2020年 激動の海外情勢の展望

「中高年サラリーマンの松下村塾」
を主宰する
覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。

本日の題材は再び世界情勢です。

2020年の年頭でもありますので、
注目すべき
いくつかの国や地域を挙げて
2020年を私なりに
占ってみたいと思います。

平和ボケしている日本と違い、
国の一歩外に出てみれば、
隣国はヤクザや詐欺師のような
国家ばかりですし、それ以外の
場所では「大嵐」が吹いています。

そのことを一人でも多くの
日本人に伝えたいのです。

なぜなら、
安穏とはしている場合ではなく、
日本に大きな「危機」が
迫っていることに

目覚めてほしいからです。


【今回述べる内容】

さて、今回述べる今年の
国際情勢予想・私の意見は
以下の通りです。

1.米中の新冷戦が世界で起きる出来事の軸
(トランプ大統領の再選の可否にも触れます)

2.心ある識者らも習近平の国賓来日に反対

3.ホルムズ海峡はどうなるか?
(イランとアメリカの今後について)

4.天下分け目の台湾総選挙

5.大英帝国の解体が決まった

(隣国韓国の情勢分析と予想は
先月のブログに掲載しました。
興味がある方は下記のンク先を
ご参照ください。
2020年に韓国が経済的に破綻する
リスクが高いことを説明しています。)
https://miyanari-jun.jp/2019/12/29/stop-mun-desire/ ‎

では、順番に説明致します。

【1.すべては米中の新冷戦が軸になっている】

未来予想をいくつか挙げる前に
我々の未来の趨勢を決める
現時点での大きな対立軸を
認識・押さえる必要があります。
実は、今から挙げる事象すべては
そこから発生しているのです。

その対立軸こそ
「米中2大国間の対立」です。
それが時代を読み解くキーです。

マスコミは「米中貿易戦争」と
称していますが、
実態は「地球の覇権」を
かけて今この両国は激突しています。

ハンチントン教授の名著の
タイトルを借りれば
「文明の衝突」といって
よいレベルでの対立です。

軍事衝突こそ
まだ至っていませんが
水面下ではサイバー空間含めて
両国は激しい火花を
散らして争っています。

単なる経済上の
利害の衝突ではないのです。
そんな小さな次元の
問題ではないのです。

そのことは歴史を見れば
一目瞭然だと当塾では
繰り返し説明してきました。

大きく言えば
自由主義と共産主義との対立であり、
ソ連崩壊後の「新冷戦」が
今繰り広げられているのです。

自由をベースとした
「自由」「民主」「人権」といった
価値観やシステム・ルールが勝つのか、
それとも
平等をベースとした
「抑圧」「強権支配」「AIによる監視国家」
といった価値観・システムが
地球を覆うのかという
未来がかかった対立が起きているのです。

当然のことながら、
私は「自由」「民主」「人権」
といった価値観とシステムの恩恵に
すべての人類が浴せられることを
強く望みます。

こう申し上げると
「宮成は親米派で右寄りか」という
声も聞こえますがそんな単純な話
ではございません。

そうではなく、
「アメリカにも多々問題はあるが、
自由と民主主義・人権をベースに
している覇権国家にリードして
もらった方が、
平等・抑圧・強権をベースにした
暗黒覇権のチャイナより
まだましだ」と申しあげたいのです。

そのことを
歴史を紐解いて説明致します。

 

第二次大戦後、
戦勝国アメリカが打ち立てた
世界のルールや秩序に対し
ソ連が対抗しました。

米ソ・二大超大国が核戦争の
一歩手前でギリギリのところで
(1962年にはキューバ危機で
人類は滅亡の淵に立たされました)
せめぎあう、覇権を争う時代が
46年間(1945~1991年)も続きました。

ここでも
共産主義を世界各国に
広げようとするソ連と、
ソ連を封じて自由主義を
守ろうとするアメリカが
価値観とシステムをかけて
ぶつかりあっていました。

この両国の争いは、
1991年に冷戦に敗れたソ連が
崩壊することで決しました。

共産主義が自由主義に敗れたのは
確かですが、チャイナと北朝鮮
そしてベトナムは
まだ共産主義体制を温存したので、
冷戦はアジアでは
完全には終わりませんでした。

その後は経済で開放政策をとった
チャイナが台頭しました。

現在は、そのチャイナが
旧ソ連がなしえなかった
アメリカの覇権を奪うべく
ここ約20年~30年の間
「超限戦」をしかけ続けています。

つまり、チャイナが
アメリカの覇権に挑戦している
ということが現在進行形で
歴史が今展開しているのです。
その国際情勢認識を
すべての人が持たねばなりません。

「超限戦」とは、日本を含めた
世界各国の政治・経済・マスコミ・
軍事・宇宙・芸能・スポーツなど
ありとあらゆる分野に
チャイナの意向・支配を
浸透させるよう様々な
謀略・プロパガンダを
「気づかれないようこっそり」と
行うことです。

自由主義国家を内部から侵食し、
気が付いたらチャイナ共産党の
強権支配下に置こうという、
「静かなる侵略」を行っているのです。

日本も当然、
そのターゲットにされており、
危機が進行しているのです。

そのために水面下で
チャイナは工作員を送り込んで
その国の有力者や
大企業の幹部に
賄賂をつかませたり、あるいは
ハニートラップ、恐喝などを
仕掛けているのが実態なのです。

(このチャイナの国家戦略は
1990年に開放路線に舵を切った
鄧小平主席が考え出したものです。
数十年という長い期間をかけて
チャイナはじっくり実力を蓄え、
徐々にアメリカを弱体化させて
いつかはアメリカを倒すという
超長期的な戦略です。)

そのチャイナの野望・行動に
オバマ大統領時代に
アメリカは気づきましたが、
オバマ大統領は
対中貿易でアメリカが儲けることを
優先したため
チャイナの「静かなる侵略」には
一切手を打ちませんでした。

目先の利益に目がくらんで
アメリカや自由主義国家が
危機にさらされ、内部から
チャイナに侵食されることを
みすみす許したのです。

そのため、自由貿易を悪用して
チャイナはやりたい放題でした。
(北朝鮮にも甘く、核開発を
好き放題許してしまいました。)

具体的には、
チャイナは対外輸出では
低コストを活用して
自由に貿易して稼ぎました。

一方で、
自由主義陣営の企業が
チャイナに進出する際には
自由に貿易や投資をさせず、
管理貿易と、先端技術の移転を
強要して盗み放題に盗みました。
(技術供与しない自由主義陣営の
企業には、チャイナで商売を
させないようにしたのです。)

明らかに不公正なやり口でした。
それで利益を上げました。
チャイナの技術水準も
飛躍的に向上しました。

海賊版の商品などが出回るのも
チャイナでは当たり前です。

自由だが公正なルールのもとで
フェアに競争するという
西洋的な発想を持っていないからです。

さらに、経済面だけではなく
軍拡も進めて再び侵略を始めました。
それが南シナ海です。

自由航行できる国際的にも
公海となっている海域に
勝手に複数の
島に軍事施設を建設しました。

こうして
南シナ海~台湾付近の制海権を
握ろうとしています。
「九段線」というラインを
チャイナ共産党は国際法を
無視して勝手に主張しています。

ここをチャイナ抑えられると、
日本は物資輸送の海上ルートは
大半の船舶がここを通るのですが、
自由に船舶での物資輸送が
できなくなり、
輸入に頼る我が国は
首をしめつけられるような
危機に陥ります。

あまりのチャイナの横暴に
耐えかねたフィリピンが
国際司法裁判所に訴え、
チャイナの南シナ海支配は無効だ
という判断が示されました。(2015年)

しかしながら、
チャイナはそんな判断は無視して
今も不法占拠を継続しています。

そして、
占領しているウイグルや
チベットなどでは民族浄化と
称して弾圧、殺戮を継続中です。
(チャイナによるウイグルや
チベット占領の経緯は後ほど触れます。)

こうした情報を並べても
チャイナのプロパガンダに
洗脳された日本人の多くは
「中国がそんな侵略をやろうと
しているなんて信じられない」
と感じています。

しかし、歴史をみたら
チャイナの拡大・膨張・侵略
の習性があきらかなのです。

こうした侵略・拡大は
チャイナに中華人民共和国が
建国されて間もない1950年から、
開始していた事実があります。

昔のチャイナはもっと露骨に
侵略をやっていたのですが、
こうした史実もマスコミが
チャイナ不利になるとして
今では殆ど流さないので
年配者を除いて
多くの日本人は知りません。

第二次世界大戦が終わって(1945年)
以降も、以下のような大々的な侵略を
チャイナは繰り返しました。

チベット・内蒙古・ウイグルには
1949~50年に侵略し、占領しました。
(この時のチャイナ人民解放軍の
チベット侵略の様子を描いた映画が、
ブラッド・ピット主演の
「セブン・イヤーズ・イン・チベット」
でした。この映画はチャイナでは
上映が禁止されました。)

(1950年という時期も重要です。
1945年に第二次大戦が終わって、
世界が新たな秩序を構築した時期
なのに、チャイナはこの時に
ちょうど朝鮮戦争が勃発したので
そのどさくさに紛れて
国際社会の目を盗んで
侵略をやっているのです。

その占領は、今も続いており
「自治区」と名前を変えられながら、
ウイグル人、チベット人は
人権蹂躙されています。

内蒙古自治区とか、
新疆ウイグル自治区という名を
聞いたことがあると思いますが
それです。

占領と弾圧を自治区で
今もやっており、
自由主義陣営のマスコミは
そこでは自由に取材できません。
監視され、許可された場所しか
取材できないのです。

それでも2019年11月には、
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が
遂にチャイナ共産党内の
ウイグル弾圧の証拠となる
内部文書を入手して世界に暴露しました。

そこにはウイグル人を
AIを使った監視カメラなどで
徹底的に取り締まり、
情け容赦なく捕まえ、
刑務所に送り込むだけでなく
懲罰と称して拷問し、
中国語を強制学習させて
母国語を破壊している
恐ろしい実態が明らかになりました。

さらには、
チャイナ共産党に忠誠を誓うまで
強制的な思想教育をするという
非人道的な人権蹂躙が
毎日行われる実態が世界に
配信されたのです。
https://www.bbc.com/japanese/50542004

話をチャイナの侵略に戻しますね。

1960年代は
旧ソ連と国境をめぐって争い、
国境を越えて侵略も試みました。
インドともカシミール地方を
めぐって紛争を起こしました。

1979年には
アメリカと戦った後の
疲弊しているベトナムにも
チャイナは侵略しましたが、
ベトナムが反撃・撃退したので
チャイナが退きました。

こんな侵略と拡大を
海でもやろうとしているのが
2000年代に入ってからです。
(チャイナ経済が発展し、
それで得た資金でチャイナ政府が
軍拡に乗り出したからです。)

日本の尖閣列島も
当然狙われているのです。

その狙いは、
海に眠る資源の独占と
アメリカの覇権を払拭して
チャイナが制海権を握ることで
周辺国を支配するためです。

そこに、2016年秋に
トランプ大統領が登場しました。

これ以上チャイナの横暴と
第二次大戦後の世界秩序破壊を
放置できないとして
表向きは「アメリカファースト」
と言いながら、チャイナに
反撃をしているというのが
2019年末までの実相なのです。

ちなみに、アメリカがチャイナを
明確に仮想敵国だと発表したのは
2018年の10月4日の
ペンス副大統領の歴史的演説であり、
1年後の2019年10月24日にも
ペンス副大統領はさらに激しく
チャイナの横暴ぶりを非難しております。

(反日親中派の日本のマスコミは
かつてのチャーチル英国首相の
「鉄のカーテン演説」に匹敵する
この歴史的な演説を
非常に小さく取り上げて
なるべく日本国民に知らせないよう
立ち回りました。

なぜならチャイナ共産党に
非常に不利な真実をアメリカが
暴露・指摘していたからでした。)

このことは当塾のブログでも
詳しく説明しました。
https://miyanari-jun.jp/2018/10/08/amreica-battle/

もちろん、
トランプ大統領の、
いえアメリカ合衆国の狙いは
チャイナに対抗して
アメリカの覇権を守ること
だけではありません。

アメリカや自由主義諸国を
弱体化させてきたもう一つの
考え方「グローバリズム」を
ストップさせたいということも
発言や政策から見え隠れします。

「アメリカファースト」の裏には
「反グローバリズム」の発想があり、
国民国家による
国家主権の重要性の見直しを
彼は訴えています。

ボーダーレスエコノミーの
危険性・問題点を排除して、
まずは自国の国益を大切にしよう、
そのうえで各国との利益とも
調和させていくべき、
というのが彼の発想の根底に
あるように私には見えます。

そう考えると、
トランプ大統領の打ち出す政策が
決して思いつきで出しているのではなく
深く練られたものであるとわかります。

反米親中派マスコミは
そうした報道はせずに
トランプ大統領の強い言い回しや
相手を激しくののしる発言だけを
切り取って報道し、
人格的にも最低の人物という
印象操作をしようとしていることが
私にはみてとれるのです。

 

やたら、ツイッターでの
相手を批判・非難する
トランプ大統領のニュースばかりが
日本国内には流れますが、
彼が就任して以来、
アメリカ経済が非常に好調であるとか、
彼が就任してから
中東で過激派の「イスラム国」を
ロシアと組んで空爆し
その支配地域を一気に狭めたなどの
彼の功績にスポットを当てない
ところが、まさしく印象操作だと
私には思えます。

 

私は、トランプ大統領は
現在アメリカ自国の利益を
守ろうとするのはもちろん、
チャイナに対抗して
自由主義陣営を守ってくれる、
現時点で地球上で唯一
チャイナに対抗できる
なくてはならない人物である
評価しております。

あるいは、
かつてソ連を崩壊させた
レーガン大統領にも匹敵する
実力派大統領だと思っております。

アメリカ議会では
弾劾裁判が始まるようですが
民主党の追及は
空振りにおわるはずです。

なぜなら、弾劾裁判で
疑惑の矛先が
バイデン元副大統領に向くと
バイデン氏と息子の
チャイナマネーに染まった汚職が
クローズアップされて
民主党がブーメランのように
ダメージを受けるからです。

他の民主党内の大統領候補の
サンダース議員やウォーレン議員も
極端な左翼社会主義者であり、
その施策は富裕層や大企業を
狙い撃ちした大増税策です。

社会主義的な政策は多分、
貧困層には支持されても、
有権者の多数を占める
アメリカのビジネス界や
大企業で働く人たちからは
支持されないでしょう。

一方で、アメリカ経済は
トランプ減税と、チャイナとの
貿易戦争を勝ち抜いていることで
好調をたもっているので
有権者はこの点を評価するでしょう。

仮に中東でイランとの戦闘が
あったとしても、
11月には多分、トランプ大統領は
彼自身の変なスキャンダル
が新たにでてこないのであれば、
私は再選する可能性が
高いとみております。

2020年、
彼が再選することが人類には
上記で述べてきたように
トータルでみれば
プラスに働くことでしょう。


【2.心ある識者らも習近平国賓来日に反対】

こうしてチャイナが世界に
一帯一路政策などを標榜しつつ、
自由主義陣営諸国の内部を破壊し、
親中派による影響力を
着実に広げていることに気づき、
警告を出している
日本人識者も増えてきました。

例えば、もう他界しましたが
渡辺昇一さんもそうでしたし、
2019年9月に他界しましたが
長谷川慶太郎氏もそうでした。

2020年の今、
ご健在な著名な識者を挙げるなら、
国際政治学者の藤井厳喜氏や、
ジャーナリストの桜井よし子さん、
長谷川幸洋氏、上念司氏、須田信一郎氏
福島香織さん、有本香さん、石平氏、
科学者の武田邦彦先生、
京大教授の藤井聡先生や
嘉悦大学教授の高橋洋一先生
などがおられます。

作家では門田隆将氏、竹田恒泰氏、
百田尚樹氏などが挙げられましょう。

私も上記に挙げた言論人や
ジャーナリストたちから得た
情報などをベースに
皆さんに情報を提供しています。

ちなみに、彼らの大半が
今年の春に予定されている
習近平国家主席の日本への
国賓訪問に強く反対しています。

なぜなら、
チャイナには今も日本への
侵略の意図がありありと存在します。

(2019年にチャイナが台湾との
対話に際して、2050年の国家戦略
として2050年時点の世界地図を
公開しましたが、日本はチャイナに
侵略されて自治区になって
描かれているのです。
これはチャイナに明らかに
我が国への侵略の意図が
あることの証拠です。)

「2050年 日本 自治区 地図」の画像検索結果"

2018年秋に
安倍総理が訪中して
「互いに脅威にならないことを
約束して新時代の日中関係を」
と話し合って約束しても、
翌日からは
尖閣列島にチャイナは
船を接続水域や領海にまで
近づけてきております。

おまけに
香港やウイグル、チベットで
人権蹂躙を繰り返しているのです。

とても
まともな国家とは言えないのです。
友好国ではないのです。
はっきり申し上げて「敵」なのです。

そんな悪意ある国家元首をなぜ
我が国が国賓で招く必要があるのか?
という主張をしております。

それ以外にも
アメリカの戦略家のルトワックは
中国との対決に対して
「ビジネスの問題ではない。
中国が支配する世界で
生きていくかどうかだ」とも
警告しています。

つまり、
チャイナの14億人ともいわれる
巨大なマーケットから
得られるであろう目先の利益と、
「自由」「民主」「人権」
といった、自分たちの
生活や人生、国家の体制すら
決めてしまう大事な要素の
どっちが大事か
真剣に理解できているでしょうか?

そこが問われているのです。
「自由」「民主」「人権」が
「お金」よりも大切であるなら、
チャイナが今やっていることが
いかにそれに反しているか、が
わかるはずです。

こんな恐ろしい国家と
貿易して利益を得たいがために
大切な「自由」「民主」「人権」
という魂を
売り渡してはならないと
多くの識者が警告しているのです。


私もまったく同感です。

我が国を侵略しようとしている
腹黒い習近平主席を、

我が国の天皇陛下に謁見させる
べきではありません。
よって、私も彼の国賓来日に
強く反対するものです。

 

こうした
「まっとうな」識者らの
貴重な情報はなかなか
日本の大手マスコミは
流そうとしません。

なぜなら、
日本の大手マスコミの多くが
すでにチャイナに取り込まれ、
反日親中派となってしまったからです。
その結果、
チャイナ共産党に不利な情報を
日本国内で流そうとはしないのです。

そのことも、多くの方に
知っていただきたいと思います。


【3.ホルムズ海峡はどうなるか?】

さて、2020年になってすぐ
大きなニュースが飛び込んできました。

イラン革命防衛隊の司令官が
アメリカ軍に殺害されたという
ニュースがそれです。
3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で、攻撃を受けて炎上する車両(イラク首相府提供、AP)

ただし、気を付けたいのは
日本の反米親中派のマスコミは
アメリカが奇襲で先制攻撃して
イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を
殺害したような報道がありますが、
これも印象操作ですので注意しましょう。

アメリカが先に
手を出したのではありません。

エスパー米国防長官が
2020年1月2日、
イランとの関係を巡って
「状況は一変した」と
明言した上で、場合によっては
イランへの攻撃を行うことも
あると警告していました。
それを早速翌日に実行したのです。

なぜなら両国間では
イラク北部の米軍基地が
先月末の27日に攻撃され
複数の米国人が
死傷したことを受け、
緊張が高まっていたからです。

トランプ大統領らは
アメリカ人が殺されない限りは
イランへの人的被害がでるような
報復行動はしないという
「レッドライン(超えてはいけない一線)」
を設けていました。

しかし、
イラン側がそれを超えたので
アメリカは報復したのですね。

殺されたのは
イラン最高指導者ハメネイ氏を
護衛する近衛兵ともいうべき
革命防衛隊の司令官でした。

かつてのナチスドイツの
親衛隊(SS)の司令官の
ような人物です。(写真の真ん中の人物)
イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官(真ん中)2016年9月18日

しかも、
海外でのテロ活動などを指揮し
立案まで行う、ハメネイ氏の
右腕的存在で「コッズ部隊」という
精鋭を率いていた人物でした。

イラン国内では英雄とされ、
大統領候補にもなったことも
あるような人物だそうです。

(現、ロウハニ大統領が左腕かな。
革命防衛隊は、イラン正規軍の
国軍とは別働隊です。つまり、
ロウハニ大統領の指揮下では
なく、ハネメイ氏直属部隊。)

革命防衛隊は、
反米意識がもの凄く強く、
自分たちの革命政権維持、
すなわち
宗教指導者ハメネイ氏のためなら、
命を失っても構わないという
強硬派揃い、血気盛んな集団。
アメリカはこれを
テロ組織と指定していました。
(国連でも制裁の対象となっていた
集団だそうです。)
 
 

反米親中派の日本のマスコミは
イランに肩入れした記事が
目につき、アメリカを悪者に
仕立てる記事が多いのですが、
実はこの司令官は
国内国外で相当ひどく
殺戮を繰り返しています。

国内では
アメリカの経済的制裁が効いて
耐乏生活を強いられた
イラン国民が物価があまりに
高くなったことで不満がたまり
反政府デモを
2019年秋に行いました。この時、香港以上に
残酷に国民を虐殺したのが
このソレイマニ司令率いる
革命防衛隊でした。
亡くなった方は1000人とも
1500人ともいわれています。
香港ではまだネット上に
香港警察の横暴ぶりが世界に
配信されていますが、
イランでは報道管制が敷かれ
インターネットも切断され、
その中で銃口が国民に直接むけられ、
物凄い数の犠牲がでたのです。

 

国外ではシリアの
アサド政権を応援して
アサド大統領の正規軍に
武器を供与し、
戦い方を教えたのも彼です。

内戦のシリアでは
反政府軍との戦いで
シリア国民が多くなくなりました。
このシリア国民の9割近くを
殺戮したのが、彼のアドバイスで
動いたシリア正規軍とされています。
彼はイラン国内にとどまらず
国外でこうした戦争指導や
テロをたくさんやってきたのです。イスラム国掃討作戦にも
関与して隣国イラクで暴れました。その結果、スンニー派の住民を
過激派掃討作戦の名目で多数虐殺し
シーア派の勢力拡大に加担したのです。(イラク国内のスンニー派を抹殺して
イランと同じシーア派を増やして
イラク支配につなげようとしたのです。)その意味では彼の手は
血で染まっていて、
アメリカが「テロリストだ」と
指定したのも、納得できるのです。


それでも、
イランにしてみると
最大最強のアメリカに反抗し
祖国のために国外でも
命がけで活動してきた
彼を英雄視するむきもあったのです。
そんな実力派司令官を
無残に殺されたのだから、
革命防衛隊の兵士や
国民らの悲しみと怒りは
恐ろしく深く、凄いものであろう
と、容易に推測できます。
 
司令官を失った恨みを
はらすべく大規模かつ、
長期的な対米戦争を
仕掛けないとも限りませんが、
現時点では
アメリカの力が圧倒しているので
正面からぶつかっても勝てません。ちなみに経済制裁を受けている
イランは毎年GDPが
マイナス7%の成長率で完全にじり貧です。中東の大国と言われていますが
豊かなサウジアラビアと比較すると
経済力は圧倒的に低く
国力はアメリカの何十分の1です。
これではまともにアメリカと
戦っても負けるだけです。
で、あるならば、

隣国イラクに駐留する
アメリカ軍基地にテロを起こして
撹乱するなど、様々な手口で
抵抗していくのではないか?
ただし、大規模にはやらない
(大量の兵員は動員しない、
ミサイルやドローン兵器も

使っても最小限度にとどめる
というのが私の読みです。

超大国アメリカ相手に今、
国家総力戦で戦いを展開すると
イランは長年の経済制裁で
相当国力が疲弊しているので
国家自体が崩壊してしまいます。

だから、これ以上アメリカの
逆鱗に触れない程度に
小出しに報復を、テロなどを
行っていくだろうと考えます。

大規模な長期戦をイランは
心の底では避けたいはずです。
(ハメネイ氏がそう考えても
反米心と復讐心が抑えきれずに
暴走する革命防衛軍兵士は
一部いるでしょうが。)

したがって、
ホルムズ海峡全体で
大規模な軍事衝突に至るリスクは
まだ小さいと思うのです。

ホルムズ海峡を、もしも
イランが封鎖すると、
イランも石油が売れなくなって
ますます国家破綻を
早めてしまうだけなので、
ホルムズ海峡は封鎖しないと
私は思います。

アメリカも中東での
泥沼化は避けたいはずです。
特に大統領選挙も
2020年にはあり、
厭戦気分の高まりを
トランプ大統領は
再選に影響するので
回避するでしょう。

 

なお、 
日本は海上自衛隊の船一隻の
派遣を年末に決めたが、
それは必要なことです。

しかしながら、
情報収集やタンカー護衛の
ためには一隻では足りません。

 
 
日本は原油の8割を
ホルムズ海峡経由で
手に入れており、
本格的なドンぱちが
もしも始まり、
戦闘が長期化されると、
国内石油エネルギーが
半年ちょっとぐらいの備蓄は
確かにあります。
しかしながら、
それ以上はもたないので
石油価格高騰して
日本経済は悪化するかもしれません。
日本政府はそれに備えて
ロシアかアメリカから
原油を調達するなど
急ぎ準備が必要です。
 
 
 
一方で、今回のアメリカの
攻撃にはもう一つ、重要や
警告のメッセージが含まれています。 
 
 
それは、アメリカに再び
ICBMの発射実験をやるかも
しれない、と示唆している
北朝鮮の金正恩への警告です。

 
 
アメリカは本気を出せば、
ピンポイントで
狙った人物を空爆で
殺すことができると
改めて全世界に証明しました。 
 
 
金正恩はこのニュースに
多分震えあがっているはずです。
トランプ大統領との約束を破って
ICBM]の再実験をやれば
アメリカが自分を殺しにくるかもしれず、
それは十分可能だからです。

この事件以降は、
金正恩の核開発に関する発言や
情報発信が少しはおとなしくなる
ような気が私はしております。


【4.天下分け目の台湾総選挙】

年明けのよいニュースです。
明けましておめでとう、です。

親中派の日本のマスコミは
NHKを筆頭に
チャイナ共産党に不利なニュース
だったので殆ど報じませんでした。

どんなニュースだったかというと、
隣国の台湾で敵対勢力からの
政治献金やロビー活動や
プロパガンダ工作などを禁じる
「反浸透法」が
2019年の大晦日に成立したのです。

仮想敵対勢力は勿論、
チャイナ共産党ですね。

台湾を敵対勢力から
守るための法律なので、
本来なら超党派で
一致決議すべきなのに、
野党の国民党は
この法律に猛反対していた
ことから、やはり
チャイナの手先であったと
証明したようなものです。

これでまた一つ、
チャイナ共産党の
野望を食い止める
防波堤ができました。
台湾でのこの防波堤は
日本にとっても国益となります。

あとは、
1月11日に行われる
台湾での総統選と、
立法府議会選挙で、
独立派の蔡英文総統が再選し、
かつ、
与党民進党の議員が
過半数を占めることを
祈るばかりです。

(この記事を書いている時点では
台湾世論は、現職の蔡英文氏が
優勢のようです。チャイナ共産党の
香港弾圧で台湾人は目が覚めました。)

今回の台湾での選挙は
大袈裟ではなく、
人類の未来が、
特に自由と民主主義の
存亡がかかった
関ヶ原の合戦です。

まさか、東シナ海の
九州ほどの面積の島で、
日本の10分の1ぐらいのGDPの
民主主義国家で
実施される総選挙が
人類の歴史のキーを握る
ことになろうとは、
10年前には誰も
予想できなかったでしょう。

今、日本の世間の目はつい
中東のイランに集まっていますが、
それ以上に重要なのが
1月11日に行われる
台湾での今回の選挙が
歴史のターニングポイント
であることは間違いないのです。

ここで親中派の
国民党の韓国喩に総統の座を
奪われると、将来台湾は
チャイナに併合されるでしょう。

台湾をチャイナに取られたら、
次はもう日本がやられる番で、
今の日本ならチャイナに
飲み込まれかねないのです。

チャイナが日本を含めて
世界中を共産化して
支配しようとしている
ことを過去、当塾では
何度も御伝えしてきましたし、
今回も冒頭でチャイナの
拡大・侵略の歴史について触れました。

台湾と日本がもしも
チャイナの魔の手に落ちたら、
世界中にはびこる
チャイナ共産党の工作で
世界中でドミノ倒し的な
チャイナの侵略達成が
実現しかねないからです。

チャイナ共産党は
あらゆるプロパガンダや
サイバー攻撃、賄賂などで
この選挙に介入するでしょうが、
台湾国民が
香港の惨状を見て
賢い選択をすることを
信じたいですね。

それが、
自由と民主主義を
地球上から守ることに
なるからです。
日本にも、
反浸透法にあたるような
売国奴らを取り締まる
法律が欲しいですね。

なお、台湾総統選挙の後、
蔡英文総統が再選されると、
2019年10月末の香港での
区会議員選挙で、
民主派議員らが8割の議席を
とった選挙に続いて、
「抑圧」「強権支配」に対する
香港市民、台湾国民から
「ノー!」の声が立て続けとなり
チャイナ共産党にすれば
大ダメージとなるでしょう。

いくらチャイナ共産党が
国内で情報統制をしようとも
香港・台湾での動きは
必ず中国本土に伝わるはずです。

これがチャイナの国民の
習近平への反乱活発化に
つながっていくことを
私は期待しています。

チャイナ共産党は
それを武力で
抑え込もうとするでしょう。

あるいは台湾には
蔡英文総統当選後に
軍事的な圧力をかけてくる
危険性もあると思います。

しかし、その時には、
2018年の大みそかに
アメリカ議会で制定された
アジア再保障法にのっとり、
アメリカ軍は台湾保護の
行動を起こすでしょう。

チャイナが軍事的圧力を
台湾に起こした場合、
アメリカとチャイナが
本当に台湾海峡をはさんで
にらみ合うことがありえます。

(超大国同士のにらみ合いは
第3次世界大戦の危機となります。
今、イランとアメリカが衝突
しそうだということで、ネット上で
「第3次大戦」というワードが
沸騰していますが、イランには核
がなく第3次大戦にはなりません。)

ただし、チャイナも
アメリカ大統領選挙(2020年11月)
の結果をみて本気で
そこまでやるかどうか
考えるでしょう。

よって、米中の軍事衝突は
あっても2020年中にはなく
早くて2021年以降ではないか?と
私はみております。

むろん、
こんな事態は避けてもらいたいです。
日本にもチャイナの核ミサイルの
脅威が迫るからです。

そうなる前に、
チャイナ国内で反乱が活発化し、
内部崩壊が起きて台湾での
米中衝突がなくなることを望みます。


【5.大英帝国の解体が決まった】

2019年12月中旬。
イギリスの総選挙で
ジョンソン首相率いる
保守党が戦前のマスメディアの予想
(与野党で拮抗している)を
大きく覆して大勝しました。
勝利宣言したジョンソン英首相=13日、アクスブリッジ(ロイター)

小選挙区制が影響し、かつ
ジョンソン氏のもう一人
ファラージ氏率いる
イギリス独立党と
選挙区での候補者擁立を
調整したことも功を奏しました。

これで、
EU側との協議内容に沿った
合意ある離脱がほぼ確定です。
1月末には一旦離脱するでしょう。

EU離脱に伴う
混乱を回避する
準備交渉猶予期間も
今年2020年の12月まで
ありますので
実現は確実でしょう。

また、これによって、
英国領北アイルランドと
アイルランドは
今まで通り
国境に検問がない
人やモノの流れが保たれ
アイルランド島全体としての
統一が崩されずに済みます。

この状態であれば、
EU成立前にはよくあった
英国領北アイルランドの
強硬な独立運動は起きません。
(IRAという独立運動を行う
過激派がよくイギリスに対し
爆弾テロなどを行っていた
のです。)
逆に、実質的な
アイルランド島内の融和は進み
アイルランドの住民には
大きな朗報だと思います。

一方で
ブリテン島本土は
EUから離脱することで
昔のような税関や
入国審査が復活します。

離脱を支持した人たちの
念願だった
国家としての主権を
イギリスはEUから
取り戻すことができます。

EU加盟時にはできなかった
関税も自由にかけられ、
「国家主権」が回復します。
移民への入国も厳しくでき、
治安回復もできるでしょう。

しかし、
EUに加入していた時代ほどの
経済的メリットはなくなる分、
イギリスに進出していた
多国籍企業の多くが
フランスやドイツに流出するため、
イギリス全体で見た経済力は
確実に落ちます。

さらには、今回の総選挙で
スコットランド独立運動を
強く支持している政党が
47議席ほど取ったようです。
スコットランドの住民は
兼ねてからEU残留を
望んでいたのでその意思が
強く反映したものと推測します。

多分独立を求めて
今後スコットランドが
騒ぎだすでしょう。

特に
もともとイギリスは
統一国家ではなく
国家名の頭にUnitedが
ついていることでも
お分かりの通り、
「連合国」なので
法律上ではスコットランド
独立は可能なのです。

つまり、ブレグジットにより
大英帝国は実質的に

1.イングランド&ウェールズ、
2.スコットランド、
3.アイルランド、

の大きく三つに今後分裂し
解体していくことが
ほぼ確定したのだです。
(国際政治学者の藤井厳喜先生も
12月20日のネット番組で同じことを
述べられ、イギリスの地図は
変わるとまで断言されました。)

世界の潮流は今、
アメリカのトランプ大統領出現以降、
「反グローバリズム」と「分断」が
トレンドとなっていますが、
EUから国家主権をとり戻したことで
「反グローバリズム」の流れが
イギリスに及んだことを意味します。

日本のマスコミは
一国優先主義の台頭だと
批判するのですが、
この動きが実は
グローバリズムの矛盾と
問題点に気づいた
民主主義国家内での
新しい時代の地球社会、
つまり、
パラレルワールドが
地上に並存する状態になるには
必要なステップなのです。

しかし、
歴史を振り返ると
「奢れる者は久しからず」という
平家物語の「祇園精舎の鐘」の
一節を思い出します。

かつて
大英帝国は7つの海を制覇し、
全世界の陸上に植民地を持ち、
地球の4分の1の面積を支配したが、
そんな覇権国家が今や
解体しようとしているのです。

大英帝国の没落の最大の原因は
歴史を深く振り返ると
我が日本と
第二次大戦を戦ったからだと
私は気づいております。

だが、GHQの占領洗脳と
東京裁判史観で
目を眩まさせれた日本人の多くは
まだ気づいていないのです。

第二次世界大戦で
日本が参戦する前には、
大英帝国は地球の4分の1を
確かに握っていており、
同時期に
アメリカが台頭してきても
まだイギリスの方が国力が
あったと思います。

1918年に終わった
第一次世界大戦や
1929年の世界大恐慌が
大英帝国没落の原因では
ありません。

その覇権のパワーの源は
チャイナを抑える東洋艦隊や、
インド支配の要・インド洋艦隊。
さらには
シンガポール要塞などのアジアに
張り巡らせた軍隊でした。

大英帝国が誇った東洋艦隊を、
日本軍は開戦わずか半年で
空母を中心した機動部隊で
マレー沖海戦で全滅させ、
続いてインド洋艦隊も
叩き潰したのです。

さらには
マレーの虎と呼ばれた
山下中将率いる日本陸軍が
イギリスの
アジア支配の心臓部であった
シンガポール要塞を
陥落させたことも大きかったです。

こうして、
黄色人種である日本軍が
アジアの大英帝国軍の
強権支配パワーを削ぎ、
白人植民地支配から
地元民を解放しました。

この結果、地元民たちに
「日本のようにやれば
白人に勝てる」と
戦い方や軍隊の作り方、
様々な知識や技術を
日本軍が教えたことが後に
大きく効いてきます。

しかしながら、日本は
イギリスやフランス、
オランダには勝ちましたが、
(仏領インドシナや、
蘭領インドネシアも占領。)
勝ちましたが、
アメリカに負けたので
一度は占領した
イギリスやフランス、オランダの
植民地から撤収させられ手放します。

そこに
イギリスが宗主国として
(フランスやオランダも)
再びそこを占領して
支配しようとしたら、
今度は日本軍に教育を受けた
地元民らは黙っていませんでした。

彼らは独立運動を起こし、
全世界でイギリスに抵抗しました。
(フランス、オランダに対しても)

強大な艦隊や軍隊を
日本軍に叩き潰されていた
イギリスにはもはや
独立運動を抑えるパワーはなく、
大英帝国は世界各地の植民地を
徐々に失っていくのです。

これが戦後の歴史であり、
大英帝国の没落はよく見ると
日本と戦って
植民地支配の要であった
艦隊軍事力を失ったことが
最大の原因だったのです。

そして2019年には遂に
大英帝国本国の解体がほぼ
決定づけられたことに
私は深い感慨を覚えます。

本日はとりあえず以上です。

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