私が2016年8月に行った世界情勢予測(2016年秋以降)

2016年8月時点で
私が行った世界情勢予想を
6か月経過した2017年2月末時点、
および
2年経過した2018年10月時点で
振り返るべく
まとめて以下に掲載してみました。

【2016年秋から起きる大きな激動予想 その1 2016年8月10日 Facebookに掲載】

これからの時代は会社組織に依存しない、
魅力的に生きる人間が増えていくという
社会変化の予想に加え、
国際情勢も大きく変わることも予想申し上げます。
(やや「予言めいた」(笑)記載も入りますが
お許し下さい。)

イギリスが国民投票でEUから離脱するという、
今までなら予想もできなかったような変化が
今年ありましたよね。
あの出来事は、今後先進国・・・
いえ世界の国々で起きる激動の予兆となるでしょう。

人々の意識が、あるいは経済情勢が大きく変動し、
それが徐々に表面化しつつある時代に、
もう突入しています。
以下、今後大きく変動があるであろう
国々を挙げますね。
特に今年2016年の秋以降に激動がありそうな国です。

ここではまず、2つ挙げます。

(1)ブラジル
オリンピックの閉会後、
2016年の秋以降には大きな政治的・経済的な
混乱が起きると予想します。
理由は、元々経済情勢や政治情勢が不安定な中、
かろうじてオリンピックが開催できました。
しかしながら、大会終了後には、財政面でのツケや
国民の政治への不満が一気に噴出すると思われるため。

(2)アメリカ合衆国
11月の大統領選で、トランプ氏が大統領になる
可能性があります。
(これはモロ、的中しました。)

日本から見ると、暴言を吐くことも無い、
ライバル候補のクリントン氏に大統領に
なってもらえるとありがたいのですが、
既存の政治体制に不満を募らせている
アメリカ国民がトランプを大統領に推す
可能性があります。

こうなると、中国や北朝鮮の脅威から
日本を守ってくれている駐留米軍が
本当に撤退するか、駐留するための
防衛資金を全額日本が、
税金で負担しないといけない事態に、
我が国が追い込まれる
危険性があります。

(幸い、トランプ氏はその後、
中国をアメリカにとっての
最大の脅威と捉え、
2018年10月4日には
ペンス副大統領から
歴史的な演説をさせて、
中国と徹底的に相対峙することを
宣言しました。

 https://miyanari-jun.jp/2018/10/08/amreica-battle/

安全保障面での対中戦略上、
最も重要なパートナーである
日本は、アメリカ軍に引き続き
守られることになりました。)

実はこれ以外にも、
混乱が予想される国々はまだあるのです。
長くなりますので、
続きは次回のタイムラインで。

 

【2016年秋から起きる大きな激動予想 その2 2016年8月10日 Facebookに掲載】

前回に続き、社会変化の予想に加え、
国際情勢の変動予想を記載します。
(「予言めいた」(笑)記載も入りますがお許し下さい。)

前回はブラジルとアメリカ合衆国を挙げました。
今後変動が予想される国を2つ、さらに挙げます。

(3)北朝鮮
やたら、ミサイル発射実験を行い
脅威をあおっていますが、もう国内はガタガタ。
国家として崩壊する可能性が高まっています。

その証拠に、金正恩政権内部で、
粛正が進み部下の多くが殺されております。
独裁者・金正恩の暗殺クーデターも
あったと噂されていますが、
あまりの粛正に耐えられず、
次なるクーデターが起きる可能性もあると思います。                        

さらに申し上げると、
今年に入って脱北者が急増しています。

先日はついにイギリスに駐在していた
北朝鮮の外交官家族が亡命しました。

恐怖政治と、食糧不足に
耐えられなくなった北朝鮮の国民が、
北緯38度線を越えて、
大量に難民化してまずは韓国に、
一部は中国に、さらに一部は船に乗って
日本に流れ込むことが予想されます。

(4)韓国
北朝鮮が崩壊で、
大量の難民が殺到することが
予想される韓国。
そうなると、
大量のシリアからの難民を
受け入れて混乱している
EUの比では済みません。

韓国も大量の
難民を抱えてこんで
危機に瀕します。
東アジア全体が
震撼する大きな異変となるでしょう。

昨年12月に、
反日感情をむき出しにし
中国寄りの政策・姿勢をとっていた
朴槿恵政権が慰安婦問題で急遽、
日本と手を結びました。

その最大の理由は、実は韓国も
北朝鮮の崩壊が近いことを知っているのです。
その際、食料や資金含めて援助してくれる
力がある国が日本しかないことに
ようやく気づいたからです。

(しかし、この予想は
朴大統領の失脚と、
反日的姿勢および
北朝鮮に融和的な姿勢が
非常に強い
文大統領の出現で
シナリオがかなり変わりました。)


【2016年秋から起きる大きな変動予想 その3 2016年8月11日 Facebookに掲載】

昨日に続き、国際情勢の変動予想を記載します。 

昨日はブラジル・アメリカ合衆国・
北朝鮮・韓国の合計4つの国に訪れる
変動予測をしました。

(5)ドイツ
EUにおいて最大の経済国で、
シリアから昨年1年で100万人もの
移民を受け入れました。
結果、このことがドイツ社会の不安増大と、
財政圧迫を招きます。
さらには、
雇用を労働賃金の安い難民に
奪われたドイツの
一部労働者の不満増大
を招くでしょう。
(イギリスと同じ構図です。)

秋口あたりから、
移民排斥を訴える動きや
不穏なテロがドイツでも
頻発すると予想します。

来年ドイツ国内で選挙がありますが、
移民受け入れに反対する
右翼勢力の拡大が見込まれます。

現に、
メルケル首相の移民政策に、
ドイツ国民の半数が反対しているという
世論調査がでています。

(事実、2016年9月4日にメルケル首相の
地元であるメクレンブルク・フォアポンメルン州
の州議会選があり、メルケル首相率いる与党・
中道右派キリスト教民主同盟(CDU)は
新興右派政党「ドイツのための選択肢」
(AfD→移民受け入れ政策に反対している政党)                                                                         に初めて敗れました。)

加えて、
メルケル首相の支持率は
過去5年間で
最低の45%に
落ち込んでいるとのことです。

場合によっては、
メルケル首相を退陣に
追い込むかもしれません。

(この予想は2年越しでほぼ的中です。
メルケル首相率いる
キリスト教社会同盟(与党)は
2018年10月14日に
行われたバイエルン州と
同月28日に行われた
ヘッセン州の州議会選挙で
歴史的な大敗を喫しました。

敗因はやはり、移民政策に対して
国民の不満が爆発し、極右政党や
極左勢力の躍進を許したのです。

この結果、
彼女は首相は継続するものの、
最大2021年までと宣言。
一方で与党の党首の座を
ただちに退くことになりました。
今まで誇っていた
彼女の求心力や影響力の低下は
避けられなくなりました。)


EUの盟主たるドイツに政変があれば、
EUの崩壊につながる可能性があります。

(6)フランス
EUを
ドイツとともに支える双璧ですが、
ご存じのとおり
テロが頻発しております。

秋以降も国内で
テロを警戒する動きは続きます。
同時に
「イスラム系移民を入れるな」
「(EUの看板である)人の
域内の自由な移動を
制限すべきだ」という声は、
ここフランスでは
ドイツ以上に高まるでしょう。

移民排斥を訴えるル・ペン党首が率いる
極右政党(国民戦線)がすでに
一定の支持を得て勢力を伸ばしました。

来年フランスでも大統領選挙があり、
おそらくル・ペンが勝利すると思います。

仮にドイツで、かろうじて
メルケル首相が選挙で政権を
持ちこたえたとしても、
フランスでオランド大統領が退陣し
ル・ペンがその座に就けば、
EUは事実上の崩壊過程に突入します。

(この予想は外れて中道の
マクロン氏が大統領になって
かろうじて極右勢力による
政権奪取を防ぎました。

しかしながら、
2018年10月16日現在、
移民問題や経済政策で国民の
不満が高まり、支持率は就任以来
最低の29%に落ち込んでいます。

よって、フランスでは
もう2年ぐらいすると
やはりル・ペンが天下を
取るかもしれません。)

(7)EUの崩壊
ドイツ・フランスが今年の秋から
2017年にかけ、上記のような状態になれば、
EUという人口5億人を抱える
大きな市場が縮小すると判断されるでしょう。

確か、オランダでも選挙が来年あるはずです。
政変ドミノ倒しのような現象が
2017年はを欧州を襲うでしょう。

欧州に流れていた資金が、
域外に逃げ出すでしょう。
欧州初の株価暴落や、
金融恐慌の発生があり得ます。

大変なことが、
ヨーロッパで起きようとしています。
イギリスのEU離脱は、のちに
「EUの終わりの始まりだった」
と言われるでしょう。


【2016年秋から起きる大きな変動予想 その4 2016年8月11日 Facebookに掲載】

ここまで、
国際情勢の変動予想をしてきました。
ブラジル・アメリカ・北朝鮮・
韓国・ドイツ・フランス、
およびヨーロッパ全体について、
その将来を予想しました。

実はまだ、お伝えしたい予想があります。
それは中国です。

(8)中国
今年7月、国際司法裁判所から
出された判断(南シナ海における
中国の権益主張は無効とし、
軍拡をてこにした海洋進出をやめよ、
という国際法上の司法判断)を
全く無視し、傍若無人に
ふるまっている国です。
日本の尖閣列島も狙われています。

しかし、
こんなどうしようもない国に
崩壊が近づいています。

中国国内では
政府を批判する言論を封じ込め、
デモや反政府運動をする活動家を
粛清、農民の暴動を強制的に
鎮圧していますが、それも限界です。
反政府運動や暴動が、
日本では報道されてませんが、
年間10万件をこえる規模で
発生していると聞きます。

そして、
中国国内バブルが崩壊した今、
中国国内は銀行も金詰りで
どうしようもありません。
不良債権を抱えすぎて貸せないのです。

長期のローン資金を
提供できる銀行がないため、
中国の造船業界は事実上壊滅、
大手の造船会社の倒産が相次いでいます。
不動産価格も低迷しています。
銀行がローンを組めないので、
自動車の売行きも低迷しています。

一方、鉄鋼などは余剰生産が著しく、
露骨なダンピング販売・輸出を
しているため不当なダンピングはやめろ、
と国際的に批判を浴びています。

そんな状況ですから、
中国に進出した日本企業や、海外企業も
中国に見切りをつけ撤退が止まりません。

今まで中国に進出していた
企業や投資家たちが、
投入した資金を
引き上げようとしているため、
通過・元を売りドルや円に
換える流れがとまりません。
結果、常に「元」安の圧力が
為替市場でかかっております。

中国政府は様々な規制や、
脅しを設けて何とか
ソフトランディングさせようとしています。
しかし、それも無理であろうと考えます。

早ければ今年の秋口ぐらいから、
遅くとも来年にかけて
中国も崩壊していく可能性があると、
私はみております。

(2018年から、アメリカが
中国へ貿易戦争をしかけて
いますが、これも中国の
外貨準備高を減らしていく
はずで、アメリカは確実に
中国の崩壊を望んでいます。)

【2016年秋から起きる大きな変動予想 その5 2016年8月12日 Facebookに掲載】

ここまで
色んな国や地域で今後起きる、
大きな変動について予想しました。
アメリカ、ヨーロッパ、中国、朝鮮半島・・・。

これだけでも
地球全体に与える
インパクトは大きいのですが、
実はまだ挙げるべき国が残っています。
それはロシアです。

ロシアにも崩壊の足音が迫っています。

ウクライナ問題で
クリミア半島を併合したロシアですが、
欧米や日本によってしかけられた
経済制裁が効いています。

そこに加え、
ロシアの外貨獲得手段である
原油価格が低迷、
いわゆる逆オイルショックが、
ロシア経済を苦しめております。
今、どんどん
ロシアの外貨準備高が減っています。

ロシアは天然資源(石油・天然ガス)と、
一部の農産品(小麦)ぐらいしか
外貨を稼ぐ手段がありません。
その一番の大きな柱である
石油の価格が
2014年の11月時点で1バレル
=100ドルはあったのに、
現在は40ドルぐらいと半分以下になり
全く稼げなくなっています。

一方でロシアには
輸出して稼げる工業用品はなく、
逆にロシア国内向けに
色んな工業用品や必要な物資を
海外から購入せざるを得ません。

しかし、今ロシアの通貨ルーブルが
暴落しているので
輸入品の価格が国内向けには暴騰し、
国民は困窮しています。

そんな苦しい事情があるので、
プーチン大統領は海外向けには、
強硬な態度をとって、
国民の「大ロシア意識」を高めて、
自身への支持率を高めておく必要があります。
(国を挙げてドーピングをやって、
オリンピックでメダルを稼ごうとするのも、
そうした「大ロシア」意識ともいうべき、
国威発揚につなげたいからです。)

そんな苦しいお家事情を回避し、
クリミアを併合して
国民の不満を外にそらそうと
したのかもしれませんね。

海外から輸入品を買い、
貿易上の決済にもドルが必要です。
が、その決済に必要な外貨は
石油価格が暴落しているので、
ロシアの外貨準備高は減り続け
いずれ底をつくでしょう。

そうなると、国家破産宣言をせねばなりません。
その時点では、アメリカやヨーロッパや
中国はもはや
経済的にロシアに手をさしのべる力は
ないと予想します。

ヨーロッパや中国は崩壊し、
ロシアまで崩壊する・・・。
今年の秋は、その崩壊の序曲の幕開けになり、
地球規模での大混乱が、あるいは(第二次)
世界大恐慌がおきるかもしれません。

(この予想は、原油の価格が
2018年11月1日現在、
1バレル=63.62ドル
と持ち直したことで
ロシアは何とか持ちこたえています
ので、現在は外れています。)

【2016年秋から起きる大きな変動予想 その6 2016年8月13日 Facebookに掲載】

ヨーロッパ、中国、朝鮮半島、
ロシア、アメリカ合衆国、ブラジルと
6つの国と地域に起きる大変動につき、
予想して参りました。

この6つとも地球全体の金融・経済、
あるいは各国の政治体制等に対して
計り知れないダメージやショックを
与えるでしょう。

私は、とりわけ中国では
内乱・分裂状態に陥ると予想します。

理由は
チベットやウイグルなどの
今まで
中国共産党に抑圧されていた地域では
独立運動が起きるとみているからです。

(ソ連が崩壊して、
中央アジアで多くの国が
独立したのに似ていますが、
チベットやウイグルは中国共産党に
相当な恨みがありますので、
平和裏に独立することは考えにくく、
武力闘争での
独立を行う可能性が高いでしょう。)

それに加えて、
中国にはかつて軍閥が
割拠していた歴史があります。

現在中国には国内に、
かつては7つの、
今年からは
5つの軍管区があることから、
その5つで群雄が割拠して
互いに覇権を争って
内戦状態になることも考えられます。

中国には4000年の歴史があります。
そのうち約ちょうど半分は
統一国家が君臨していた時代で、
残り半分は分裂していた歴史です。

(日本でも有名な三国志や、南北朝時代、
さらに紀元前では春秋・戦国時代など。)

その観点で言うと、
中国共産党が統一を戦後約70年余り
していたのですが、
崩壊後は分裂国家時代が
数十年単位で長く
続くこともあり得ると思うのです。


【2016年秋から起きる大変動で日本は? 2016年8月14日 Facebookに掲載】

ヨーロッパや中国、ロシア、
朝鮮半島、南米のブラジルも
政治経済が崩壊するとどうなるか?

しかも、
その時アメリカ合衆国大統領が
トランプだったら・・・。

日本はもちろん、
世界中を巻き込んだ大混乱が確実です。

株価は暴落、貿易は一気にしぼむでしょう。
(アメリカでトランプが大統領になれば
アメリカ第一・自国優先するあまり、
ヨーロッパもロシアも中国も助けようと
しないかもしれませんね。)

それだけは済みません。隣の中国では、
一種の内戦状態に陥ると見込んでいます。
(チベットやウイグルなど、今まで
中国共産党に抑圧されていた小数民族らが
一斉に蜂起するからです。)

日本でも、輸出で稼いでいた
産業系の企業倒産が多発します。
また、中国に資本投下していた
企業の多くが、資金の多くを
回収できずに没落・損失をだすでしょう。

景気は冷え込み、日本中で
大量のリストラがおき、
失業率が一気に悪化するかもしれません。

では、2017年以降、
世界は坂を転がり落ちるように
暗黒の時代になっていくか?と
いえばそうではありません。

世界大恐慌のような混乱が
数年~10年程続くかもしれませんが、
希望の光もあると思います。
次回以降にそのことを記載します。


【2016年秋から起きる大変動で日本は? その2 2016年8月16日 Facebookに掲載】

世界規模で起きる
政治・経済の大激変で、
日本でも
国内経済が大きなダメージを
受けるのは間違い有りません。

しかしながら、
日本の通貨・円や
日本政府が発行する国債には
「買い」が殺到するでしょう。

これは、
EU・中国・ロシア・朝鮮半島の崩壊に
よって、世界中の投資家が
「世界恐慌で資産をどう避難させようか?」
と考える時、
崩壊せずに持ちこたえた先進国に
お金を
避難させようとするからです。
その避難先は、
アメリカと日本となるでしょう。

日本も貿易が縮小し、
(輸出型ビジネスモデルの会社の)
企業倒産も相次ぎ、失業率はあがります。
しかしながら、「円高」「日本の国債は
引続き買いが入り、金利が低い」状態は
続くという、不思議な状態になるでしょう。
 

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