍事衝突を機に
南シナ海~東シナ海の海域では
船舶の航行が封鎖されて、
貿易量が大きく縮小し、
日米中の株価が大幅に下落して
一気に世界大恐慌になる・・・
というシナリオもなくはないのです。
ただし、
このシナリオの可能性も
現時点ではまだ
そう大きくはないと思います。
なぜなら、
中国はまだ現時点では
軍事力ではアメリカには勝てない、
とされているからです。
戦争になれば
被害が大きいと想定される
中国から仕掛けることは
まずないと考えられているからです。
しかし、一部の
中国人民解放軍の第一線の現場は
よく暴走します。
国家主席・習近平のコントロールが
完全には軍に及びません。
逆にそこが怖いのです。
習近平個人はアメリカとの
戦争を望んでいなくとも
末端の人民解放軍の暴走は
ありえます。
よって、このリスクは常に
頭に入れておく必要があります。
７．中国発の世界恐慌の可能性
実は、今最もリスクが高いのは
中国を震源とした世界大恐慌です。
アメリカが中国に対して、
知的財産権への侵害への報復、
または、貿易赤字解消を理由に
関税をかけて2018年７月から
貿易戦争をしていることは、
もうご存知ですよね。
しかし、これは単なる
アメリカの貿易赤字減らし、
保護貿易主義の台頭という
現象に留まりません。
実は、米中のいずれかが
地球の覇権を握るかの
軍事衝突前とも言うべき
「冷戦」であることは
多くの方は理解しています。
このアメリカが発動した
１０％の関税措置は今や
中国に深刻なボディーブロー
となって効いてきています。
中国からの貿易は今、減少し
中国の経済成長は減速しています。
２０１８年１２月５日付けの
日経新聞の朝刊１面でも
「中国の変調、アジアに影」という
特集が組まれました。
小売りや自動車の販売が
昨年同時期と比較して
明らかに減速しています。
それだけではありません。
元々、経済成長が
２０１５年頃から減速していた
中国では、失業者が大量に発生し、
彼らが国内で暴動を起こされては
体制転覆になり兼ねません。
そこで、中国共産党政府は
赤字の大手企業の倒産を防ぐべく
国有企業に切り替えて
生きながらえさせてきました。
いわゆる（国有）ゾンビ企業です。
このゾンビ企業は、
中国政府が公的資金を
投入し続けることができる間は
生きながらることが可能です。
しかしながら、
中国政府の税収が
米中貿易戦争で減っていき
公的資金が出せなくなる時、
一気に中国が
崩壊する可能性があります。
既に
米中貿易戦争を契機に
一気に数百万人の倒産を
中国共産党政府は認めて
整理・解雇し始めたとの
情報が流れております。
https://www.youtube.com/watch?v=AShZQrYqH5I
さらに、ツイッターなどでは、
場所は不明ですが中国の各地で
今、暴動が起きているとの映像も
よく流れるようになりました。
（こうした暴動情報は、中国側
からは決して出てきません。
あるいは、
親中派にかなり汚染されている
日本の大手マスコミも
殆ど報道することはありません。）
失業者らの不満が、
高まっている可能性が高いのです。
また、中国の地方政府が
やみくもに住宅開発などを
行ったことによって
地方政府の債務が
膨大に膨れあがっています。
しかも現在、
中国は不動産価格が大都市部でも
下落して作ったマンション等が
全国各地で売れずに残っている
状況に陥っております。
地方には「鬼城」と言われ、
大開発したニュータウンに
誰も住まないゴーストタウンが
あちこちにあるのです。
そう。中国はもう
不動産バブルが崩壊の局面にある
と言われています。
そう考えると、
今や中国は世界経済にとって
大きな時限爆弾になった
といえましょう。
そこに、米中貿易戦争による
関税のダメージが中国には
相当強く効いてきております。
では、
大きな暴落がいつ起きるか？
可能性としては
2019年３月~4月に起きる
可能性が高いと私は見ております。
（→2018年12月22日修正。
本年12月17日～12月21日の
株式市場や世界情勢を見ると
もっと早く世界大恐慌がくる
危険性が高まったと感じました。
よって、訂正します。）
その理由は、
２０１８年１２月１日に閉幕した
アルゼンチンで行われたG20の会合で
米中首脳会談にあります。
アメリカは対中関税率を、
今回は現行の１０％に据え置きましたが
その期限猶予は90日間としました。
期限である2018年3月1日までに、
中国がアメリカから突きつけられた
構造改革（アメリカ企業に対する
中国への技術移転の強要を改善する、
または知的財産権の保護など）につき、
90日以内に改善し、
結論を持ってこい、と
中国は言われたのです。
しかし多分、中国はそのすべてを
アメリカの要求通り
改善することは不可能です。
（2018年12月6日の
朝日新聞朝刊にも
G20での米中休戦効果が続かず、
貿易摩擦への懸念が再燃し
株価が下落している、
と伝えています。
つまり、株式マーケットは、
私と同じ考えと思います。）
となると、
2019年3月1日以降、具体的には
多分、4月からだと思いますが、
アメリカは中国からの輸入品に
２５％の関税をかけるでしょう。
関税率が１０％から
２５％に引き上げられるので
これによって中国経済は
致命的な打撃を被るはずです。
この時に、
世界の株式マーケットは
「貿易量が縮小する」
「一気に経済が、特に中国で冷え込む」
と判断するでしょう。
すると、一斉に世界中で
株価暴落が開始する
可能性が高いと思います。
アメリカやインドなどは
経済が好調ではあっても、
GDP（国内総生産）が
第1位のアメリカと、
第2の中国が激突し貿易が減って、
中国が崩壊するようになると
世界中は一気に
経済縮小のサイクルになることは
想像に難くないでしょう。
これは、
かなり起きることが
確実視される予想です。
８．EU発の世界恐慌の可能性
世界恐慌のリスクは
米中間だけに存在しているのではなく、
EUにもあります。
喫緊は
ブレグジットが迫ったイギリスです。
「合意なき離脱」実現のリスクです。
ここが震源地になるリスクは
私は結構高いとみております。
2019年3月末までに、
各種法的な手続きや、
離脱後にスムーズな交易ができるよう
体制を整えねばなりませんが、
その作業が遅れ、
金融が大混乱になるかもしれない
リスクがあります。
（2018年11月30日 日経新聞より）
今、怖れられているのは、
ニューヨークと並び
世界の金融取引の中心である
ロンドンのシティーが
金融派生商品（デリバティブ）の
清算拠点として
機能しなくなるリスクです。
その金額はなんと45兆ポンド。
日本円で6500兆円と巨額です。
（日本の国家予算の65倍！）
世界の9割のシェアを
ロンドンが今、握っています。
イギリスがEUの金融規制から
ブレグジットで外れると、
ヨーロッパの金融機関が
イギリスの清算機関を使えなくなり、
金融面で大混乱が
起きる可能性が出ているのです。
このデリバティブの清算業務は
成長分野とのことで、
これを機に
ドイツやフランスなどが
金融センター誘致をもくろみ
動き出してはいますが、
どうなるかわかりません。
下手をすると
2019年3月末までに
清算業務ができなくなることと
デリバティブ商品が巨額ゆえに
世界の金融が大混乱すると共に、
イギリス発の世界恐慌になる
可能性があることを
知っておいてほしいのです。
2018年12月現在、メイ首相が
イギリス国内議会で
懸命にブレグジットに向けて
EU側と合意した事項や、
あるいはイギリス国民が
受け入れるべき痛みについて
説明・説得をしていますが、
その成功を祈るばかりです。
しかしながら、12月18日に
イギリス政府は
議会の空転状況を見越した上で
英国内14万社の企業に対し
「合意無き離脱に備えよ」
と警告の書簡を送ったと
報じられました。
（イギリスのブレグジットの時期が、
アメリカの対中国の関税引き上げの
期限の時期と一致しているので、
何となく嫌な予感がします。）
さらには、
名門・ドイツ銀行の問題があります。
ギリシャなどの不良債権国債などを
抱え込んだことなどから、
2017年まで3年連続の赤字で
現在経営再建中ですが、
株価は低迷し、いつ破綻するかもしれません。
（2018年11月30日 日経新聞より）
もしも、ここがつぶれると、
ドイツ経済が大きく減速します。
よって、ドイツ発の世界恐慌も
あるかもしれないのです。
さらに申し上げますと
ヨーロッパでは、いまや
極右政党が各国で台頭しています。
グローバリズムという美名の下、
移民が大量に入り込むことで
雇用問題、治安問題が顕わになり、
リベラルとされる考え方が
否定され、ナショナリズムとともに
移民排斥運動が
活発になろうとしています。
その結果、
ドイツのメルケル首相の与党は
地方総選挙に敗れて、
彼女は与党党首を
辞任せねばならなくなりました。
フランスのマクロン大統領も
移民政策を巡って、
リベラルな主張を貫きました。
あるいは、燃料税なども
環境保護のために導入しようと
しましたが国内から反対が強く、
パリでは暴動が起きております。
マクロン大統領は、
G20での会合から帰国早々、
燃料税の導入の延期を
発表せねばならないほどでした。
（彼の人気は低下しており、
支持率は２割台と
現在苦しんでいます。）
現在の独仏両首脳が、
仮に政権の座から追われてしまい、
代わって
極右派のリーダーがトップに
立つようなことが実現すると
EUは崩壊します。
（フランス極右右翼のリーダー・ルペン氏）
巨大な自由貿易圏で、かつ
ドルに次ぐ決済通貨である
ユーロが機能を失い、
崩壊するようなことがあると
貿易は縮小し、経済は低迷します。
結果として、世界大恐慌に
発展する危険性があります。
これも世界を揺さぶる
可能性があるシナリオです。
ちなみに、スウェーデンや
オランダでも極右勢力が
台頭して移民に反対しています。
以上のように、
現時点で世界は
いつ恐慌が発生しても
おかしくはない状態に
なっていることを
どうか認識頂けると幸いです。
長くなりましたが、本日は以上です。
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