新型肺炎で突きつけられた日本の危機、オリンピック延期、さらにはチャイナ経済崩壊へ

日本人の覚醒を呼びかける
覚醒ナビゲーターの宮成純正です。

(当該サイトは私が主催する
「中高年サラリーマンの松下村塾」
の一部となっております。)

2020年1月下旬から
2月にかけて
新型肺炎に関する
私見や予想を
Twitterで発信しましたが、
あらためてブログでも
整理と記録保存を兼ねて
緊急で記事を載せます。

日本に迫った国家存亡の危機や
激動の時代を生き延びるための
正しい知識獲得に利用、
一読頂けると幸いです。

今回述べる要点は以下の通りです。
(1)チャイナ政府の発表する肺炎患者数や
   死亡者数などは嘘であり、または正確でない。
(2)WHOはチャイナに汚染され信用できない。
(3)ビジネスや金より命を最優先にすべき。
(4)米国は安全保障上の危機と捉え準備に入った。
(5)チャイナからの外国人入国を一時全面禁止にすべき。
(6)放置すると日本も汚染国と見なされる。
(7)東京オリンピック開催も危ない。
(8)チャイナの経済は確実に崩壊するだろう。
   世界恐慌にもなるかもしれない。
(9)チャイナをサプライチェーンから外すべき。
(10)習近平の国賓来日は延期されるだろう。また、そうすべき。

以下、詳しく解説します。


【1.新型肺炎、チャイナ当局の発表数値は嘘】

2020年2月3日現在で
チャイナではパンデミック状態に
なっていると推測致します。

チャイナ共産党当局の
発表している数値は
以下の通りですが

   感染者数  死者数
1/24   830人  25人
1/25  1287人   41人
1/26  1975人   56人
1/27  2744人   80人
1/28  4515人  106人
1/29  5974人  132人
1/30  7711人  170人
1/31 9692人   213人
2/1  11791人  258人
2/2  13700人    304人

チャイナ共産党が発表する
患者数と死者数は、
致死率では3%を超えていません。

これは数値を意図的に
操作していると思います。

彼らは世界に向け、
致死率は低いのでそれほど
心配しなくても毒性が低く
大丈夫だと言いたいのでしょう。

しかし、WHOを買収して
非常事態宣言を遅らせました。

その証拠にチャイナは
WHOに圧力をかけて
(金で買収していると推測します)
緊急員会に台湾をいれるべきなのに
台湾を排除しているからです。

さらには、非常事態宣言発令後も
チャイナの肩を持つよう
「渡航制限を中国に対して
かける必要はない」と
WHOの事務局長は繰り返し
発言しています。

なんで
チャイナが必死に都市封鎖
までやっているのか・・・、
その深刻さがわかるのに、です。

日を経過するにつれ
患者数や死亡者数が
増えている現実を前に
とんちんかんな対応を
WHOがやっているのは
チャイナへの忖度(そんたく)
以外の何者でもありません。
(もう、WHOも信用できません。)

そうしたこともあって、
チャイナが公表する数値はウソです。


被害の実態は桁が違うはず、と私は見ます。

チャイナ共産党は
不都合な真実を隠している、又は
正しく検査していないから
このような発表になっていると
みてよいでしょう。

現に武漢市トップの
馬国強・市党委員会書記は
本件での初動が遅れたことを
暴露しましたからね。

(1ヶ月以上も、新型肺炎の発生を
知りながら隠していました。
SNSで真実を発信しようとした
人民を逮捕拘留しました。)

この市長は、
TVの生放送でこのことを
暴露したことで
共産党の中央上層部への批判だと
にらまれたのでしょう。

翌日から市長の消息が
行方不明となったとのことです。
多分、抹殺されたのでしょう。

このように
共産主義下での強権支配では、
自国に不利な情報は
開示されず隠蔽されてしまう
というのが旧ソ連でもありました。
(チェルノブイリ原発事故の
事故当初の隠蔽がそれ。)

自由主義陣営とは
やはり全く価値観や行動規範が
チャイナは違うのです。

2020年2月3日時点でも
こうした秘匿および隠蔽は
SNSも、AIで監視して
海外に
不利な情報を
発信・拡散させないという

情報管制は継続しています。


【2.日本人に突きつけられた重たい問い】

さて、
今回の新型肺炎で、
日本人一人一人に
突きつけられた問いがあります。

それは
「命を優先するか、目先の利益をとるのか」
という重い課題です。

2020年2月初旬時点では
日本のマスコミは訪日客の減少で
経済成長がダウンするとの
論調ばかり目立ちます。

命を軽視し、経済的利益を
優先するような
マスコミの姿勢も疑問ですが、
私が心配するのは
日本の企業の経営者の姿勢や理念です。

特に、春節明けにチャイナに戻る、
日本人ビジネスマンの健康と命を、
私は強く心配します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000095-mai-soci

今チャイナは
全土で新型肺炎が蔓延しており、
こんな時に
会社の利益を守るための
再渡航は自殺行為です。

もしも、チャイナに戻った
日本人の中から犠牲者が
でたらどうなるか?

尊い犠牲者が出て
初めて従業員の命を
優先するような国や企業では
あまりに命を軽視しており
対応が遅いと言わざるを得ません。

答えは明らかではないでしょうか?

おまけに、
人権など軽視している
チャイナ当局がここまで
非常手段を
急いで行ったことが
大きな危機感を表していると
私には思えます。

武漢だけでなく、
他にも複数の都市でも
封鎖が行われたとのことです。

最も被害の大きい武漢では
感染を怖れた人達が
家に引きこもってしまい、
街は閑散としているようです。

2020年2月2日夜放送された
TBSの7daysニュースキャスターで、
チャイナ各地の現状も見ました。

武漢だけではなく、
チャイナ各地で
マスク不足のため
洗って再利用する人々が
写し出されていました。

そして、春節の延長指示も
当局からあったからでしょうが、
街の経済活動はストップし、
ゴーストタウン化していたのです。

まさしく
映画「アウトブレイク」の世界が
地上に現出しているのです。
「アウトブレイク 画像」の画像検索結果"


【3.アメリカの本気度】

米政府は2020年1月31日、
新型コロナウイルスによる
肺炎の感染拡大について、
公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。
https://jp.reuters.com/article/china-health-usa-31-idJPKBN1ZU32O

米国からの渡航を原則禁止とし、
米国内での感染拡大阻止に向け、
チャイナの湖北省に渡航した
米国民を強制的に隔離するほか、
過去14日間に中国に滞在した
外国人の入国を拒否する措置を講じました。
(2月2日から実施。)

 

加えて、
米国の駐中国大使館員が避難するのは、
新型肺炎が最高度に危険で
ヤバいことを証明していると思います。

今回の新型肺炎が
生物化学兵器の事故との噂は
本当かもしれません。

2011年に東日本大震災で
福島第一原発が水素爆発して
放射性物質が
大気に放出された際でも、
駐日大使らは避難しなかった
のですから。

さらに、
アメリカはエスパー国防長官が
北米軍司令部に
国家の安全保障上の危機が
迫ったとして臨戦態勢に
いつでも切り替えできるよう
指示も致しました。

日本政府は「国家の安全保障上の
危機が迫った」としての意識が
まだなく、NSCや自衛隊への
招集をまだ行っていないのが
実情です。心許ない状態です。


【4.政府は早くチャイナからの訪日客の入国一時禁止を】

アメリカは自国を守るために
当然の措置をとっています。

ところが、
新型肺炎で我が国の政府には、
経済活動に支障があろうとも、
国民の命を断固として守る気概、
姿勢が乏しいと判明したのです。

英国も航空機の
チャイナ乗り入れを停止し、
フィリピンは武漢からの
団体客を帰国させました。

チャイナに経済の90%を
依存している北朝鮮は
真っ先にチャイナとの人的交流を
遮断しました。

自国民を守るためなら
当然の措置なのですが、
日本はそうしたことをしません。
チャイナに配慮したのか
及び腰の姿勢が感じられます。


チャイナからの
訪日客が落としてくれる

お金を目当てにし、
経済活動を優先しているため、

入国禁止をしないのです。

国民の命よりも、
お金を優先しているのです。
「訪日中国人 画像」の画像検索結果"

私は早くアメリカ同様、
・チャイナへの渡航全面禁止
・チャイナにいる日本人待避、帰国
を早く日本政府は
打ち出すべきと思いますし、
あわせて、ただちに
チャイナからの渡航客の一時入国禁止を
打ち出すべきだと思います。

(武漢からの邦人帰国は
政府のチャーター便で
見事に果たしましたが、
早くチャイナ全土からの
武漢以外からの
邦人救出・脱出が必要です。)

この措置をしないと、
国内で患者が拡大する一方です。

春節でも大勢チャイナから
中国人が入国したので
かなりの数のウイルス感染者が
来日したでしょう。

もう手遅れかもしれないのです。
2020年2月3日現在で
日本国内の感染者は20名ですが
これは益々広がるでしょう。

政府は、訪日中国人及び
香港からの観光客を直ちに帰国させ、
かつ、中国全土&香港からの
渡航者を入国禁止にすべきです。

入国に関して厳格化しないと、
日本が今後、世界から
「チャイナほどではないが、かなり
ウィルスに汚染された国だ」と、

渡航禁止国とみなされるでしょう。


そうなると、

東京オリンピックは
延期か
中止されましょう。


オリンピックが取りやめに
なるような事態になれば、
今現在の訪日外国人うんぬんより
国益損失は遙かに甚大です。

そうなる前に早く
政府は手をうつべきでしょう。

私は首相官邸の電子意見箱に
(1件で2000字まで入力できる)
1月22日の時点で
早く渡航制限のみならず、
チャイナからの入国制限も
実施すべきだと主張して
意見を投書しました。

あなたも投書しませんか?
お手軽で、いつでも、どこからでも
誰でも政府に意見が可能です。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


【6.チャイナ発の世界恐慌か?!】

新型肺炎の被害拡大で
中国発の世界恐慌が起きる可能性が
私は高まったと思います。

なぜなら、
チャイナ国内の都市封鎖で
人々は外にでなくなることで
経済が停滞・縮小します。

チャイナ共産党は
春節を1週間程度延長するよう
強権発動して
乗り切ろうとしていますが、
「春節延長」は繰り返されると
私はみています。

再延長して人民の移動を
なるべく最小限にして
感染拡大を防ぎたいからです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55156370S0A200C2MM8000/

その結果、
操業できない工場や会社が
たくさん発生し、
今後 中国で倒産が多発すると
予想できるからです。

給料がもらえない労働者から
暴動も起きるかもしれません。

そうならないよう、
チャイナ政府は企業に対して
緊急のつなぎ融資をするでしょうが、
それもいつまでもできません。

どこかで
資金融資を打ち切るでしょう。
チャイナ政府は米中貿易戦争で
お金が枯渇し始めているからです。

さらには、世界各国から
チャイナからの
渡航者入国禁止等で
人・物流の流れが収縮し、
対中ビジネスも
世界規模で縮小していくでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55180280T00C20A2MM8000/

加えてアメリカのように、
本国へ引き上げるビジネスマンが
チャイナで多数現れます。

つまり、外資と外国人が
避難していくことにより、
中国経済が崩壊していくことが
濃厚になったと思うからです。

2020年、世界は
「ダブル・チャイナショック」に、
すなわち新型肺炎と世界恐慌の
2大危機に襲われることになるでしょう。

 

【7.習近平の国賓来日も延期されるだろう】

そんなチャイナが世界に
一帯一路政策などを標榜しつつ、
自由主義陣営諸国の内部を破壊し、
親中派による影響力を
着実に広げていることを
私は当塾のブログで再三
警告を出してきました。

それどころか、
チャイナの最終目的は
日本への侵略です。

その証拠に、2019年に
チャイナが台湾(国民党)との
対話に際して、2050年の国家戦略
として2050年時点の世界地図を
公開しましたが、
日本はチャイナに
侵略されて自治区になって
描かれているのです。

これはチャイナに明らかに
我が国への侵略の意図が
あることの証拠です。

「2050年 日本 自治区 地図」の画像検索結果"

2018年秋に
安倍総理が訪中して
「互いに脅威にならないことを
約束して新時代の日中関係を」
と話し合って約束しても、
翌日からは
尖閣列島にチャイナは
船を接続水域や領海にまで
近づけてきております。

おまけに
香港やウイグル、チベットで
人権蹂躙を繰り返しているのです。

とても
まともな国家とは言えないのが
中華人民共和国なのです。

友好国ではないのです。
はっきり申し上げて「敵」なのです。

そんな悪意ある国家元首をなぜ
我が国が「国賓」で
招く必要があるのか?
迎えてはならないという主張を
私は一貫して展開してきました。

それ以外にも
アメリカの戦略家のルトワックは
中国との対決に対して
「ビジネスの問題ではない。
中国が支配する世界で
生きていくかどうかだ」とも
警告しています。

つまり、
チャイナの14億人ともいわれる
巨大なマーケットから
得られるであろう目先の利益と、
「自由」「民主」「人権」
といった、自分たちの
生活や人生、国家の体制すら
決めてしまう大事な要素の
どっちが大事か
真剣に理解できているでしょうか?

そこが問われているのです。
「自由」「民主」「人権」が
「お金」よりも大切であるなら、
チャイナが今やっていることが
いかにそれに反しているか、
がわかるはずです。

こんな恐ろしい悪魔のような国と
貿易して利益を得たいがために、
つまり目先の利益と引き換えに
大切な「自由」「民主」「人権」
という魂を売り渡してはならないと
私は思うのです。

しかし、今回の新型肺炎で
上記で述べたように
チャイナは国内で起きている
爆発的感染を食い止めることを
余儀なくされるので、
とても習近平は外遊など
当分できなくなるでしょう。

さらに、日本側も習近平らの
チャイナ首脳陣一行を出迎えるなら、
あるいは
宮中晩餐会に招いてしまうと、
一行の中に感染者が混じっていれば
今度は天皇陛下や、安倍総理らも
感染してしまうリスクに晒されます。
「宮中晩餐会 画像」の画像検索結果"

「宮中晩餐会 画像」の画像検索結果"

よって、
そんなリスクを避けるためにも
2020年4月に予定されている
習近平の国賓来日は、
運良く(?)延期されることになると
私はみております。

 

今回は以上です。

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