松下村塾」へようこそ。
私は当塾の
覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。
中高年サラリーマンに目覚めて頂き
「最大限の自分自身を生きる人」に
近づけるヒント・情報を
いろんな切り口で提供しております。
本日は
2018年9月26日から数日間
ニューヨークで行われた
国連総会を見て、
現状の世界情勢分析と、
今後の展望について
当塾なりの見解を
申したいと思います。
１．オバマ前・大統領は腰砕けだった
アメリカ合衆国に
２０１７年１月２１日に
トランプ大統領が誕生して以来、
この２年弱で大きく変わったのが
アメリカの軍事・外交の姿勢です。
リベラル派で平和重視、
加えて核なき世界を唱え、
２００９年には
ノーベル平和賞まで受賞した
前任のオバマ大統領と、
現在のトランプ大統領は
軍事・外交面でのやり方・
考え方が全く違います。
オバマ大統領は在任中、
イスラム過激派グループ
「アルカイダ」の首領、
ビンラディン氏に対し
特殊部隊を突入させて
死に追いやりました。
ただ、それ以外で
軍事力や外交でもって、
敵対勢力やライバル国に
実力行使をしたり
圧迫することは
殆どやりませんでした。
超大国のリーダーで
あるにもかかわらず、
腰砕けなところがありました。
なぜでしょうか？
国際経済学でいうところの
「リベラル派」の人物です。
（リベラリズム、とも言います。）
「リベラリズム」の思想では
（アメリカ民主党員には
主流となっています。）
まず自由貿易を標榜します。
自由貿易のルールを
世界各国が互いに守って
国際的な分業と協業で
相互利益が拡大均衡することで
世界に平和が訪れる、という
考えがベースにあるからです。
よって、
リベラリズムを信奉する人は、
地上の覇権を握った国が
軍事外交面でにらみを利かせ
地球上での秩序の構築を図る
という、発想を嫌います。
加えて、彼は理想主義者で、
根が優しすぎたのかもしれません。
（私は、一個人の立場としては
平和理想主義者でよいと思います。
しかしながら、一国の、
特に自由主義陣営の
超大国のリーダーが
心根が優しすぎるのは、
国際情勢の現実から見て
非常に問題があると考えます。）
そのため、アメリカは
超大国ではあっても
世界の警察官をやろう・・・
という姿勢がなくなりました。
（さらには、アメリカの財政赤字が
オバマ大統領をして、軍備縮小に
向かわせしめました。）
その結果、
オバマ大統領在任中の８年間で
世界はどうなったか？
アメリカ合州国が
腰砕けになったことを見越して
様々な対抗勢力が
好き勝手放題に
台頭してきたのです。
例を挙げましょう。
北朝鮮は
核開発をどんどん進めました。
アメリカ合衆国本土に届く
ＩＣＢＭ完成直前まで来ました。
原爆どころか、
より強力な水爆実験まで
やられてしまいました。
ロシアは
２０１３年にクリミア半島を
武力で併合しました。
国際法違反の侵略行為です。
もちろん、
オバマ大統領が非難しても
ロシアに実力行使しないことを
プーチン大統領は見抜いてました。
中東では
イスラム国が猛威を振るい
日本人ジャーナリストも
犠牲になりました。
彼らは
シリアの内戦にも干渉し、
大量のシリア難民がヨーロッパに
流れ込んでしまいました。
中国は、
着々と軍拡を進め
遂に空母（「遼寧」）まで
保有するようになりました。
また、
南シナ海の公海上の島に
軍事基地を違法に作って
海洋侵略を加速しました。
（フィリピンがそのことに提訴し、
ハーグにある国際司法裁判所から
「中国は国際法に違反している」
と明確に判決が出されました。
しかしながら、
中国は知らんぷりをし、かつ、
アメリカが強硬手段に
撃ってでないことを見越して
占領と既成事実化を続けました。）
太平洋の第７艦隊の
イージス型巡洋艦１隻を派遣し
「この海域は自由航行できる公海だ」
と称して、たった１回だけ
南シナ海を航行させましたが、
それ以上の圧力を中国には一切
オバマ氏はかけなかったのです。
(トランプ大統領になって以降、
アメリカは東シナ海や
この南シナ海に何度も
艦船やB52戦略爆撃機を
航行させています。
2018年9月にもそれを実行し、
中国がアメリカに抗議するほどです。）
確かに、オバマ氏は
ノーベル平和賞を受賞して
その点では歴史に名を残しました。
アメリカの大統領として
２０１６年５月に
初めて広島の原爆ドームや
原爆資料館を訪問し、
被爆者たちと
（謝罪はしませんでしたが）
和解の抱擁をしてくれました。
（ちなみに、原爆資料館には
彼が折った折り鶴が
今も展示されています。）
しかしながら、
超大国のリーダーでありながら
腰砕けの姿勢を世界に見せたため、
皮肉なことに地球上は
平和が後退した８年間だったと
歴史は彼を評価するでしょう。
理想主義だけでは
平和を脅かす
現実の脅威に対抗できないことを
オバマ大統領は
証明したのかもしれません。
２．オバマ氏がやれなかったことをトランプ大統領は実現
「超大国が世界に君臨して
覇権と秩序を保つ。
必要とあれば覇権を揺るがす
国を超大国は力でねじ伏せる、
それが世界の真実です。」
と、こう書いてしまうと
「そんな傲慢なことを許してはならない。」
「超大国が好き勝手にやっていいはずがない」
と思う人もいるかもしれません。
私もそう思います。
一国がこぶしを振り上げ、力で
他国に言うことをきかせるのは
国家主権の侵害でもあり、
よくないことだと思います。
しかし、歴史を
特に世界史を振り返りましょう。
１５世紀にはじまった
大航海時代以降、
その後に勃興する
重商主義時代、
さらには帝国主義時代にかけて
起きた地上の歴史は
すべて弱肉強食の構図でした。
言い換えると、
どの国家が地球の覇権を握るか、
という軍事・外交の観点でみると
すべて説明がつくのです。
覇権を握った国は時として、
逆らったり、いうことをきかない
他国や対抗勢力に武力を伴う
実力行使をすることがあります。
それは歴史的な史実です。
そのことを良い・悪いという
物差しで見たり、
「理想論」を語るのではなく、
地上で展開してきた現実として
受け入れねばなりません。
２１世紀の現在、
地球の覇権を握っているのは
紛れもなくアメリカ合衆国です。
（アメリカの前はイギリスでした。）
戦後の国際貿易のルールや、
ドルを基軸とした決済体制、
さらには各種の
グローバルスタンダードは
殆どアメリカに握られており、
かつ、
アメリカに軍事力で
立ち向かって勝てる国が
いないという観点で、
アメリカは世界最強の
覇権国家といえましょう。
トランプ大統領は
就任前の大統領選の遊説で
軍事費を
自国でさほど負担せず、
駐留しているアメリカ軍に
おんぶにだっこしている
同盟国は守る必要がない、との
考えを表明していた時期も
確かにありました。
そうした発言が
日本を含めて
アメリカの同盟国を
不安にさせましたが、
いざ就任すると、
その態度を１８０度変えました。
オバマ前大統領時代に
対抗勢力を野放しにしたため、
アメリカの覇権が
根底からぐらついていると悟り、
今一度アメリカが
世界を強くリードしなくては
アメリカのみならず、
「自由で公正な世界が危ない」と
彼は直感で悟ったのでしょう。
これは
リベラリズムとは対極の
国際関係論上は「リアリズム」
と呼ばれる考えに
根差したものだと私は思います。
リアリズムの観点では、
国家というものは自国の生存、
利益、権力を求めて行動するので、
国益上「自由」で「公正」な考えが
邪魔になると、
としています。
まさしく
北朝鮮、中国、ロシア、イスラム国
という対抗勢力の動きは
リアリズムが説明する
動きそのものです。
「リアリズム」の考え方では、
そうした「自由」「公正」を
無視した国家がでてくる場合、
それを抑え込む実力のある
超大国の存在があって、
初めて世界が安定する・・・
とも説明しています。
トランプ大統領が所属する
アメリカの共和党は、
伝統的にこの考え方を
基盤としています。
（彼が大統領に当選してから、
実際に就任するまで
約２か月間の猶予がありました。
その間に、優秀なマティス氏を
国防長官を指名するなどして、
そうした考え方をトランプ氏は
学んだのかもしれませんね。）
だから、大統領就任演説で
「Ｗe make America great again !」
すなわち、
「我々はアメリカをもう一度、
偉大にならしめる！」（直訳）
とトランプ氏は宣言したのです。
その結果、どうなったか？
北朝鮮には
経済制裁を仕掛けました。
そのため、一時アメリカと
戦争直前の状態まで行きましたが、
その間、トランプ大統領は
日本海に第７艦隊の
空母機動群を派遣するなどして
日本を守ってくれました。
北朝鮮を
経済的に締め上げた結果、
あの金正恩は遂に
米朝首脳会談をやろうと言い出し、
トランプ大統領は
暴れん坊だった金正恩を
核開発に関して
おとなしくさせることに
（一時的かもしれませんが）
成功しました。
これは、オバマ氏には
できなかったことです。
対ロシアでは、
２０１８年７月に
プーチン大統領と
首脳会談しましたね。
これは、
アメリカで一時騒がれていた
「ロシアゲート問題」は
もうこれ以上証拠もなく、
事実上の解決に向かうことを
示したと私は考えます。
でないと、トランプ氏は
プーチン氏に会えないはずです。
クリミア併合の問題こそ
まだ解決してはいませんが、
米露間でオバマ大統領時代には
なかった協調路線を確立した
トランプ大統領の手腕は
確かにすごいと思います。
米露協調路線の
どこがすごいのでしょう？
それは、
中東で猛威を振るっていた
過激思想の塊のイスラム国を
米露が協力して空爆し、
２０１８年春までに
事実上、イスラム国を
壊滅に追い込んだからです。
イスラム国の残党一味が
世界各地に逃げたようですが
もはや「国家」の体はなしておらず、
恐怖政治から解放された
中東地域の町や都市の映像が
ニュースで流れたことを
覚えている人も多いでしょう。
この米露の協力なくして
イスラム国の崩壊は
ありえませんでした。
こうした
トランプ大統領の功績を
日本のマスメディアは
気づいていないのか、
あるいは故意に正しく評価しよう
とはしないのです。
これも、オバマ氏には
できなかったことです。
さて、残るは中国です。
３．中国は世界覇権を目指している
ここからは、中国の話です。
中国が台頭するきっかけは
1990年代、
鄧小平国家主席のもとで
韜光養晦（とうこうようかい）
という国家戦略を
打ち立ててました。意味は
「才能を隠して、内に力を蓄える」
という外交・安保上の方針です。
その最終的な狙いは、
国名の中に「中華」という
言葉がある通り、
中国による「世界制覇」です。
中国4000年の歴史を学べば、
彼らがいつも欲していたのは
世界の覇権を握り、
世界の中心（＝中華）に
君臨する中国の姿であることが
よくわかります。
「いずれ、世界覇権を
アメリカから奪って見せる」と、
1990年代以降、30年以上かけて
その戦略を密かに、したたかに
継続してきたのが中国でした。
その鄧小平は
「内に力を蓄える」べく
自国の屋台骨である
社会主義の理念を否定しかねない
リスクを背負ってでも
（当時は、もう一方の社会主義の
雄であるソ連は崩壊していましたが）
自由主義的な
経済開放政策（市場経済）を
思い切って導入・実施します。
それが奏功し、中国は
高度経済成長時代に入ります。
深圳や上海などは瞬く間に
大都市に変貌していきました。
その経済成長で得た財源で
さらに「内に力を蓄えるべく」
中国は軍拡を30年間続けました。
今もそれは続いています。
南シナ海への海洋侵略もその一環です。
あるいは豊かな財源で
世界各国に表向きは
「手伝いますよ」と
ニコニコ顔で投資をしますが
真の狙いは経済侵略です。
アフリカや東南アジア、
さらには中央アジア、
東欧諸国などに次々に投資し、
それらの国のインフラ整備
などを行っております。
さらに、
中国の狡猾なところは、
「力を蓄える」ためには
最先端の技術を欲しました。
しかし、
自助努力と自分たちの資金で
時間をかけて養っていく
道は選びませんでした。
どうしたか、というと
手っ取り早く「他人の技術を奪う」
ことを始めたのです。
経済成長する中国市場を狙って
入ってくる外国企業に対して
「中国で営業活動をやりたければ
おまえの持っている技術をよこせ」
「政府高官から営業の許認可を
もらいたければ賄賂をよこせ」
「さもなくば、営業させない！」等と
中国共産党政府があの手この手で
不当な圧力をかけ、国際的には
禁じ手とされる手段を講じました。
こうして、彼らは
西側諸国から多くの技術を
長年、不当に盗んできました。
（例えば、日本の新幹線も、
全部技術はパクられましたね。
だから、中国の新幹線は日本と
形も座席も性能もそっくりです。）
今でも、日本国内に
中国の産業スパイは多くいますし、
色んな分野で、彼らは不当に
日本の情報や技術を
今でも盗み続けています。
そして、中国は
ＩＴなどの先端技術で
遂にアメリカに並びました。
宇宙開発にも力を入れています。
（それらはすべて、軍事に
転用できる危険なものです。）
結果、日本を抜いて
ＧＤＰでは世界第２位の
経済大国になりました。
そのことに
気を良くしたのか
第19回共産党大会で
（2017年10月に開催）
現在の国家主席・習近平は
2049年までに
アメリカ合衆国と並び立つ
強国になると宣言しました。
つまり、
アメリカに対する挑戦状を
正式に叩きつけたのです。
（「中国は覇権は求めない」と
習近平は発言していますが
これは真っ赤な嘘です。）
今まで隠していた牙を
習近平は遂にみせたのです。
彼の世界戦略は、
至る所で見ることができます。
例えば
「一帯一路」「ＲＣＥＰ」など
中国を中心とした経済圏構想を
アドバルーンとしてあげていますね。
しかしながら、その実態は、
かつてのソビエト連邦が
衛星国、または東側陣営と称し
ポーランドや東ドイツ等を従え、
社会主義に基づく経済植民地圏を
東ヨーロッパに作っていましたが
それを世界規模で、中国主導で
再現しようという下心があります。
実際に
スリランカやギリシャでは
中国に経済援助を頼った結果、
自国にとって非常に重要な港湾を
担保に差し出さねばならなくなり、
そこでは今では（港は買収され）
中国海軍が出入りするように
なってしまいました。
経済的侵略を許し、
同時に、
国土の一部まで
体よく奪われたのです。
アフリカのジブチや
他の地域でも
同じことが今、起きています。
こうした中国の野望に
気づいた国では、
中国からの投資や経済進出に
「待った」をかけるように
なってきました。
２０１８年に
９２歳で首相に返り咲いた
マハティール首相率いる
マレーシアなどが
そうした典型例ですね。
2018年１０月１２日の
日経新聞朝刊にも
アジア各国で
中国の一帯一路政策が
縮小し始めているとの
記事が掲載されました。
４．中国の野望に気づいたアメリカ
アメリカも気づきました。
「習近平は危険だ。」と。
（日本も、安倍総理は気づいています。）
「中国はアメリカにとって代わる
覇権国家を目指している。」
「このまま座して中国の台頭を
許すわけにはいかない」と。
気づいていたかもしれませんが、
残念ながら、
彼は何も手を打ちませんでした。
いや、自由貿易を重視する
リベラリストであったので、
彼は中国を
「魅力的なよき市場」
と捉えていたはずです。
従って、
経済成長している中国を
力で叩くということは
考えたくなかったのでしょう。
一方、後任となった
アメリカのトランプ大統領は
180度見方を転換し、
貿易戦争を中国に仕掛けています。
ちなみに
この両国がガチンコで
保護関税をかけあった場合、
被害が大きくなるのは
間違いなく中国です。
理由は簡単です。
中国のアメリカへの輸出は、
同国のアメリカからの輸入の
3倍もの規模があるからです。
2016年の
中国からアメリカへの輸出額は
3,897億ドルでしたが、
アメリカからの
輸入は1,344億ドルしかありません。
圧倒的に不利になるのは中国側です。
しかも、
アメリカが制裁対象にしているのは
鉄鋼やアルミニウムなど、
中国が最大の生産国となっている品目です。
2017年の世界の鉄鋼生産量は
16億9,122万トンでしたが、
そのうちの約半分、8億3,173万トンを
中国が生産しています。
明らかに過剰生産であり、
不当廉売によって、
世界各国の鉄鋼業界が
悲鳴を上げている状態であり、
そうした品目に関税を
上乗せすると、中国製品は
売れなくなるので
対中制裁としては効果絶大です。
こうして、保護貿易関税を
中国からの輸入品にかけて
中国経済を締め上げに
中国経済を締め上げれば
中国政府の財源や外貨準備高が減り、
中国の軍拡路線にも
打撃を与えることができます。
こうしてまずは
中国のパワーを抑えることを
主眼に置いていますが、
アメリカの最終目的は
今では
「アメリカの覇権に挑戦する
中国を許さない。」
「アメリカの覇権に挑戦
しないよう国家方針が
変わるまで手を緩めない」と
なっています。
オバマ大統領時代には
できなかったことです。
２０１８年９月２５日に
ニューヨークの国連で
世界の首脳陣を目の前にして
自らの政権が
「わが国の歴史上、どの政権よりも
たくさんのことを成し遂げた」と
自画自賛しました。
この発言に対し会場から
笑い声（失笑）が起きるという、
荘厳な国連総会では
極めて異例の一幕もあったと、
マスコミの多くは彼に対して
冷ややかな評価を下しています。
しかしながら、
外交・軍事面で見ると
北朝鮮・イスラム国・中国に
大きな打撃を与えたことは
間違いありません。
「トランプ減税」という
法人税の税率を
大きく昨年末に下げたことで
こうして俯瞰すると、
就任してわずか１年８か月で
（前任のオバマ氏ができなかった）
ものすごい成果を出していると
説明したとしても
あながち「自画自賛」では
ないとおわかりでしょうか？
にもかかわらず、
トランプ大統領には
いつも批判がつきものです。
（１）言うことがコロコロ変わって、
次に何が飛び出すか予想できない
（２）「アメリカファースト」でわがまま
（３）移民排斥に動こうとしている
（４）グローバリズムや国際協調への挑戦者
（５）超大国のエゴ、やりたい放題
（６）自由貿易を破壊する保護貿易論者
などの批判は確かにありましょう。
しかし、その一方で
彼は後の歴史家が評価するような
大きな成果を
着々と出しているのです。
５．アメリカの中国への警戒感
トランプ大統領はじめ
マティス国防長官らは
中国こそ、
アメリカの覇権に挑戦する
最も危険な国家であると
気づいています。
今では、もう完全なる
仮想敵国とみなして
大変警戒しています。
（トランプ大統領は、
閣僚から親中派を全部
追い出していきました。
現在、トランプ大統領の
周囲に残っているのは
中国を敵視する強硬派の
メンバーが大半のはずです。）
保護関税障壁を設けて
これがエスカレートしていくと
最終的にどうなるか、
あなたはご存知ですか？
ズバリ、
本当に米中間で戦争になるか、
あるいは
中国が崩壊して分裂する、
という結果が待っていると
私は思います。
「え！」と、
びっくりしたかもしれません。
私のこの予想は
過去の歴史から導いています。
世界史を見れば、これから
起きることがよくわかります。
中国が
アメリカの覇権に挑戦することを
事実上宣言したことは
先ほど述べました。
中国が隠していた牙を見せたことで
触れてはならないアメリカの逆鱗に
触れてしまったと私は思います。
アメリカは
そのような中国を決して許しません。
その敵意がどれくらい強いかは
トランプ大統領が
2018年9月26日に
国連総会で自らが議長となり
開いた安全保障理事会の会合で
発言した内容でわかります。
私の政権に対抗する形で
中国が介入してきている
ことがわかった。」
「自分が中国に対抗した
初の大統領であり、
貿易戦争を優位に進めているため
（中国は私が）中間選挙で
勝ってほしくないのだ」
という発言がそれです。
国連という公の場で
アメリカは
中国に対する敵意、警戒感を
全世界に表明したのです。
６．中国への保護関税は、かつて日本に行った戦術
さて、ここから歴史を見ましょう。
この約100年間で見ると
アメリカの覇権に挑戦し、
アメリカに勝った国は
まだ地球上にありません。
ちなみに、
アメリカの覇権に過去挑戦し、
その逆鱗に触れた
大国が２つありました。
大きく申し上げると２か国。
それは、日本とソ連でした。
最終的に、その２か国は
どうなったでしょうか？
両国ともアメリカに敗北し、
日本は占領され、
ソ連は崩壊しました。
この両国が敗れていった
歴史的過程を見れば
アメリカの覇権に挑戦した国に
どのような仕打ちが待っているか、
大体予想できるのです。
「歴史は繰り返す」からです。
アメリカがどう対応したか
見てみましょう。
それは１９２０年代から
１９４１年にかけての
時代を見ればわかります。
当時のアメリカは、
我が国・日本を仮想敵国とした
「オレンジ計画」を作成し
それを実行に移していくのです。
最終的には
大日本帝国を戦争で滅ぼす
ということまでやりました。
アメリカは、なぜ
日本を仮想敵国としたか？
それは、
巨大な人口を抱える中国市場を
日米のどっちが主導権を取るか、
両国がぶつかりあって
覇権の奪い合いを
することになったからです。
アメリカにとって
当時の日本は
中国市場覇権に対する
挑戦者となったことから
これを「滅ぼそう」という
考えになったのです。
まず第１段階として
ブロック関税障壁を設けます。
1930年に制定された
ホーリー・スムート法が
それに該当します。
(もっとも、この法律は
日本だけをターゲットにした
というよりも、
１９２９年に起きた
世界大恐慌による
不況とショックを緩和すべく、
アメリカ以外の国からの輸入
すべてに適用されました。）
平均で40％以上、
最大で800％もの関税を課して
「日本の商品をアメリカは買わない」
という姿勢を示しました。
これは、
今の中国に対して行っている
保護貿易政策と
同じパターンですね。
文字通り、
「歴史は繰り返す」です。
現時点の税率は10％ですが
これをいずれ25％にまで
引き上げることを
アメリカは考えております。
中国経済を締め上げるには、
関税率をさらに高めることも
あるかもしれません。
（過去には最大800％の関税まで
やっているからです。）
トランプ大統領は
国内の景気に与える影響と、
11月にある中間選挙に
悪影響が出ないよう、
税率を慎重に見極めながら
上手に調整するでしょう。
アメリカが用意する
対中締め上げ戦術は
保護貿易だけではありません。
過去にはさらに、
日本に対して
第２段階として1941年に
金融封鎖と、石油の輸出禁止を
アメリカは断行しました。
（写真は、その措置を指示した
ルーズベルト大統領です。）
アメリカにある
日本の対外資産を没収し、かつ
石油のない日本に
「石油を売らない」と
さらに締め上げたのです。
（このアメリカの制裁に
イギリス・オランダも同調。
日本は米英蘭の3国にあった
海外資産を奪われ、かつ、
貿易すること自体を
事実上遮断されたのです。）
ここまで締め上げられると
日本はもともと
資源もなく、自国の製品を
買ってくれる植民地も少ない
貧しい国であったことから、
「このままでは国が滅亡する」
と判断して、やむなく
アメリカに宣戦布告をする
という辛い選択をします。
それが、
大東亜戦争（太平洋戦争）でした。
結果は、国力や資源に勝る
アメリカの勝利となるのです。
従って、トランプ大統領が
現在の保護貿易政策の次に
（「石油の禁輸」という
過激なことはしないまでも）
「金融制裁」と称して
中国の対米資産等の凍結や
金融封鎖という
荒業を使う可能性があることは
万一にも、
中国への石油輸出を止める！
その行動に世界各国も同調せよ！
などの動きを
トランプ大統領が見せた場合には、
中国は、かつての日本のように
アメリカに対して
宣戦布告するかもしれません。
米中は互いに核兵器を
保有しているので、
こうなると第3次世界大戦
＝核戦争＝にもなりかねません。
さすがにその選択は
双方の国に甚大な被害が出るので
トランプ大統領も
簡単にはしないと信じます。
（北朝鮮に対して、開戦を
踏みとどまったように。）
しかし、
中国側の人民解放軍の一部が
アメリカの姿勢に反発して
習近平らの首脳部の命令を無視して
暴発する事態はありえます。
実際に、
トランプ大統領になって以降、
アメリカ軍が
南シナ海にイージス艦や
B５２戦略爆撃機を航行させ
この海域が航海であることを
中国に知らしめる行動を
行っているのですが、
中国人民解放軍はそのことに
非常にイライラしています。
上記は、
2018年10月2日の記事ですが
そうした現場での暴発による
偶発戦争が起きてしまう
リスクも、一応は考えて
おかねばならないと思います。
さらに、
2018年10月に行われる予定だった
アメリカのマティス国防長官の
中国訪問を、アメリカ側から
拒否したことも気になります。
（2018年10月1日 時事通信）
これも、米中の緊張が
貿易戦争を通じて
今、高まっていることを
世界に表明したものだからです。
この点でも、米中の
本格的軍事衝突のリスクは
念頭におく必要はあるでしょう。
話を戻します。
このように
アメリカは自国の覇権に
挑戦する敵国家に対して
過去にはそこまで締め上げた
経験と歴史があることを
知っておかねばなりません。
なぜなら「歴史は繰り返す」からです。
７．ソ連に対しアメリカが行った戦術とは？
アメリカの覇権に挑戦したソ連が
受けた仕打ちを検証しましょう。
アメリカとソ連は
1950年代から
冷戦時代に突入し、互いに
覇権を争うようになります。
片や自由主義陣営の盟主として、
片や社会主義陣営の盟主として、
互いに陣営にいる同盟国、
衛星国を通じて牽制しあいました。
米ソは互いに
直接の核戦争こそやりませんでしたが
（1962年のキューバ危機で一度は
第3次世界大戦寸前まで行きました。）
世界各地で
両国の代理戦争が
行われる時代が
長く続きました。
そんな時代が３０年余続いた時、
ソ連をつぶさねばならないと確信し、
歴史を動かす
大統領がアメリカに現れました。
ロナルド・レーガンでした。
レーガン大統領は
ソ連を「悪の帝国」と名指しで非難し、
ソ連の経済的な力や、軍事力を
そぎ落とす政策を実行し始めました。
具体的には
（１）アメリカで減税を実施して
景気を良くする。
（２）アメリカに資金が還流するよう
公定歩合の金利を高く設定する。
（高金利政策）
軍拡を行い、ソ連に対抗する。
（４）軍拡には宇宙で、ソ連の核ミサイルをも
撃ち落とせる「スター・ウォーズ計画」
まで立ち上げた。
結果、
レーガン時代に大軍拡が行われます。
それに対抗してソ連も軍拡を行い、
米ソ間で激しい
軍拡競争が展開されます。
この軍拡競争で、
両国間の緊張が高まります。
結果的に戦わなかったものの、
両国家は総力をあげて
ものすごい軍拡合戦を行いました。
そこに、
ソ連ではゴルバチョフ書記長が
登場したことで流れが変わります。
ゴルバチョフ書記長は、
軍拡しようにもソ連の経済力が
アメリカに追いつかないことから
自由主義政策である政治改革
「ペレストロイカ」を
開始します。（1985年）
これをきっかけとして、
ソ連国内の社会改革と
経済振興を行おうとします。
しかし、それがもとになって
逆にソ連は、積年の国内での
社会矛盾が顕わになります。
（そんな最中に、有名な
チェルノブイリ原発事故も
起きてしまいます。1986年）
その結果、
共産党一党独裁に反対する動きや
民主化を求める国民の動きが
活発になってしまい、
経済改革は失敗・頓挫します。
そのため、
軍拡競争はできなくなり
遂にソ連は
アメリカに敗れることになるのです。
レーガン大統領とゴルバチョフ書記長が
ヨーロッパ方面の中距離核ミサイルを
全廃することに合意し、
核戦力の一部を軍縮に切り替えることに
両国が合意した時のものです。
これはソ連が軍拡から事実上、
手を引いたことを意味しました。
そして、
衛星国を抑えこむだけの軍事力を
ソ連が維持できなくなったことで
東ドイツでベルリンの壁が
1989年に崩壊します。
次いで
1991年のソ連の崩壊、
前後して
東欧では独裁政治を打倒する
民主化運動が活発になり、
欧州では社会主義の終焉が
一気に進むのです。
そうです。
同じように軍拡競争に持ち込み、
それを支える
米国経済が好景気であれば、
対抗する中国を
かつてのソ連と同様に
崩壊させることができる
可能性が十分あります。
トランプ大統領は
おそらくそこに気づいたのです。
今、彼がやっていることを見ると
かつて
レーガン大統領がやった政策を、
ほぼ踏襲していることがわかります。
つまり、トランプ大統領は
ソ連と同じような「崩壊」の道を
中国が辿るよう「軍拡競争」を
仕向けていると私には思えます。
レーガンのやった
４つの事業に照らしてみてみましょう。
（１）減税について
トランプ大統領も2017年年末に
法人税の引き下げを実施し、
そのため現在も好景気でアメリカは
沸いている状態です。
（２）金利について
FRBが2018年中は年3回、金利を
引き上げることが予想されており、
そのため新興国に流れていた資金が
アメリカに還流しつつあります。
レーガン時代ほどの
高金利ではないものの、
先進諸国の中では
２０１８年９月２７日現在で
年２．００％～２．２５％と
群を抜いて
金利が高くなりつつあります。
（３）軍拡について
トランプ大統領は2017年12月18日、
米国の安全保障政策の指針となる
「国家安全保障戦略」を公表し
国防予算を大幅に増やして
軍事力を増強し、
米国の脅威に対抗する方針を
明確に打ち出しました。
2018会計年度（17年10月～18年9月）の
国防予算を計7000億ドル（約79兆円）とし、
前年度から1割強も増やしたのです。
まさしく、レーガン時代に倣ったものです。
さらにいえば、アメリカ軍は
南シナ海や東シナ海での
「航行の自由作戦」を展開しており、
不定期にイージス艦隊や
B５２戦略爆撃機を
この海域・空域に展開し、
中国の海洋侵略に対して
軍拡で対抗し、
「この海域・空域は中国だけの
ものではない。国際法で定められた
公海であり、どの国の艦船も
航空機も自由に通れるのだ！」
「これ以上、中国の好き勝手には
させないぞ。」
と、プレッシャーをかけているのです。
（４）スター・ウォーズ計画について
トランプ米大統領は2018年6月18日、
米軍6番目の部門となる
「宇宙軍」を創設する
大統領令を発表しました。
トランプ大統領は
不十分。宇宙に米国の覇権を
打ち立てなければならない。」と
話した、とBBCニュースは伝えました。
これもレーガン時代の
スター・ウォーズ計画に倣ったものです。
宇宙空間で、既に中国は
アメリカの人工衛星を破壊できる
技術を持ったとも言われており、
「そうはさせない」という
アメリカの意思表示でもあります。
これは宇宙での
軍拡競争の一環なのです。
こうした軍拡競争をやるにも
それを行える基盤は
強い経済（好景気）です。
アメリカとしての
国家財政収入を増やさねばなりません。
トランプ大統領からすると、
アメリカの経済が好調で
減税分を上回って税収があれば
その予算で軍拡を行うつもりです。
そうすれば、中国に対して
プレッシャーをかけられます。
その一方で中国の経済力を
そぎ落とさなければならない、
と強く考えています。
そうすることで、
中国の国家税収を減らして
軍拡にはストップをかけることが
可能となり、アメリカが
ますます有利になるはずです。
だからこそ、現在貿易戦争を
中国に仕掛けている・・・
という姿勢・戦略が
私にははっきり見えます。
日本に対して保護貿易を、
ソ連に対して軍拡をやって
いわば、アメリカの覇権に
過去挑戦した国を退けた
２つの政策を
ミックスしているとも言えますね。
中国が覇権を握ることを
あきらめるまで
きっと現在の貿易政策や
軍拡競争をやめないでしょう。
しかしながら、
習近平国家主席が
世界制覇の野望を
すぐに捨てることは
まずないでしょう。
２０１７年の共産党大会で
全世界に「アメリカに並ぶ
強国になる」と宣言した以上、
その戦略・看板を下ろすと
習近平自身、失脚ですから。
となると、
世界制覇の野望は
絶対に捨てたくないはずです。
そんな習近平に
覇権をあきらめてもらうには
中国を実力で外からつぶすか、
中国が内部から崩壊して
もらわねばなりません。
アメリが描いているであろう、
「中国崩壊」の過程は
概ね以下のようなものと
私は想像します。
貿易戦争によって
中国の経済が衰え、
中国政府の財源が減っていきます。
（あるいは外貨準備高が
激減していくでしょう。）
そして、
中国の軍拡を支えられなくなる時、
軍部の力が衰えるでしょう。
さらには、日本円に換算して
600兆円～1000兆円ともいわれる
債務を中国の地方政府は抱えており、
それが対米貿易戦争を契機に、
中国政府の財源が減ると
一気に表面化するリスクが
あるともいわれています。
中国政府が
こうした巨大な債務を
支えきれなくなると、
中国国内で
金融危機が起きる可能性が大です。
そうなれば
中国経済は破綻していきます。
そうすると失業者が
大量に中国国内で発生するでしょう。
（アフリカや東欧に投資していた
中国の資金も、今以上につぎ込む
ことはできなくなるでしょう。
そうなると、
中国の息のかかった新興国の
インフラ整備・経済成長も止まります。
結果、世界中で資金繰りが悪くなり
その影響が世界中に飛び火し、
株価の暴落や、世界恐慌が発生する
こともあるかもしれません。）
すると、
中国国内で、恐怖政治で
押さえつけられてきた
大衆らの不満が吹き出て
民主化を求める動きや暴動が
中国全土で巻き起こる・・・
ソ連でもおきた
国家崩壊の過程です。
ソ連の場合、
軍は完全に大統領や書記長の
コントロール下にあったので
崩壊時に反乱やクーデターは
幸い起きませんでした。
しかしながら、
中国の場合、人民解放軍は
完全に国家主席の下に
コントロールされているとは
言い難い現状があり、
もしも中国共産党が崩壊すると
５つの軍管区がそれぞれに
独立を始める危険性もあります。
かつて、日本軍とも戦った
「地方の軍閥」の復活が
あるかもしれないのです。
そうなると、中国は
５つの軍管区ごとに
「軍閥」として分裂・独立し、
内乱状態になるかもしれません。
中国でそれが現実化すると
経済規模からして、
ソ連崩壊時のインパクトとは
比べものにならないほどの
衝撃が地球を覆うでしょう。
しかしながらアメリカは、
覇権維持のためには
それもやむなし、
と腹をくくっています。
トランプ大統領は、
口にはしませんが
自身をレーガン再来と
思っているのでしょう。
そして、おそらくは
ソ連崩壊の再現を
狙っていると思います。
８．中国崩壊が近いことに気づかない日本企業
アメリカは
中国を弱体化させたいのに、
トヨタがまだ、これから
中国に増産・投資しようと
しているとの記事が
2018年の8月に掲載されました。
その規模は１０００億円を
こえるとの見込みです。
これは非常に危険です。
中国で増産・投資規模を
拡大するということは
中国共産党政府の延命に
手を貸していることに他なりません。
そうした動きは
アメリカ政府の反感を
買うことに多くの日本企業はまだ
気づいていないかもしれません。
もし、そうだとしたら、
日本企業の首脳陣は
国際情勢に全く疎いとしか
言いようがありません。
2018年9月27日に、
日米首脳会談が開かれ、
かろうじて
日本から輸出する自動車に
関税が課せられることは
避けられたようです。
しかしながら、
中国に対する敵意を顕わにした
国連での演説直後に
行われた日米首脳会談で、
私は以下のようなやり取りが
あったのではないか？と
推測する次第です。
それはトランプ大統領から
安倍総理に対して、
「中国にはもう投資するな。」
「そんな資金があればアメリカに投資せよ！」
「仮に中国へ日本企業が
投資をまだするようなら
日本にもペナルティとして
（今回は一時的に見送ったが）
本当に自動車に関税を課すぞ！」
強い警告を受けたのではないか？
と私は推測します。
多分、この情報は
マスコミには絶対に流れません。
しかしながら、
安倍総理が帰国したら
ただちに、
その手の情報が日本政府から、
国内主要企業の首脳陣に
言い渡されるはずです。
例えばですが
経団連との安倍総理との
臨時の会合がセッティングされたら
このことだと思ってよいでしょう。
よって、
今後はもう日本企業は
中国には投資しないことです。
いや、工場や資産が
中国にまだあるなら、
早く撤退すべきです。
先ほどまで述べたように
中国の崩壊が
迫っているからです。
過去30年、中国に進出した
企業は苦労してようやくここまで
中国での取引や売り上げを
伸ばしてきたでしょうが、
施策によって情勢は激変しました。
中国が崩壊して、
混乱が起きてから
撤退しても遅いのです。
それでは、被害が大きすぎます。
実際に、アジアの企業は
中国離れを開始しています。
日経新聞の９月２７日付け朝刊に
そのことが掲載されていました。
私の勝手な見立てですが
あと1年～最大３年程度で
中国は本当に
崩壊過程に入るのでは・・・
と推測します。
これを読んだあなた、
会社員で、かつ勤務先が
中国に支店や工場を
持っているのであれば
是非、上層部に
トランプ大統領の動きを伝えて
「早く中国から撤収しましょう！」
と進言しましょう。
どうしても、
中国で自社の製品を販売したいのなら、
現地中国人による
販売代理店や、委託工場に任せて、
早く日本人従業員と、
自社工場や自社の資産は
たたんで撤収・回収しておくべきです。
そして、できれば
中国の工場で生産・調達している
製品があれば
上記記事のように
それを別のサプライチェーン、
つまり中国以外の独裁でない
民主主義国家に移転する
ように準備すべきです。
中国崩壊の予想は、
高い確率で的中すると思います。
９．西側諸国は、アメリカの対中施策を応援している
2018年9月27日の
日経新聞に面白い記事が
掲載されました。
「中国は今こそ自省を」という
タイトルで書かれた
イギリスの
「フィナンシャル・タイムス」
からの論文です。
その中からの文面を一部抜粋します。
「最近まで西側諸国のほとんどは
中国をチャンスが豊かな
市場としてみなしていた。
今もそう考えがちな国はある。
だが、少なくとも欧州では、
中国がますます声高に自己主張をし、
自国の資金力にものをいわせて
地政学的な圧力をかけ、
西側の技術を恥じかしげもなく
盗用しているという疑惑が
浮上するに伴い、ムードは一変した。
中国は突然、
市場の機会をもたらすと同時に、
戦略的な脅威になりつつある。」
「中国が経済的に脆弱な東欧諸国に
様々な投資をしているのは、欧州の
分断を図ることで、東欧を支配
することを狙っているのではないか
との疑念を抱きつつある。」
「中国は、西側諸国がそれぞれの
思惑を抱えつつも、奇妙だが
トランプ氏を陰から応援している
点を過小評価してはならない。
トランプ氏の貿易観には
全面的に反対でも、
中国を抑え込む機会があるなら
大歓迎だとする、中国に厳しい
見方をしている西側政府関係者は
多くいるからだ。」
自由主義陣営の西側諸国は
気づいているのです。
中国の世界制覇の野望と、
それを阻止すべく、特に
中国の資金源を枯渇させるために、
トランプ大統領が仕掛けた
貿易戦争が、有効であることを。
自由主義陣営の各国政府は
「保護貿易は本当はよくない」
「自由と公正の則った貿易が正しい」と
わかっているものの、
これ以上の中国の横暴（自由と公正を
無視した泥棒のような手口）と、
世界制覇の野望を食い止めるには
「保護貿易という毒をもって
毒を制するしかない。」と
いうことを理解しています。
だから、表向きは
「保護貿易はよくない」と言いながら
腹の底では
「アメリカ頑張れ！中国を叩け！」
と思っているのです。
ここで質問です。
米中という超大国が
２つあったとして、
仮に地球の覇権を握られるなら
どちらの国が「まし」だと
あなたは思いますか？
私なら、やはりアメリカですね。
恐怖政治が敷かれている
中国（共産党）に
世界の覇権をあけ渡すより、
問題点・矛盾点は多くとも、
「自由」「公正」を
ベースにして存在する
アメリカ合衆国の方が
まだ「まし」だと思いますが、
いかがでしょうか？
国際的にみても、
中国よりもアメリカに
覇権を握っていてほしい、と
地球上の多くの国は
腹の底で考えているのです。
（だから、自由主義陣営の国から
トランプ大統領の姿勢は密かに
応援されているのです。）
本日は以上です。
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