北朝鮮の脅威増大、日本が危ない!

中高年サラリーマンの覚醒ナビゲーター・宮成 純正です。

【1.2017年4月、北朝鮮の脅威が増した!】

2017年4月5日付の
日経新聞朝刊の
「北朝鮮のミサイルへの備えを強化せよ」
という社説が出されました。

これを受けて現代の、
今日本の目の前にある
大きな危機について
私なりの持論を
披露させて頂きます。

(以下の文面は、
2017年4月5日に
Facebookに私が掲載した
記事の抜粋です。)

今、朝鮮半島は有事勃発寸前です。
はっきり申して
5月上旬までの間が危ないです。

具体的には
アメリカがいよいよ
北朝鮮へ先制攻撃を行う
可能性が高まったからです。

理由を幾つか述べましょう。

4月2日付けのイギリスの新聞
フィナンシャルタイム紙の
インタビューで、
アメリカのトランプ大統領は、
北朝鮮の核やミサイル問題で、
中国が北朝鮮の動きを
止められないのであれば、
「解決は我々(だけで)やる」と
明言しました。

明日4月6日から米中首脳会談です。
中国が北朝鮮にどれだけ
核開発をやめるよう働きかけられるか、
習近平に圧力をかけたと
記事には書かれていました。

私はこの記事には
アメリカの本気度を感じました。
単に習近平へ
圧力をかけただけではありません。

過去に5回も核実験をして
確実に核弾頭の小型化を
北朝鮮は進めてきてます。
6回目の実験も間近と言われております。

さらには
この記事より少し前の2017年3月7日、
在日アメリカ軍基地を標的にした
弾道ミサイル発射実験をしました。

本日4月5日は、潜水艦から発射する
弾道ミサイル(SLBM)も実験。
確実に精度・実力を上げています。

危険です。日本が危ない。
大陸間弾道弾では我が国は完全に射程内です。

また、北朝鮮の潜水艦から、
日本の陸に近いところで
発射されると撃ち落とせません。

核弾頭を搭載され、
大都市部上空で炸裂されると
我が国は3回目の被曝となり、
何百万人という犠牲を出すことに
なってしまうことでしょう。

アメリカはオバマ大統領時代、
北朝鮮には完全に腰が引けていました。
核実験を「戦略的忍耐」と称し、
多少制裁を行いましたが、
北朝鮮には効きませんでした。

結果、まもなくアメリカ本土を
攻撃できる大陸間弾道弾を
北朝鮮は開発するでしょう。

しかしながら、トランプ大統領は
オバマ前大統領とは違います。

アメリカ国民を守るため、
北朝鮮が
アメリカに届く攻撃力を持つことを
中国が止められないなら
単独でも阻止すると
4月2日に公表したのです。

しかも、
本日が米中首脳会談の前日という
タイミングにも拘らず、北朝鮮が
SLBMの発射実験を強行したということは、
もはや「中国の制止も聴きませんよ」
という北朝鮮の反抗メッセージが
出されたのと同じです。

トランプ大統領は激怒しているでしょう。
北朝鮮許すまじ、と。

米中首脳会談では
アメリカが先制攻撃を仕掛けても
中国は同調するか、静観するよう
トランプ大統領は
習近平主席に迫るでしょう。

また来月5月9日には韓国に
反米、親北朝鮮の政権が誕生することが予想されます。

(この予測は的中しました。)

米韓は北朝鮮に対して
今なら合同で軍事行動を行えますが、
反米政権ができてしまうと
来月以降は
それができなくなるかもしれません。

そうなる前に、
今ならアメリカはマジで
北に先制攻撃を
仕掛けるかもしれないのです。

3月末まで、実施されていた
米韓合同軍事演習では
アルカイダの首領・ビンラディンを
殺害した特殊部隊が、
金正恩暗殺を想定した
「斬首作戦」の訓練までしていたのです。

そんな情報を敢えてリークするぐらい
アメリカは北に対して
怒りと警戒心を持っています。

そう、今は
朝鮮半島で戦争が
おきるかもしれないということを
日本人は覚悟すべきなのです。

今の時期は
桜が満開、ああ花見だなあ、
なんて浮かれていると
ヤバいですよ。本当に。

もし、本当に戦乱になれば
日本本土にも 北のミサイルは飛んできますし、
複数同時に発射されると
全ミサイルを迎撃することは困難です。

よって、被害や大きな影響がでることは
間違いないでしょう。

米軍基地や原子力発電所がある町は
北朝鮮から標的になる可能性が有り
ミサイルを迎撃できず着弾する可能性があります。

また、間違っても今、
韓国に旅行しようなどとは考えないことです。
行けば帰れなくなるだけでなく、
戦乱に巻きこまれ
死ねかもしれないからです。

こんな私の予想が外れ、
朝鮮半島で戦乱が起きないことを
心から祈ります。
(韓国では「戦争は起きないよ」と
タカくくっているようですが。)


【2.本当に日本は危険に晒されることになった!】

2017年5月17日の日経新聞朝刊には
非常に重要な情報が目白押しでした。

先週末から休み明けにかけて
世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃に、
北朝鮮の偵察総局傘下の
121(ハッカー)部隊が
関与した可能性が浮上しました。

これがもし本当だとすると
非常に危険で、ゆゆしき事態です。

北朝鮮はスーパーノートといわれる
精巧な米ドル偽札を国家ぐるみで
偽造していたとも言われています。

不正な金儲けに手を染めることを
厭わない泥棒国家と考えて良いと思います。

この報道が真実だったと仮定して
私の見解を以下、申し上げます。

彼らの狙いは
国際社会の混乱だけではなく
報道されている通り、
ハッキングによる外貨獲得です。

北朝鮮の
対外貿易の9割を握る中国は現在、
北朝鮮に経済制裁をかけています。
(トランプ大統領からの習近平に対し
米中首脳会談でかけられた圧力から。)

4月上旬の米中首脳会談以降、
ミサイルや核開発を
やめない北朝鮮に
中国は物資の補給を
大幅に絞り込みました。

困った北朝鮮が思いついたのが
大規模なサイバー攻撃です。

世界各地の
金を持っていそうな会社や
機関のパソコンをハッキングし
ウイルス感染を解除したくば
ビットコインで身代金を
振り込むよう要求する手口で
不正にお金を分捕って
しまうことを実行しました。

(ビッドコインであれば
その後の足もつきにくい。)

そこで得た外貨で
北朝鮮と国交のある
他の国から必要な物資を買うことを
考え出したのでしょう。

これがもし本当なら、
経済制裁をかけても効果が薄れます。

彼らは
不正に大金を世界からむしりとって
生き延びることができるだけでなく、
核開発や軍拡が継続可能となります。
そうなると非常に危険です。

早くアメリカと協力して
北朝鮮のサイバー攻撃を防ぐか
それを無力化する
手だてを考えねばなりません。

これについての
私の考える今後の展開予測は
後で詳しく述べる予定です。

一方同じく、5月17日の朝刊には、
大規模なサイバー攻撃に触れながら、
日本でも対抗措置として
2020年までに必要な法整備と
政府内にホワイトハッカー部隊も
設置するとのニュースが出ました。

こうした対抗措置は
国民の生命や財産を守る
安全保障の観点で言えば当然必要です。

いやむしろ、遅すぎたぐらいです。

今回のサイバー攻撃と
タイミングを呼応させたかのように
北朝鮮は5月14日早朝
新型中距離弾道ミサイル
「火星12」の発射実験を行いました。

どうやら、このミサイル実験は
軍事筋の見立てでは成功したようです。

今回、 高度2000キロを超える高さまで
ロフテッド軌道でミサイルを打ち上げ、
日本海に落下させてきた技術は
はっきり申し上げて脅威です。

2000キロ上空、
大気圏を遥かに突き抜けた
宇宙から超高速で
日本めがけて落下する
ミサイルの弾頭を撃ち落とすことは
米軍の技術でも困難とされるからです。


日経新聞にも
「韓国では北朝鮮が準ICBMを手にした
との認識が広がっている」と
記載されていました。

大気圏突入とすると、
大気との摩擦熱で
1800度まで核弾頭表面は
温度が上がります。
それに耐え、溶けない
核弾頭の表面素材の開発にも
成功した可能性があります。

もし、そうであれば
我が方の危険性が
より高まった可能性があり
これまたゆゆしき事態です。


【3.日本がとりうる北朝鮮への対抗措置は?】

北朝鮮が、もしも
大規模なサイバー攻撃を行う
技術や部隊を持ち、
かつ、
「火星12」という準ICBMを
大量配備できる事態になったら?
その弾頭に核爆弾が搭載されたら?


5月18日付けの日経新聞に
ドイツ国際政治安全保障研究所の
ハンス・ギュンター・ヒルペルト氏が
インタビューでこう述べております。

北朝鮮がもし核開発に成功すれば、
まもなく近隣諸国を脅かし始めるだろう。
今は米国に対する抑止力だと説明しても
次の段階では韓国や、おそらく日本や
中国に対して経済支援などを要求し始める」
とあります。

私も、同じ意見です。
これほど厳しく、危ない状況なのです。
脅されるようになっては、もう手遅れです。

そうなる前に我々の生命・財産を守るために
真に効果的な対抗策を考えねばなりません。

ところで、
効果的対抗策を考える前に
気づいたことがありますよね?

それは、平和主義を掲げる
日本国憲法を標榜するだけでは
もはや北朝鮮のような独裁軍事国による
侵略や略奪から日本を守ることは
残念ながら出来ないということです。

今、日本人がまだ枕を高くして
眠れているのは
自国の平和憲法があるから
ではありませんよね?

そう、自衛隊とアメリカ第7艦隊が
守ってくれているからです。


憲法第9条を金科玉条とし、
かつ、非武装中立派の方々には
大変失礼な言い方で恐縮ですが
もう、いい加減に目を覚ます時です。

理想論は北朝鮮には通用しません。
現実に向かい合うべきです。
彼らに対抗するには
高邁な理想論ではなく
彼らの武力を抑えられるだけの
こちらも防衛力が必要なのです。

繰り返しますが、日本は
大きな危機に現在直前しているのです。

民主主義国家であれば、
国内世論と、国際世論の
ダブルチェックが効きます。
よって、核ミサイル発射や
国家ぐるみでのサイバー攻撃は
簡単には行えません。

ところが、
北朝鮮は独裁国家です。
恐怖政治の国です。
一人の国家元首の独裁判断で
核ミサイル発射も
大規模なサイバー攻撃も実施可能です。
世論によるダブルチェックなど
全くお構いなしです。
(中国もこれに近いですが。)

よって、
日本はアメリカと一緒になって
効果的な対抗措置を
とらねばならないと私は思います。
(できればロシア等の有力国も巻き込んで)

対抗措置を講ずる前に
平和的な外交交渉手段も必要という
ご意見も当然ありましょう。

しかしながら、敵は話し合いで
こちらの言うことを素直に
聞くような国ではありません。

その証拠に、
核ミサイル開発の凍結を
口では約束しても北朝鮮は
過去すべて反故にしました。

よって、平和的な外交努力は
この国にやっても無駄なのです。

これは、かつて20世紀初頭に
口では国際条約を守ると言いながら
強大な軍事力をバックにして
それを次々に条約や慣行を破って
不法に支配領域を拡大し
(中央アジアから極東アジアに向けて)
植民地化を広げていた
ロシア帝国の動きに似ております。

北朝鮮も当時のロシアと同じです。
国際的な合意を遵守するとか、
国連からの勧告等に従うつもりはありません。

私は、Facebookで最近3ヶ月ほど
連続で日露戦争を取り上げ
連載記事にして書いてきました。

今から120年ほど前、
我が国は強大なロシア帝国から
侵略・植民地化され、
奴隷扱いされる危機を迎えていました。

これに対して当時の日本人の決断は
座して滅亡する道は選びませんでした。

劣勢ながらも自衛のために
武器を取って立ち上がることを選択しました。

結果、死闘の末に独立を死守し、
ロシアの極東支配・隷属化の野望を
日本は打ち砕いたのです。

今、120年前と同じような危機と
圧力がすぐ隣の国から及ぼされています。
かつての歴史的教訓を生かさねばなりません。

このまま座して静観していては
北朝鮮のいいなりになって
その軍門に降ったり、国民の財産や
生命を危険に晒すことになりかねません。

そのような事態は
我が国民にとっての最大の不幸となります。
120年前に必死になって、
それこそ血を流しながら
ロシアからの国難を防いだ
ご先祖様達に申し訳が立ちません。

以上から、日本が急ぎ
とるべき対抗措置は次の通りと私は考えます。
残り時間はあまりないと考えます。

(1)憲法改正を急ぐ。
  (攻めはしないが攻めさせない。
   自衛戦争を肯定するよう変える。
   できれば、北朝鮮のミサイル発射の
   兆候をつかんだら、先制攻撃を
   仕掛けることも可能な憲法にする。)
(2)経済制裁の強化。
  (中露も巻き込んだ包囲網の形成)
(3)ミサイル防衛力の強化。
  (アメリカの最新ミサイル防衛システムの早期導入。)
(4)ホワイトハッカー部隊創設と
   サイバー攻撃されたら、
   こちらも反撃できるよう
   法律を早急に改正する。

日本には、安倍総理がいます。
彼ならば、アメリカのトランプ大統領と連携して
上記の4つ策の実現を急ぐと思います。

【4.アメリカが行うであろう北朝鮮への対抗策】

アメリカのトランプ大統領が、
同盟国からもたらされた
イスラム国(IS)に関する
極秘情報を情報提供国の許可なく
ロシアのラブロフ外相との会談で
漏らしたと叩かれていますね。

なぜ、そんなことをしたのでしょうか?

それはISのみならず、 機密情報を渡す見返りに
対北朝鮮包囲網構築にロシアの協力と同意を
得たかったからではないか・・・
と私は推測します。

もし、私の推測が正しければ
アメリカは中国・ロシアとの関係を
いったん良好にしておいて
(実際にトランプ大統領は、
就任当初と180度変わったと
言われるぐらい、
習近平とは融和姿勢に転じております。)

 対北朝鮮包囲網を構築しようとするでしょう。

 中国・ロシアは
北朝鮮と国境を接しています。 経済交流も可能です。

そんな両国がアメリカが提唱する
経済制裁にきちんと同調すれば、
北朝鮮を孤立させることができるであろう。

結果、核開発を何とか潰したいと
トランプ大統領は考えているはずです。

 国連の安全保障理事会でも
そんな流れが近いうちにできる
可能性があると予想します。

現に、
中国と北朝鮮は長年の付き合いからは
考えられないぐらい
険悪な関係になって来ました。

中露の両国の協力と
理解が得られたと確信できれば
アメリカは近いうちに
北朝鮮のサイバー部隊に対して
同じくサイバー反撃を
仕掛けるかもしれないですね。

あるいは、米軍の特殊部隊を
密かに北朝鮮に潜入させて
サイバー部隊に対して破壊工作を行うことも
ありえるのではないでしょうか?

金正恩暗殺に、特殊部隊を
向かわせる選択肢もあります。

しかしながら、
彼の身辺ガードは固く影武者も多いため、
失敗するリスクがあります。

暗殺に失敗すると、激怒した彼が
やけくそになって、滅亡覚悟で
核ミサイルを発射するかもしれません。

アメリカとしてもそのような事態に
なるのは危険すぎるので
暗殺まではやらないでしょう。

一方で北朝鮮のサイバー部隊を
無力化させることができれば
北朝鮮の力は大きくダウンし、
不正に金を奪いとることも
できなくなるはずです。

まとめますと、私が考える
アメリカが行うであろう
対北朝鮮への対抗措置は以下の通りです。

まずは
空母カールビンソンとロナルド・レーガンの
2隻で日本海に展開して軍事的な圧力で
北朝鮮を警告・威嚇する。

次に、いきなり軍事力を行使する
のではなく、中露両国の協力を
取り付けて経済制裁を強化する。
兵糧攻めで核開発を諦めさせて
いこうとするでしょう。

さらには、
北朝鮮のサイバー部隊を
何らかの方法でたたきつぶす。

これでもなお、
北朝鮮が核開発を断念せず
アメリカ本土にまで届くICBMを作り、
またまた核実験もやって
核弾頭を改良しようとすれば、
いよいよ空爆にアメリカは踏み切るでしょう。

交渉の失敗や、制裁に効果が無いなどの
事態が重なれば3年以内にアメリカは
北朝鮮と戦端を開くことになるでしょう。

先ほど紹介した
ドイツ国際政治安全保障研究所の
ハンス・ギュンター・ヒルペルト氏は
こう述べております。

「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)で
米国を攻撃できるようになることを
大統領は許さない。
米国は今、何か動かなければならない。
交渉や制裁が失敗すれば
戦争もあり得なくはない。」

まさに、私と同じ考えです。

ただし、そうならないことを私は祈ります。
朝鮮半島で有事があれば
日本も無事では済まないからです。

【5.ロシアの動きがキーになる】

アメリカと中国は、現在歩調を合わせ
北朝鮮に圧力をかけております。
トランプ大統領は同じく
ロシアのプーチン大統領にも
そうなってほしいと今働きかけております。

一方で「ロシアゲート」事件になるのでは・・・
(アメリカ大統領選に、ロシアがクリントン氏
当選を妨害すべく工作をし、トランプ陣営も
それに水面下で協力をしていたという噂)
として、2017年5月現在、トランプ大統領は
将来的に弾劾されるリスクがわき上がっております。

(アメリカ国内での、その動きがどうなるかは
当面様子を見ないと何とも言えません。)

私が今言えることは
対北朝鮮包囲網を形成するためには
中国だけで無く、国境を接する
ロシアが経済封鎖に協力しないと
効果がありません。

一方で、北朝鮮の貨客船・万景峰号と
ロシアが交流を開始しているのは
プーチン大統領ならではの
アメリカに対する揺さぶりです。

(中国が北朝鮮との交流を制限するなら、
ロシアだけは北朝鮮を見捨てないと、
ポーズをとろうとしております。
それは、アメリカだけの言い分が
唯一の超大国として国際社会で
重要視され、アメリカのみが利する
ことをプーチンは嫌悪しているためです。)

よって、トランプ大統領の誘いに
プーチン大統領は簡単には乗りません。

北朝鮮包囲網への同調して欲しいなら
多分、何らかの見返りを求めるでしょう。

例えばG7への復帰とか。あるいは
2013年にロシアが行った
「クリミア併合」を認めろ、等。

ところが、クリミア併合は
明らかに戦後の国際秩序への挑戦であり、
国際法に対する違反(ウクライナという
国家の領土への侵害)でもあります。

ウクライナ併合を事後承認すると、
ヨーロッパ各国から大きな反発が出るはずです。

また、今までウクライナ併合に反対し、
ロシアに経済制裁を科すことに賛成していた
アメリカの立場も矛盾した状態になりかねません。

しかし、
アメリカファースト(第一主義)と
自国への核ミサイルの脅威を
排除するためなら、一旦トランプは
この条件を呑もうとするかもしれません。

(彼の頭の中は、「取引」が重要であるとの
発想が強いため、ウクライナのことには
敢えて目をつむってでもロシアを引き入れる
ことを優先するでしょう。)

だからこそ、2017年に
イタリアで行われる予定のG7サミットに
「ロシアがいないのは寂しい」等と
トランプ大統領は
コメントを出しているのです。

この外交面での
米露の動向・結果がどうなるかは、
アメリカでのロシアゲート事件の動きと
連動していくので予断を許しません。

また、適切な時期が来たら、
北朝鮮問題に関して
私も追加のコメントを
出したいと考えております。

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